平戸市議会 2024-01-01 03月07日－03号
高齢者いきいきおでかけ支援事業につきましては、さきの議会での御指摘及び利用者アンケートの結果等を踏まえ、令和６年度におきましては１回当たりの利用限度額を1,000円から2,000円に拡大し、それに合わせ、各種団体等が市内におけるお出かけ券登録の旅客事業者を利用して実施する研修旅行などの団体旅行に対しても利用を認めるなど、利用範囲の拡大及び、これまで６月から翌年３月までの10か月間であった券の利用期間
高齢者いきいきおでかけ支援事業につきましては、さきの議会での御指摘及び利用者アンケートの結果等を踏まえ、令和６年度におきましては１回当たりの利用限度額を1,000円から2,000円に拡大し、それに合わせ、各種団体等が市内におけるお出かけ券登録の旅客事業者を利用して実施する研修旅行などの団体旅行に対しても利用を認めるなど、利用範囲の拡大及び、これまで６月から翌年３月までの10か月間であった券の利用期間
国の旅客事業者支援策にも有効なものがなかなか見いだせません。本県独自の支援策が必要と考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。 また、県として、岡山県タクシー協会との意見交換の場は設けていただいていますが、これまでお話ししましたように、県南と県北では状況が大きく違います。
また、静岡県に本社を置くやさいバス株式会社は、ＥＣサイトを活用し、地域の生産者と小売店のそれぞれのニーズを少量からきめ細やかに結びつけ、輸送トラックだけでなく、公共交通や旅客事業者の車両の空きスペースを利用し、集荷施設をバス停と見立てて定期的に巡回することで、物流コストを下げながら、新鮮な野菜を地域の小売店等に短距離・短時間で届けるサービスを日本各地で展開し始めたそうです。
本市を営業許可区域に含む一般貸切旅客事業者運送業の登録事業者であることが登録条件という答弁です。 しかし、たとえ営業許可区域に津山市が含まれていても、私はそれだけでは駄目で、実際に津山市内に営業所があることが要件とされていると当時の質問状のやり取りなどで解せるのですけれども、この点について明確にお答えください。 ○議長（津本辰己君） こども保健部長。
特に旅客事業者においては、専門性の高い社員の雇用を守るために雇用調整助成金の在籍型出向を利用しているとのことです。 そこで３点お伺いいたしますが、１点目が、雇用調整助成金による雇用維持効果について、県はどのように認識をしているのか。 ２点目が、雇用調整助成金について、在籍型出向にも活用できるが、千葉県における利用状況はどうなのか。
94 ◯黒川港湾空港課長 委員おっしゃるとおり、定期船旅客事業者の中には、旅客を中心としている、例えば「トッピー」・「ロケット」というように旅客しか乗せていない事業者さんもいらっしゃいますし、あるいはフェリー運航事業者のように旅客よりもひょっとしたら貨物が中心のような事業者さんもいらっしゃいます。
２月26日の予算内示会でも説明いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店や小売業等に対する賃料支援のほか、旅客事業者等が行う車両の衛生強化に対する助成、寄附金を活用した準要保護世帯への進学応援金の給付を行うものです。また、大雪で被害を受けた農業用ハウスの復旧に関わる助成についても計上しています。
旅客事業者でございますが、第２波の鎮静化後、11月中旬頃までは回復基調で来ておりましたが、第３波を受け再び利用者の減少が進んでいます。 小売業でございますが、スーパーなど大きな影響はないと聞いておりますが、やはりアパレルショップなどでは大変厳しい状況が続いているものと認識をしているところでございます。以上です。 ○議長（森脇幸好） 河内議員。
民間の旅客事業者は，とさでんだけではないということは言うまでもありませんし，一企業への支援としては高額で，公平性に欠けるという批判も確かにあるかもしれません。 しかし，公共交通を軸としたまちづくりを基本方針に掲げる本市であります。市民生活に直結する路面電車を守り，維持することの重要性をしっかり認識することこそが重要でありますので，私は今回の支援を理解いたします。
◆６番（村元寛） 新ロータリーには一般の車両と、旅客事業者というふうに先ほどおっしゃったですか、もう一度、ごめんなさい、改めて確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（篠田剛） 建設部長事務代理。 ◎建設部長事務代理（森田善廣） 一般乗合旅客自動車運送事業と申しまして、この対象となるのが公共のバスということでございます。 ○議長（篠田剛） 村元議員。
デマンド交通は、コミュニティバス同様、乗合旅客事業者に運行委託しますので、燃料代、運転手人件費、車両借上料をはじめ多額の経費を要し、本市の人口規模で小山町と同様の方法、同じ頻度で全市的にデマンド交通を導入した場合は、年間３から４億円の財政負担が見込まれます。
今後、国の方針でさらなる検査体制拡充の中、旅客事業者、なかんずく現場の運転手さんへの感染リスクを最大限低減していく対策も行政として支援、検討していただく、このことも併せて要望させていただきたいと思います。
例えば旅客事業者に対しますバスの運行事業でありますとか、そういったものも来年度以降でまた考えていかなければならないと思います。ただ、それにつきましては、感染状況等も踏まえまして実施していく必要があると考えております。
今回のコロナ禍により、観光事業者、旅客事業者など３次産業への影響が大きく表れています。そして一部には、国内倒産予備軍が30万社との報道もなされております。 新型コロナウイルス感染症の県内各産業への経済的影響について、倒産、廃業の状況も含めた現状をどのように捉えているのか、布野商工労働部長に伺います。
それと、シャトルバスの運行の時期についてでございますが、こちらにつきましては当初、タクシーの事業が終わってからというような、二通りで考えていたところもあるんですけど、タクシーの事業と併用して実施をしてみたらということで、旅客事業者と話をしております。 ９月１日から11月末までというふうに考えております。 以上です。 ○議長（沖田清明君） 原議員。
当市におきましても、国内の感染状況や国の動向を慎重に見極めつつ、市内宿泊事業者や旅客事業者、さらには近隣市町村とも連携しながら、まずは、津軽圏域内での近場の観光振興を通じて消費活動の活発化につながる事業を展開してまいります。
並行して、アーティストの作品制作の支援、ポスター制作や企画発表会といった広報、旅行会社への営業、旅客事業者との調整、そういった作業を進めてまいりたいと考えています。特に、取組方針については、新型コロナウイルス感染症とどう向き合っていくかという状況ですので、そうした様々な社会的変化の中で、それでも２０２２年に芸術祭を開催するということを目標に、柔軟に見直しながら進めていきたいと考えています。
第４条に基づくのが、一般の乗り合いの旅客事業者の運送事業の許可でございまして、実はそれ以外にも２１条といいまして、少し社会実験に限定的なそういう許可の取り方もございます。
観光入り込み客数を増加させるために本市の魅力をＰＲし、来訪への動機づけとなる旅行事業者や旅客事業者と連携した観光キャンペーンの実施や、旅行商品の開発を行いました。３つ目は、様々な環境の整備でございます。環境には自然環境、住環境、経済環境等さまざまな環境がございますが、林道の整備を始め、森林環境や生活環境の保全などに関係各課が取り組みました。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 田所議員。
なお、航空旅客運賃につきましては、昨年の10月４日から適用を対象とするような概要となっておりまして、これは精神障がい者の方と懇談したときにお話が若干出たところがありますけれども、10月４日から一部航空会社が適用になりまして、さらに今年、平成31年１月16日からまた航空旅客事業者が増えたということで、一部また航空会社の方については順次、精神障がい者の方について運賃割引制度が適用拡大になっているというような