目黒区議会 2024-05-08 令和 6年文教・子ども委員会（ 5月 8日）
次に、項番４、募集条件等でございますが、（１）のア、施設種別につきましては、病後児保育施設としております。こちらは、児童が病気の回復期であって、ふだん通園している保育園での集団保育が困難な場合に、一時的に保育する施設となります。
次に、項番４、募集条件等でございますが、（１）のア、施設種別につきましては、病後児保育施設としております。こちらは、児童が病気の回復期であって、ふだん通園している保育園での集団保育が困難な場合に、一時的に保育する施設となります。
また、先ほどの議案第２１号等と重複する部分、あるいは本条例の中で施設種別が異なるのみで、内容については重複する箇所につきましては、説明を省かせていただきますので、後ほどのご確認をお願いいたします。 こちらの条例につきましても、介護保険法等の改正に伴いまして、厚生労働省令が一部改正されまして、その改正の内容に倣う形で本条例の一部を改正するものでございます。 １３ページをお願いいたします。
また、総合管理計画に基づいて策定している施設種別ごとの個別施設計画では、個々の施設の今後の方向性として、利用率の低い施設については、他の公共施設との複合化や統廃合を検討する施設として位置づけています。この中でも老朽化が著しく大規模改修が避けられなくなったものや施設の安全性が保てないものは、早急に検討を進めていく必要があると考えております。
ですので、今後また国が導入ポテンシャルについての全体像を把握して、それを地方公共団体の保有施設に対して施設種別での目標設定とかを目指しているという状況になっておりますので、この辺も今後の本市における設置に向けての方向性であるとか、どういった計画していくのかといったところというのはまだまだもう少し先になるのかなと思うんですけれども、その辺、京都府、また国の動向を注視しながら、最適な方法で設置のほうに行
次に、児童福祉施設等に関しては、支援金の使途の範囲、各施設から支援金の充足状況を聴き取る必要性、消費者物価指数ではなく施設種別ごとに特有の消費量に着目し支援金額を算出すべきとの考え、一過性の対策ではなく安定した施設運営が行えるように運営費補助等を抜本的に底上げする必要性、他局所管の支援事業では利用者負担額の値上げをしないことを条件としている一方で本事業では容認していることに対する疑問、アレルギー対応等
医療施設物価高騰対策支援事業費について、医療施設運営事業者に対し、施設種別等及び病床数を基準として、１施設当たり最大33万円を支給する。 周知方法について質疑があり、令和４年度と同様、職員が各医療施設を訪問し、申請方法を説明する。 委員より、これからも物価高騰は続くと思われるため、事業の周知徹底と医療施設からの相談体制も併せて整えられたい。
子どもの権利条約に基づき全ての子どもに最善の教育を保障することが求められ、施設種別によって教育の質に差が出てよいものではなく、保育は託児という古い認識を改める必要があると考えています。
１度の申請で区民センターやいきいきプラザなど、異なる施設種別への申込みができるよう、一括登録施設の対象を拡大いたします。 ７点目は、区民センターホール予約方法の一部変更です。区内地域団体等を対象に実施している特例抽せんを見直し、事前抽せんと名称を変更するとともに、対象範囲を拡大、受付期間の変更などを行います。 最後に、項番３、今後のスケジュールを御覧ください。
次に、項番４、募集条件等ですが、まず（１）のア、施設種別は病後児保育施設で、この施設の説明といたしましては、病気の回復期であって、日頃通っている保育園での集団保育が困難な場合に児童を一時的に保育する施設となります。
◯西山福祉保健局長 本事業における利用者負担額は、幼稚園や保育所等の施設種別を問わず、原則、一日当たり二千二百円、月額四万四千円を上限に、各施設において設定することとしてございますが、家庭の経済状況等にかかわらず、より多くの児童が利用できるよう、低所得者世帯等の利用者負担を軽減いたします。
また、事業者の方に向けた事業といたしまして、医療機関や社会福祉施設等に対する施設種別、規模に応じた支援金の給付事業、市内の小規模企業者を対象とした支援金の給付事業、それから施設園芸農家に対して燃料油経費の一部を助成する事業、これらを実施をしております。
次に、福祉・子育て支援施設等の運営費に対する支援に関しては、運営費の積算及び人件費以外の費用の割合の考え方、施設種別の違いにかかわらず物価高騰の影響を一律の物価上昇率で見込んでいることへの疑問、必要な支援が行き渡るよう申請の勧奨を行う必要性、施設の事務負担を減らし速やかに支給できるよう手続を簡素化する考えなどについて質疑や御意見がありました。
また、施設内療養に要する経費や従事する職員の超過勤務手当等につきましては、施設種別ごとに上限額を設けて定額で補助しているところでございますが、さらなる支援としてその上限額を原則２倍にする予算案を今議会に提出しており、支援を一層強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
その際、加藤係長は、出産育児一時金の引上げについて、施設種別、費目、地域による出産費用の違い等を含めた額をどう考えるか、また出産費用を医療保険制度全体で支え合うことについてどのように考えるか、そして、妊産婦の方々が適切に医療機関を選択できるよう、受けるサービスに応じた出産費用の見える化について、引き続き検討すると述べておりました。
支援額の設定につきましては、施設種別を入所・入居系施設、通所系施設、訪問系施設の３つに分類して設定いたしました。就学前施設は、そのうちの通所系に該当するものとして、１施設１５万円掛ける３施設で４５万円を支出しようとするものです。 次に、予算書は２０ページ、２１ページをお願いいたします。３款、民生費、２項、児童福祉費、４目、認定こども園費です。
また、今後もエネルギー価格高騰が予想される中、よりきめ細かい対応を考えていく必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「当該補助単価については、施設種別ごとの光熱費等の高騰分に基づき算定している。また、光熱費の高騰は、全国規模の問題であることから、全国知事会や関東地方知事会を通じて、臨時的に診療報酬を早急に改定するなどの全国一律の対策を要望している。
施設種別の単価を用いて算出した額による渡しきりの支給と考えている。また、申請や運営方法の報告については、電子申請の活用等を含めて、できる限り簡便なものとして、各施設の負担が少なくなるように十分配慮したいと考えている。 ◆あべともよ 委員 生活困窮者支援についてであるが、申請をしたところに支給するという形になるのか。
具体的には、学び舎等を活用しながら施設種別を超えた連携や、就学前教育と義務教育との円滑な接続を先導するとともに、乳幼児教育支援センターを中心に展開する特色ある授業や研究等の取組を牽引してまいります。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 令和３年度における施設種別ごとの利用状況につきましては、集会施設は、延べ422人、教育文化施設は、延べ2,915人、スポーツ施設は、延べ374人、その他の施設は、実績がなく、合計で、延べ3,711人となっております。 ◆30番（塩田美枝子君） 最初、数字に驚きましたけれども、本当に多くの障がい者の方が利用されていると。
各県有施設における設置基準数とおもいやり駐車区画を含む実際の設置数は、施設種別ごとの合算で、美術館、博物館では17台に対し21台、図書館では４台に対し６台、単独の県税事務所では５台に対し８台、単独の保健所では13台に対し14台、県税事務所、保健所などの合同庁舎では21台に対し21台、県立病院では27台に対し40台となっており、いずれも求められる基準を満たしております。