去る６月22日に本委員会からいただきました議会運営上の諸課題に関する答申のうちの、県民に分かりやすい、参加しやすい県議会の環境づくりについて、他県議会の取組などを参考に具体的な対応を検討した結果、右側の欄に記載のとおり、平成16年第３回定例会から作成しております定例会の開催を周知する広報ポスターについて、現行の画一的な図案を改め、大学公募や既存媒体の活用などの方法を組み合わせることにより、若者をはじめ
一点目は、介護人材確保、定着促進を目指す上で、各事業の最新情報や女性活躍推進施策を県のホームページなど既存媒体を使って介護従事者に漏れなく分かりやすく周知することが大切だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお聞かせください。 次に、高校教育における介護人材参入促進に対する取組についてです。
今後とも、ホームページをはじめとした既存媒体の利用状況を把握し、より有効な取組につなげていくとともに、ＬＩＮＥを活用したプッシュ型情報発信の強化など多様な媒体を効果的に活用し、幅広い世代のニーズに応えることにより、さらなる広報の充実に取り組んでまいります。
また、これらのアクティビティは本年度モニターツアーを実施し、その内容については情報誌やテレビなど既存媒体とＳＮＳなどデジタル媒体とのベストミックスによるＰＲを展開してまいります。 さらに、モニターツアーで得られました意見や提案をこのアクティビティに取り込み、ストーリー性・テーマ性を持ったより付加価値の高いスポーツツーリズムへと充実させることにより本県への誘客につなげてまいります。
インターネットの拡大で、広告収入で比較すると、テレビやラジオなどのコマーシャルをデジタル媒体におけるコマーシャルが押しているといった調査結果も伝わりますが、このようなメディア環境において、テレビやラジオ、新聞などの既存媒体に加え、インターネット等を効率的に利活用しながら県の広報啓発を一層充実させていくべきだと考えます。 若い人は、スマートフォン端末で情報を得ることが圧倒的に多くなっております。
宮城県では、この総選挙の投票を呼びかけるキャッチコピーとして「私は選挙スルーしません」というフレーズが繰り返され、印象づけられる何種類かのパターンの広告をつくり、インターネットや既存媒体で集中的に流し、選挙への関心を喚起したようです。 都道府県によっては、民間広告会社のアイデアを利用し、投票呼びかけを行うことが一般的となっています。
妊産婦や子育て世代の方を対象とする子育て支援アプリや、情報サイトなど既存媒体の活用や、民生児童委員協議会において、現に活動する委員から、広報や周知の具体の方法について意見を収集するなど、より効果的な広報について検討してまいりたいと考えております。
ごみ分別アプリの検索データベースは、類義語も含めて膨大であることに加え、問合せ等に応じて随時更新、追加しておりますので、まずは既存媒体を活用して外国人市民の方に分別ルールが浸透するよう取り組みながら、ニーズや効果等を見極めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山田瑛理 副会長 ありがとうございました。
その１つは広報ながさきをはじめとする市が持つ既存媒体を使って長崎市全体の情報をしっかりと市民に伝えていくこと。もう１つは、各所属の事業のプロセスに広報を組み入れてもらい、全員広報を実践していくことです。この２つを実現するために広報戦略アドバイザーの力を借りながら各所属の広報戦略づくりに関わり、市役所全体で効果的な広報ができるようサポートを行っていきます。
以上のとおり、広報紙等の既存媒体に加えまして、さらにLINEの公式アカウントの導入及びみやき町アプリの内容充実と周知強化に取り組んでいき、町が発信する情報を町民の皆様へスピーディーにお届けすべく、業務を推進していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
本計画は、本市の環境に関する取組の根幹となっている大変重要なものであり、本計画単体の認知度向上の取組に加え、既存媒体と相乗効果になるよう、戦略的にそれらを整理、管理運営することも重要ですが、見解を伺います。本計画の期間は、令和３年度から令和12年度の10年間です。今後、アフターコロナという考えにおいて、新たな日常をつくり上げていく必要があり、新しい生活様式が前提となることが想定されます。
また、本給付金につきましては、市報等の既存媒体や市内の金融機関、関係団体等と連携して周知に努めているところでございます。
これまでは広報に関する課題の一種のソリューションとして、新たなメディアの活用について聞いてまいりましたけども、今度は既存媒体による取組と今後の展望について、媒体ごとに聞いていきたいと思います。
今後の広報のあり方について、既存媒体の利用率や認知度を高めるとともに、時代に即した新たな媒体の活用も検討すべきだが、どのように考えているのか。ＳＮＳ等による情報発信に当たり、本市広報部は、各部局の情報をどのように取り扱う体制となっているのか。保育士職と現業職の採用要件の緩和について、難航している受験者確保に資することから、他の職種と同様に年齢制限を撤廃すべきと考えるが、どうか。
また、これまで広報広聴課を初め25の所属が個別事業の広報の企画等に関する支援や既存媒体の見直しの支援を受けております。令和２年度も、同じく鳥巣氏から支援を受けようとするものでございます。ウ.支援体制につきましてですが、今年度と同様に月２回、業務支援とメールや電話での支援に対応としております。
引き続き，広告主のニーズを踏まえ，デジタルサイネージなどの新規媒体の設置，広告を長期間掲出した際の広告料の割り引くなどの販売促進，また電照広告枠のLED化等による既存媒体の価値を高める取組や，広告枠の空き状況を広告代理店がリアルタイムに把握できる仕組みの導入など，広告代理店の営業活動を支援するとともに，空き枠への広告掲出を促す取組も展開し，広告料収入の増収，広告枠の有効活用に努めてまいります。
現在では、従来型のクレジットカードなどだけではなく、スマートフォンなどでインターネットやアプリケーションを活用し、既存媒体だけではなく、新たなスキームを構築しており、より利便性を増しているように感じております。
続いて、まちづくりの推進のために、行政運営においては、「広聴広報」については、これまで取り組んできた「市長キャラバン」「どこでも市長」「市長とランチミーティング」などによる意見交換を積極的に行い、市民の皆様の思いを計画の策定や事業の実現につなげていくとともに、広報紙等の既存媒体に加え、コミュニティＦＭ、デジタルサイネージ、ＳＮＳなどの新たに取り組んできた媒体もさらに充実させ、市民の皆様との情報共有に
最後に、基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクトにおいては、「広報しおじり」、行政チャンネル、ホームページなど既存媒体の見直しや、ツイッターなど新規媒体の活用によるコミュニティ戦略の実行に取り組んでまいります。
そのため、引き続き、防災タウンページ等の既存媒体、県政出前講座、県公式ホームページなどを活用しまして同ポータル、ツイッターの周知を図るとともに、これからの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、防災アプリ開発の検討についての御質問でございます。