大崎市議会 2023-12-13 12月13日－03号
その内容は、見直し件数798件中273項目が料金の引上げとなり、施設累計ごと、これは９区分にまたがっておりますが、この平均改定率は１％から19％になっていると表示されていますが、各個別の施設ごとに見ると、今回の引上げ273項目中、20％から100％以上までの引上げが何と163項目、60％近くにもなっているのであります。
その内容は、見直し件数798件中273項目が料金の引上げとなり、施設累計ごと、これは９区分にまたがっておりますが、この平均改定率は１％から19％になっていると表示されていますが、各個別の施設ごとに見ると、今回の引上げ273項目中、20％から100％以上までの引上げが何と163項目、60％近くにもなっているのであります。
繰り返しとなりますが、令和３年度において公共施設等総合管理計画の見直しを予定しておりますので、個別施設計画を基に中長期的な施策、対策効果を反映した経費見込みや維持管理、更新等の実施方針、施設の在り方を検討するとともに、類似団体との比較による施設累計ごとの人口１人当たりの面積など、客観的なデータに基づく分析、長期財政推計との整合などにより新たな目標値を定めていくこととしております。
また、国からは公共施設等総合管理計画に基づきまして、令和２年度末までに全ての施設累計ごとに個別施設計画を策定して、それぞれの対応方針等を定めるように求められております。昨年度策定いたしました教育委員会所管の教育施設を除く箱物施設の個別施設計画につきましては、来年度中に策定する予定でございます。その中で施設の劣化度調査を実施し、個別施設ごとに今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
昨年は、公共施設の現状や課題に対する基本認識、また、中長期的な経費の見込み、また、まちづくりの方向性や施設累計ごとの管理運営に関する基本的な方向が示されました。 その上で、実施計画策定に向け市内全域でワークショップを開催し、参加者、また、地域の皆さんの意見を踏まえ、今年度は具体的な個別施設の実施計画が策定される見込みと思っております。
その指定管理者等に係る補償金の内容としましては、修繕費の対応として１，２４７万８，０００円、休館に係る利用料金収入等の補償が４，８４４万７，０００円でありまして、施設累計ごとに申しますと、コミュニティセンターが６５万４，０００円、福祉文化会館等の文化施設が９８６万３，０００円、西河原市民プール等スポーツ系施設が４，７７３万１，０００円、多世代交流センター等の福祉系施設が２６７万７，０００円となっております
◎財政部長（澤田洋一君） 公共施設の適正配置についての考え方でございますけれども、施設累計ごとの個別管理計画の策定に加えて、人口減少や地域特性に加え、生活圏や道路交通条件等を考慮しながら、市内それぞれの地域ごとに施設配置を検討するエリアマネジメントの視点も重要であると考えております。
平成29年２月に策定の知多市公共施設等総合管理計画では、施設累計ごとの管理に関する基本的な方針の項目で、市民活動センターは利用状況は良好ですが、施設の老朽化が進行しつつありますとの課題を記載しております。この課題解決に向けた取り組みを実施するのが行政の仕事ではないでしょうか。
さらに、公共施設等総合管理計画の施設累計ごとの管理に関する基本的な方針の中で、学校教育系施設につきましては、基本的な考え方として、長寿命化対策を計画的に実施する間、学校教育施設が地域コミュニティーの中心となっていることを鑑み、まちづくりの観点を踏まえて、余裕教室の利活用について検討するとともに、建てかえの際には、児童・生徒の教育環境や安全性に十分配慮する中で、他の施設との複合化等について検討することといたしておりますが
そうした形で公表するとか、あるいは施設累計ごとでその辺の表で出すとか、いずれにせよ今後立地適正化計画等も絡めまして、コンパクトシティというのについて町民の総意というのがないと、独裁国家なわけではないわけで、強制的な移住なんて不可能なわけですから、やはり町民の同意等も含めて、同意が形成される中でしかコンパクトシティというのは不可能なわけです。
この計画の中では施設累計ごとの基本的な考え方を示しておりますが、具体的に施設の取り扱い方針の言及はいたしておりません。その中でも２９年度におきましては、学校給食センターを１カ所で統一したいという方針を予算でお示しをしたところであります。
この事業は、公共施設の適正配置、適正管理を推進するため、平成25年度に策定した公共施設白書の改定や施設累計ごとの適正配置実施計画の策定に向けたデータ収集や職員研修などを行うとともに、公共施設に係る維持管理業務の効率化を目的とする公共施設包括監理業務の導入に向けた制度設計準備作業を進めるものでございます。予算額は528万4,000円でございます。 次に、27ページをお開き願います。
小学校を含め町が所有する公共施設については、統廃合や計画的管理による長寿命化を図るための具体的方針を定めた個別施設計画を平成３２年度までに施設累計ごとに策定することが求められており、この計画を策定していく中で小学校の統合も選択肢の一つとして考えながら、教育施設の今後のあり方について慎重に検討していくこととなります。
まず、協和保育所の民間移譲につきましては、平成27年３月に策定した筑西市公共施設適正配置に係る指針の中に、今後の取り組み方針に基づき平成27年度以降、施設累計ごとに基本方針の策定作業に入っております。まず、施設所管課と行政改革推進課のヒアリングを経て、庁議メンバーで構成します行政改革推進本部会議と次長級で構成する幹事会において、それぞれ昨年の３月、７月、11月に検討いたしました。
さて、国においてはこうした人口構成等の変化を踏まえ、施設の利用需要の変化に対応しながら、市町村合併後の公共施設全体の最適化を図ることを目的として、各自治体が所有する全ての公共施設について、統廃合や計画的な管理による長寿命化を図るための具体的な方針を定める個別施策計画について施設累計ごとに策定することを平成３２年度までに求めております。
仙北市の資産全体や施設累計ごとの有形固定資産減価償却率を算出して、また、住民１人当たりの試算額や歳入額、対資産の比率等を算出することで資産の適正規模等も含めた老朽化対策の優先順位を検討する際の参考資料ともなります。今後作成する公共施設等個別施設計画等に大いに活用できるかと思っております。
また、これまで財政状況資料にはなかったストック情報の見える化として、公共施設等全体及び施設累計ごとの試算を老朽化比率や保有量、保有する未利用地や売却可能地を初めとする土地情報の見える化が積極的な対応として求められていますが、米子市の現在の状況を伺います。
今後示していく中身、長期的なビジョンというところになるのかどうかというところについてですけれども、基本的には、長期的なビジョンというものは公共施設等総合管理計画の方で35年分というところでお示しをさせていただいているとともに、巻末の方には各施設累計ごとの現状の課題や基本的な方針、計画的な施設更新の在り方や安全・安心の確保、市民サービスの向上の視点等で方向性を一定示させていただいているところでございますので
このような中、国では平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が決定され、中央省庁はインフラ長寿命計画、個別施設累計ごとの長寿命計画の策定や、計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じることが求められるとともに、地方自治体でも平成28年度中にインフラ長寿命化計画を策定することが期待されました。 この行動計画に相当するものが、津島市でも今年３月に策定された公共施設等総合管理計画です。
総合的かつ計画的な管理の考え方の整理、維持管理コストの平準化及び予算水準の検討、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理共有方策の検討、３番、対象施設の管理の基本的な考え方、整理、点検、診断、維持管理、修繕、更新、安全確保、耐震化、長寿命化、統合廃止、総合的な計画的な管理の実施体制、施設累計ごとの管理の基本的な方針、公共施設等総合管理計画の策定、そしてアンケートは実施していませんというふうな回答をいただいております
11月に策定をいたしまして、この基本方針に基づきまして、現在は12の公共施設、そして６つのインフラの施設累計ごとに、庁内組織でございますワーキングチームを設置するほか、適正配置実施計画の策定のための基本ルールを定めまして、多様な課題を共通認識するとともに、推進体制の強化を図っているところでございます。