鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
一方で、公共施設とは、施設利用者や地域住民にとって、その名称も含め、長年親しまれた存在でもあることから、慎重に判断を要するものであるとも認識をいたしております。 そのようなことも踏まえ、提案型ネーミングライツパートナー制度の導入につきましては、今後、先進事例の調査・研究を行ってまいるとともに、ネーミングライツをはじめとしたさらなる民間活用について検討してまいりたいと考えております。
一方で、公共施設とは、施設利用者や地域住民にとって、その名称も含め、長年親しまれた存在でもあることから、慎重に判断を要するものであるとも認識をいたしております。 そのようなことも踏まえ、提案型ネーミングライツパートナー制度の導入につきましては、今後、先進事例の調査・研究を行ってまいるとともに、ネーミングライツをはじめとしたさらなる民間活用について検討してまいりたいと考えております。
また、中段から後段にかけては、新たな目黒区民センターの整備に向けた指定管理者として、美術館整備のために意見を提出したこと、そして財務面においては施設利用料金収入の影響は回復傾向にありますけども、財政基盤のさらなる強化が必要である旨、これが記載されております。 続きまして、２ページ目から６ページ目まで、こちらが文化ホール及び美術館の総括でございます。
（２）施設利用の状況につきましては、各施設の利用人数と使用料収入を表にしてございます。 ５ページに移りまして、項番４、管理経費収支状況につきましてでございますが、記載のとおりでございます。 項番５、意見・要望への対応については、特にございませんでした。 項番６、サービスの向上及び経費削減努力事項でございます。
また、このモニタリングに当たりましては、施設利用者に対してアンケートを徴取するなど、県民の意見を反映した施設運営が行われるように努めているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）県で行ってきたＰＦＩ事業の状況について、総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（岡田英基） お答えいたします。
本委員会といたしましては、従前の使用料収入を踏まえた指定管理料とするならば、利用料金制は、指定管理者が持つ能力やノウハウを最大限に発揮しようとするインセンティブとなり、結果として市民サービスや施設利用率の向上が期待できることから、施設の特性等を踏まえた上で積極的な導入を図られたいことを要望いたしました。 第２点は、姫路市人々のつながりに関する市民アンケート結果についてであります。
開館から１２年を経た現在、施設利用に関し幾つかの要望を聞く中、今回は２点についてお尋ねします。 １点目、図書館の貸出冊数上限についてです。 かねてから要望の多い貸出冊数上限ですが、図書館では現在上限が５冊となっています。これを１０冊にすることはできませんか。
なお、審査の過程で、ひまわり荘の施設利用を長期間にわたり休止している中、今般、解体することに至った経緯について、今後、新たな母子支援施設を設置することへの考えについて、民間のシェルター等関係団体との連携による支援のさらなる充実について等、種々質疑が交わされました。
これまでも県ではとやま観光推進機構と連携し、宿泊施設利用者を対象としたウェブアンケートや、観光庁が構築した宿泊データ分析の活用などの取組を進めてきたところです。 今ほど委員から御紹介がありました観光統計データサイトＴＯＹＴＯＳは、これまでのそれらの取組により蓄積した観光関連データを可視化し、オープンデータとして誰にでもお使いいただけるよう提供するため、今年３月に開設したものでございます。
市民をはじめとした利用者の利便性の向上や施設利用率と満足度の向上、施設によっては避難場所として指定されている多くの公共施設があります。 そこでお尋ねいたします。 まず、学校や図書館、文化会館、市民会館、地区公民館、文化施設を優先的に整備する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次にその２として、防災拠点などへの整備についてであります。
国外については、韓国、台湾、香港、タイなど東アジア、東南アジア地域を対象にツアー団体やインセンティブ旅行の誘致に取り組むほか、クルーズ船客の有料施設利用促進に努めてまいります。 国内については、主要エリアの首都圏、中部、関西、北部九州のセールス、教育旅行支援セールスなどを行います。 三つ目に、効率的かつ効果的な情報発信でございます。
このことから、体育施設利用者への水分補給を考慮し、現在ある給水機のメンテナンスを行いながら、更新時期や利用者の声、施設の利用状況等を踏まえ、調査研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔３０番 田川正治議員 登台〕 ◆田川正治議員 今、ご答弁いただきました。
また、無料措置の対象については、市役所庁舎及びニコニコこども館の特性を踏まえ、施設本来の設置目的のために利用される方の駐車スペースの確保を第一義的に考慮し、施設利用者は無料としたものであり、駐車区画の配置については、レイアウトの見直しにより回遊性を持たせることで、安全性、利便性の向上が図れるように検討したものであります。
次に、令和５年の観光施設利用者数調査及び金沢市内宿泊施設動向調査の結果を拝見しますと、利用者数や宿泊客数はコロナ禍前の令和元年の数値には僅かに届かなかったものの、前年に比べては大幅に増加しており、順調な回復を実感しております。
福祉車両等、現状で確保できる移動手段を含めて検討しましたが、施設送迎バスの混乗では、本来の施設利用者の利用に支障が生じることへの懸念、また、福祉車両等活用した市内全域での運行につきましては、既存のバス事業者やタクシー事業者の乗客を奪うような懸念などがあることから、関係事業者との調整、また、理解を得ることに課題があることを確認いたしております。
そこで、さらに細かく、観光客の皆様のパールシーリゾート内における施設利用状況と、その動向はどのようであるのか、その点をお聞かせいただけないでしょうか。 ◎経済部長（長嶋大樹君） （登壇） 施設の利用状況とその動向については、本年４月から５月までの実績ではございますが、来訪者は約２万9,000人でございまして、そのほとんどが中国からのお客様となっております。
観光動態調査によりますと、観光客がお土産、宿泊、食事、施設利用料などに支払う１人当たりの旅行消費額は、コロナ前の令和元年度が4,551円、コロナ後の令和５年度は9,165円で、約２倍になってございます。また、延べ宿泊者数は、令和元年度約23万人に対しまして、令和５年度は約32万人と、約４割の増となってございます。
３点目、指定管理者担当者会議については現状いつ開催され、指定管理者及び施設利用者の声を吸い上げ、どのように反映されているか。また、仕組みは確立されているのか、これについても改めてお聞きをさせていただきます。 以上、大きな３つの項目の質問は、指定管理制度上の内容についてお伺いをさせていただきました。
とブックですとか、区のウェブサイトの保育施設利用の御案内を拝見すると、小規模保育所、保育事業Ａ型もＢ型も３歳児、４、５歳児の募集枠は見当たりませんでしたし、保育所型事業所内保育事業所についても、三宿にある保育所は従業員枠が１１人となっているので、条例改正後の１５人につき１人というふうな基準にしても、もともと満たすことができているのではないかなというふうな印象があります。
しかし、本工事は施設利用開始日が決まっており、完成までの工期を考慮すると再度入札に付す時間的猶予がないことから、辞退した業者に再度検討を依頼したところ、随意契約を締結することとなったものでございます。
また、現時点におきましても、施設利用の無償化を含めて減免等は考えておりません。 なお、減免規定はございませんが、丹鶴ホールで行われる文化活動に対しましては、新宮市文化活動振興補助金がございますので、こちらを利用いただいてございます。