千曲市議会 2024-06-05 06月05日－04号
一方、地元をはじめ国内のお客様による国内旅行市場は、その数や消費額も依然として大きな割合を占めている現状であることから、インバウンド一辺倒でということではなく、観光振興が地域の幸せに資するよう、将来の見通しを立てながら、バランスを考慮した取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。
一方、地元をはじめ国内のお客様による国内旅行市場は、その数や消費額も依然として大きな割合を占めている現状であることから、インバウンド一辺倒でということではなく、観光振興が地域の幸せに資するよう、将来の見通しを立てながら、バランスを考慮した取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。
こうした中、来るべき旅行市場の復活に備え、観光資源の掘り起こしをはじめ、市内の観光業の体質強化、観光拠点の再生が不可欠であるという考えの下、コロナ禍がもたらした観光トレンドや消費動向に対応した観光施策を展開するため、この機会を直方市の新たな観光行政のスタートと位置付けまして、その指針となる直方市観光基本計画を策定することとなりました。以上です。
議員御案内のとおり、旅行市場の成熟化やコロナ禍を経た価値観の変化等により、旅行の多様化が一層進む中、観光客の様々なニーズを的確に捉え、誘客につなげることが課題と考えております。そうした中、国におきましては、観光ＤＸの推進による旅行者の利便性向上や旅行者に応じた情報提供による周遊・消費促進等の取組が進められております。
当局の答弁によりますと、当該施設は、築28年が経過したことによる老朽化や旅行市場の環境変化により、やむを得ず抜本的に見直すことになり、地域の方々にも理解をしてもらったものである。今後は、プロポーザルを経て譲渡先を決定することになるが、新たな地域活性化に資する施設となるよう地元の意向も踏まえて、市としてしっかり業者を選定していきたいと考えている、とのことでありました。
◎答 アイランドハウスいえしま荘は、築28年が経過し、施設が老朽化していることに加え、旅行市場における環境の変化によって、やむを得ず抜本的な見直しとなった。地元にも説明し、理解を得たところである。 公共施設という制約をなくして、新たな地域活性化に資する施設となるよう、今後、プロポーザル方式により、業者選定を行っていきたいと考えている。
国内旅行市場の先細りや訪日客の減少が不安視される中、本県観光を限られた観光客からでも収益を得る、稼げる業態へと転換させることが重要です。このため、県では、観光の高付加価値化を促進し、上質なサービスを求める富裕層にも選ばれる質の高い観光地づくりに取り組んでいるところです。
令和四年版の観光白書によれば、旅行市場の変化として、密の回避やアウトドア志向が指摘されており、私の身近にあるこうした動きを見ても、その指摘が正しいことが実感できます。 コロナ禍を経て、自然の中でリラックスすることの価値が高まる昨今、都心に隣接し、気軽に訪れることができる豊かな自然に囲まれた本県の観光的価値は高まっていると感じています。
2025年における宇宙旅行市場の規模は6,640億円と言われる中、来年度中に宇宙旅行を開始し、数年後には100万円台で誰でも宇宙旅行が楽しめることになるとの話は説得力があり、現実的なビジネスモデルだと感じた。
特に令和２年度から令和３年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまでの旅行市場そのものの考え方を覆されたこともあり、ターゲット自体を見直さざるを得ない状況でございました。
ポストコロナ時代にも、世界の富裕旅行市場は大きく成長することが予想されています。 観光庁の委員会では、今後の富裕旅行者の訪日促進に向けた基本的な考え方について議論されました。いろいろな意見が出ました。
現在、国内の旅行市場は、主要観光地の回避や自然景観への志向といった傾向が高まっており、また来月には、日本文化や自然に関心の高いインバウンド市場が本格的に再開されます。 一方、峡南地域には、身延山久遠寺をはじめ、県内屈指の歴史ある神社仏閣や本県を代表する伝統工芸、豊かな自然など観光資源が豊富にあり、こうした市場の動きを取り込む大きな可能性を秘めております。
一方で、有名観光地以外の地方部への観光客の伸びは相対的に小さい傾向にあり、また国内旅行市場が団体旅行から個人、少人数旅行にシフトする中、対応の後れが観光地全体に影響を及ぼすケースが生じるなどの課題を抱えております。 このような状況の中、帯広市における観光を取り巻く現状と課題についてお伺いいたしたいと思います。 以上を申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。
一方で、有名観光地以外の地方部への観光客の伸びは相対的に小さい傾向にあり、また国内旅行市場が団体旅行から個人、少人数旅行にシフトする中、対応の後れが観光地全体に影響を及ぼすケースが生じるなどの課題を抱えております。 このような状況の中、帯広市における観光を取り巻く現状と課題についてお伺いいたしたいと思います。 以上を申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。
株式会社リクルートのじゃらんリサーチセンターの新型コロナウイルス感染症の旅行市場への影響調査によると、2021年時点の潜在層を含めた旅行意欲は67.7％となり、前回調査から5.5ポイント増加しており、旅行に行きたいが様子を見ている人が46％を占めています。本年2022年春の旅行意欲は、年代別では60代、70代が前年調査から22.1ポイント増加と、大幅に増加傾向にあります。
このため県では、動き始めた旅行市場における富裕層の取り込みに向け、ターゲットを絞った効果的なプロモーションを行うこととしております。 まず、国の実証事業の対象であり、観光消費が期待できるアメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの富裕層をターゲットとし、集中的にプロモーションを展開します。
また、コロナ禍で明らかとなりました、旅行市場の変化や本県観光産業の課題を踏まえ、県の観光施策を取りまとめた観光推進計画を見直すこととし、有識者の意見もいただきながら、本年度末までに改定してまいります。
今般のコロナ禍は、少人数での旅行やアウトドアへのニーズの高まりなど、旅行市場に大きな変化をもたらしています。本県観光産業がコロナのさらにその先を生き抜いていくためには、こうした変化に対応し、進化し続けていくことが大切です。 その原動力となるのは、議員御指摘の大地の恵み、いわば水と光の恵みによる多様性豊かな地域資源であると考えております。
コロナ禍前の数字ですが、国内旅行市場８兆6,600億円のうち、ユニバーサルツーリズム市場は１兆1,900億円、潜在需要は３兆9,300億円と試算されています。この市場は、今後も拡大するブルーオーシャンだと考えられます。平井県政はこれまでも、平成20年には福祉のまちづくり条例の制定、翌年にはあいサポート運動を始めるなど、福祉先進県として全国の先頭を走ってきました。
10年後の旅行市場の主役となるのは、40歳未満のいわゆるミレニアル世代と、その下のいわゆるＺ世代と言われる世代となります。我が国においては、これらの世代より上の世代の人口ボリュームが多いわけですが、世界的には既にこうした世代へターゲットが移行しており、インバウンドが回復したときにはこの世代が主役になってくると言えます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける二〇一九年まで、世界の旅行市場は大きな成長を続けていました。 国連世界観光機関によれば、世界全体での宿泊を伴う海外旅行者数、いわゆる国際観光客到着数は一九五〇年の二千五百万人から右肩上がりで増加しており、一九八〇年には二億七千八百万人、二〇〇〇年には六億七千四百万人、二〇一九年には十四億六千万人となっております。