働き方改革で運転手の労働時間に上限が設けられたため、長距離トラックの運行を中継する物流施設用地を求める声が大きい。また、新たな建築物の用途に地域振興に資する施設が追加された。農村人口減少に伴う地域コミュニティ低下と空き家増加を食い止める目的がある。住民自らが構想・整備し、農村部に活気を取り戻すのが望ましい。外部資本だけに頼らず、住民主役の自立的な地域振興を願う」と記されておりました。
当時は、公有地や施設を拡大していく中での先行取得という部分が多かったが、これからは、多機能化であったり複合化をして、今ある施設用地の中で有効的に行っていくことを考えている。道路事業については、国の要請等に合わせて、土地開発基金を活用していくことのめどが立った。
また、体育館の施設用地については、直方市スポーツ推進計画の趣旨、理念を踏まえた上で、直方市全体の施設配置、土地活用の計画などと整合を取りながら、体育施設の個別施設計画を策定する中で検討してまいります。 ○14番（松田 曻） 筑豊高校の跡は、市長は、教育長とかに体育館等の話をしたときにも、何か全然違うような、ありましたけど、やっぱり学校の関連施設を建てるんですかね。
旧法では宅地造成のみを規制対象としていましたが、改正後は、宅地造成を含む公共施設用地以外の造成や、土石の堆積を規制の対象としています。また、規制対象とする土地の形質の変更の種類も追加されます。 資料の２ページの下段をお開き願います。 具体的には、表中の赤色の破線で囲まれた部分が新制度により追加される規制対象でございます。 資料の１ページにお戻り願います。 ３つ目は、③審査項目の追加等です。
2000平米ぐらいの施設用地が必要となってまいりますが、それぐらい広い施設用地ということでございます。市が所有している用地で、施設建設規模の用地を有しているのが当該地区であること、また、当該地区に障がい者施設を新設することで、市内の北部、中部、南部に障がい者福祉の中核施設が整い、市としての障がい者福祉のさらなる充実が図れるためということでございます。
この農用地区域を設定する上で設けられている基準といたしましては、まず、１０ヘクタール以上の集団的に存在する農用地、そして、土地改良事業などの施行に係る区域内にある土地、これらの土地の保全や利用のために必要な施設の用地、そして、２ヘクタール以上の農業用施設用地等、そして最後に、地域の特性に即した農業の振興を図るために必要な土地のいずれかを満たすものとなっております。
八代小学校跡地、大生原小学校跡地、牛堀町町民プール跡地を提案したとお伺いしましたが、令和３年の５月最初に話があってから情報提供したのはこの３つか、そのほかはないのか、民間用地もしくはそのほかの公有地、公共施設用地でそのほかの提案はなかったかを伺います。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 河瀬企画政策課長。 ◎企画政策課長（河瀬由香君） ただいまの質問にお答えします。
その主な内容は、１つ目に、2008年３月末日を目標として新施設の用地の候補地を選定すること、２つ目に、2011年３月末日を目標として施設用地を確定する、３つ目に、新施設の用地確定後速やかに新施設の建設工事に着手をするとなっております。 環境清美工場の移転が申請人との間で明確な約束となっております。しかし、調停成立から19年がたった現在も移転は実現をしておりません。
高山市土地開発公社、公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地の先行取得等のために、昭和４８年に市が全額出資して設立した特別法人であり、これまでに公園や学校など公共施設用地を取得したほか、国道用地の取得によりその開通に貢献してきました。 次に、２、現状を説明いたします。
文化財関係につきましては、次期リサイクル施設用地の埋蔵文化財発掘調査に要する経費を計上いたしました。 文化振興関係につきましては、市民文化会館、定住・交流センター及び都市広場の管理運営に要する経費を計上いたしました。
こうしたことから、阿南共栄病院跡地につきましては、公共施設用地としては、羽ノ浦小学校の建て替えをはじめ、羽ノ浦支所、羽ノ浦さくら保育所、羽ノ浦くるみ保育所等の各施設の老朽化対策と併せて検討を重ねた結果、各施設の方針が決定し、阿南共栄病院跡地を公共施設用地として活用する見込みがなくなったことから、本市が取得することはないとの結論に至ったものであります。
◎野村政弘 政策推進部長 住宅用地として供する土地に関しては、５０年間の定期借地権設定を、そして商業施設用地として供する土地につきましては、５０年間の事業用定期借地権設定を行っております。 ○野上裕子 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。その借入れですけども、仕組みを教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
今後、道の駅を軸とし、アウトドア・アクティビティ拠点施設から旧鉄道施設用地を一体的に活用し町なかへ誘導する計画がある中で、これからにぎわいの創出ができる町なかとして、駅前周辺エリアは再生できるのではないかと期待しております。 そこで、道の駅るもいと駅前周辺エリアの一体感を出すため、コンセプトを固めて整備計画を進めたほうがよいと思われます。
◆問 新市場場外施設用地売払収入として約2億6,700万円を予算計上しているが、面積等の詳細について説明してもらいたい。 ◎答 面積は9,477.55平米である。 予算額は、以前に出光興産からの買収金額を参考としている。 ◆問 個人向け次世代自動車導入助成費の令和5年度実績はどれくらいなのか。
現場につきましては、東埼玉資源環境組合から地元還元施設用地としてお借りしているものであり、今後の方向性が決定するまでは、適切に管理を行いながら現況のままとするものでございます。 次に、工事を中断することで現場監督費が必要となるなど、財政的な影響があるのかについてでございますが、解体工事は既に完了しており、支払いも終えている状況であり、残存する契約はないことから、財政的な影響はございません。
次に、４目雑収益３２１万１，０００円で、これは駐車場の貸付収入や携帯電話基地局等の水道施設用地の占用料などとして収入するものでございます。 次の３項特別利益は科目設置でございます。 収入については以上でございます。 続きまして、３２ページ、３３ページをお開きください。収益的支出でございます。第１款水道事業費用、本年度予定額８億７，８１０万６，０００円でございます。
◎農林水産部長（内田繁治君） 今回の改正でございますけども、漁港施設用地等で水産物の販売所や食堂等、海業と言うんですけども、海業の推進を図るため、漁港漁場整備法に漁港の活用を促進することを追加し、法律名を漁港及び漁場の整備等に関する法律に改められたものでございます。 それから、漁港施設については8か所でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） これで議案第5号の質疑を終わります。
なお、賑わい拠点施設用地につきましては、今年度に用地の一時的な造成を行っており、一般利用はできないものの、市場関係者による暫定的な活用は可能となりましたので、今後、場内事業者や地元の方々、そして周辺施設と連携したイベントなどでの暫定活用の方法についても検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○三輪敏之 議長 大前観光経済局長。
これは、漁港施設用地の有効活用のため設置させる建物は簡易な建物で耐用年数が10年程度であることから、期間を延長するものでございます。 第20条の改正は、漁港施設等活用事業の創設に伴い、漁港施設を利用する認定計画実施者を追加するものでございます。 以上で、議案第5号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。