大田原市議会 2024-06-28 06月28日－05号
また、課税免除を受ける方がいると、大田原市の税収が減ることになるが、何らかの補填があるのかとの質疑に対し、執行部から、普通交付税の基準財政収入額から課税免除された額の75％は控除することになるので、交付税措置されることになるとの説明があり、さらに過疎地域では課税免除となる主な事業はどんなものがあるか、また法人に限定されるのかとの質疑に対し、対象事業は製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業等
また、課税免除を受ける方がいると、大田原市の税収が減ることになるが、何らかの補填があるのかとの質疑に対し、執行部から、普通交付税の基準財政収入額から課税免除された額の75％は控除することになるので、交付税措置されることになるとの説明があり、さらに過疎地域では課税免除となる主な事業はどんなものがあるか、また法人に限定されるのかとの質疑に対し、対象事業は製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業等
調査では、飲食業、製造業、旅館業、卸売、小売業、その他とそれぞれの状況が示されていますが、今回は建設・土木業への質問をします。 景気動向調査の結果から、建設・土木業では、近年、販売高ＤＩ値が、ＤＩ値とは景気動向指数です。ＤＩ値がマイナスであり、前年同期と比較して減少したとする事業所が多い状況が続いていますが、市はこの現状をどのように捉えていますか。
主な改正の内容としましては、この省令において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が改正されたことに伴い、本市の過疎地域とみなされる本郷町、錦町、美川町、美和町、周東町の地域内において、一定の事業用資産の取得等をした製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の事業者に対して、固定資産税を３年度分、課税免除
内容は、委員より、予算書275ページ、下水道営業温泉分負担軽減補助金は、新規事業となっているが、旅館業の方が温泉水の処理利用料として、一般排水汚水と同じように129.8円を払うべきなのが、特別な措置として一般会計のほうから68.2円補助される。それは分かりましたが、この補助を申請する人は誰なのか。
９ページ、第５条、徴収の方法については、特別徴収によること、第６条では、特別徴収義務者について、第７条、特別徴収義務者の申告等については、新たに旅館業等を営もうとする場合や、宿泊施設の営業を休止する場合などにおける届出について定めております。第８条では、納税管理人について、第９条では、納税管理人に係る不申告に関する過料について、第10条では、減免について。
◎都市建設部長（永井吉明君） 観光拠点である常磐地区の市街地の再生に向けては、地域住民やまちづくり団体、また、旅館業などの民間事業者の方々、そして、行政など、様々な立場の人々が関わり、進められていくことが肝要と考えます。 そのためには、事業に関する情報を積極的に発信していくとともに、説明会や意見交換会を開催するなど、多くの方々が広くまちづくりに参画できる機会を設けていきます。
主な規定内容といたしましては、留萌市内において製造業、下宿営業を除く旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業などが500万円以上の土地、家屋、償却資産を取得等した場合に、固定資産税の課税を３年間免除いたします。 本取組における減収分につきましては、75％を交付税で補填されることになります。 本条例の施行期日は、令和６年４月１日になります。
・第30号議案「京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例一部改正の件」 ・第40号議案「財産無償貸付けの件（元府議会議員公舎）」 ・第41号議案「財産無償貸付けの件（埋蔵文化財事務所）」 ・第44号議案「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画を定める件」 ・第49号議案「令和５年度京都府一般会計補正予算（第９号）」
２点目は、先日、旅館業組合との懇談があり、宿泊予約をしてくれるのはありがたいけれども、初日に負けたりしたら、キャンセルが非常につらいと話されていました。応援等で何日か確保してもらうこともあると思うのですけれども、食材等いろいろ準備をしている関係上、キャンセルを何とか避けられないかと心配されていましたので、その辺りの調整について、お伺いします。
◆委員（荒木征二君） 民間のホテルや旅館業と全く同じ状況と言えるのだろうと思います。民間も団体客が減って収入減に苦しんでいるという状況で、恐らくはまゆう山荘でも同じような状況がこれからも続くのだろうと思います。
結が約束した旅館業再生を同社がしっかり履行できたと捉えているかをお聞きします。 ○議長（水門義昭君） 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（川原幸彦君） 旧株式会社でございます高山観光ホテルの件につきましては、議員御紹介のとおりでございます。
でも、他の市町村さんは食費も込みですよとなっていたりして、そこのばらつきもあったりするんですけれども、助産所じゃなくて産後ケアホテルという施設は、ちょっと私も分かり切っていない部分もあるんですけれども、旅館業という形で申請をして、そこで助産師が24時間産後ケアをしているので、旅館業として１泊幾らと決まっている不足分は、利用者さんから取っていいですよという形になっているので、そういうスタイルをとっているところもあります
この法律は、令和２年に開催を予定していた東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を念頭に、急増が予測された観光客の宿泊に対する需要に的確に対応するという観光振興の観点と、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりといった規制を行い、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応を図り、よりよい事業者を育成していくことを目的としてございます。
まず、第八十四号議案は、組織改正を行うため、第八十五号議案は、義務教育学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る公務災害補償について規定するほか、婦人補導院法の廃止に伴う規定の整備を行うため、第八十六号議案は、東京都北区応援サポーター基金として積み立てることができる寄附金の範囲を拡大するため、第八十七号議案は、旅館業の施設における営業従事者の常駐及び玄関帳場の設置に係る規定を見直すほか規定の整備を
まず、議第75号衛生関係手数料条例の一部改正については、理事者から、旅館業法の一部改正に伴い、旅館業の事業の譲渡に係る承認の申請に対する審査手数料を定めるほか、同法を引用する規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、事業を譲渡する場合の法改正以前の具体的手続、事業を譲渡する際に地域住民との協定等も引き継がれるよう事業者に指導する必要性などについて質疑や御意見がありました。
だけど、周りのホテル業、旅館業の方々については、物すごい経営の考え方を改めながら経営改善に取り組まれて、今は物すごい集客をし、収入を得ているところもたくさんございます。私が思うには、しっかりとお客様のニーズ、マーケティングを行うことが大切かと考えます。今までどおり経営しても、このコロナのあった後に、団体客はなかなか来ない。
本件は、旅館業法の一部改正により、保健所設置市の市長等の承認によって旅館業の譲渡が可能になったことに伴いまして、当該承認の申請に係る手数料の額を定める改正を行うほか、所要の規定整備を行うものであります。 なお、本条例の施行日は、改正旅館業法の施行の日からといたします。 ○佐藤綾 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。
本案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、事業譲渡による旅館業の許可を受けた地位の承継の承認に係る手数料を追加するため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第74号 上弓削農業集落排水事業を京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について第8 議第75号 京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第76号 京都市地域リハビリテーション推進センター条例の一部を改正する条例の制定について第10 議第77号 京都市旅館業法の施行及び旅館業
制定理由についてであるが、本条例は、令和５年６月14日に「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」が公布され、旅館業法の一部が改正されたことに伴い、旅館業の譲渡に係る旅館業営業者地位承継承認申請手数料を定める等のため、改正しようとするものである。