二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
来年度当初より、施設分離型小中一貫教育校、にのみや学園が発足をいたしますが、町民、地域の理解が広がっていない中での実施は拙速と言わざるを得ません。 ２つ目は、学校給食の無償化や小児医療費助成を高校卒業までに広げることなどについて先送りがされているということです。それぞれにあと８,０００万円、１,４００万円の原資が必要だとされています。
来年度当初より、施設分離型小中一貫教育校、にのみや学園が発足をいたしますが、町民、地域の理解が広がっていない中での実施は拙速と言わざるを得ません。 ２つ目は、学校給食の無償化や小児医療費助成を高校卒業までに広げることなどについて先送りがされているということです。それぞれにあと８,０００万円、１,４００万円の原資が必要だとされています。
令和５年度から、町内小中学校５校を１つの学園と捉えた施設分離型小中一貫教育校にのみや学園をスタートすることやその取組の内容については、先日の総括質疑の中で、町長からお答えしたとおりです。 また、取組を継続して実施していくため、先生方の負担軽減を目的とした後補充非常勤の配置や小中学生の交流を円滑に行うためのバスの借り上げなども予算計上しています。
また、教育委員会では、令和５年度から県内でも初の取組となる町内全ての小中学校５校を１つの学園と捉えた施設分離型小中一貫教育校にのみや学園をスタートいたします。
また、中山小学校と伊草小学校は、西中学校と連携・交流を目的とした施設分離型小中一貫教育校を進めています。ただし、伊草小学校の約半数は川島中学校に入学するので、伊草小学校は、つばさ南小学校、つばさ北小学校の統合小学校及び川島中学校とも連携・交流を実施していくという計画になっています。
この中で緊急性があるのは、来年４月からの施設分離型小中一貫教育校設置についての見直しという点であります。この点が、陳情審査で十分に深まらなかったのではないかと感じています。 小中一貫教育校の施設分離型での実施については、様々な場面で取り上げられました。
町の学校教育は、令和５年４月に開校される施設分離型小中一貫教育校をはじめとして、本年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議が、少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて提言書を出されたように、中学校部活動が、運動部、文化部ともに、令和５年度から令和７年度末を目途に、まずは休日から段階的に地域移行をしていくことを基本とする課題等、様々な問題
その他の中学校区においては令和８年度をめどに、それぞれの形態に合わせて施設隣接型小中一貫教育校、施設分離型小中一貫教育校としてスタートする予定となっております。 次にイ、危険箇所点検後の具体的対応については、通学路の合同点検では道路管理者、警察分は対策を依頼しており、教育委員会・学校分は通学路を変更したりボランティアによる見守り活動、児童生徒への安全教育の徹底などの対策を取っております。
さらに、来年度は施設分離型小中一貫教育校をスタートするとされています。当初予算にも補正予算にも小中一貫教育推進の予算が計上されました。 施設分離型一貫教育の実施までは１０か月を切りますが、施設分離型小中一貫校設置については指摘されてきた課題は解決をされてきたでしょうか。さらに、２０年後とはいえ、現在の小中学校５校を１校に統廃合することが子供たちにとって最善の方向でしょうか。
小中一貫校の取組については、令和元年度に糸満市小中一貫教育基本計画を策定し、令和６年度に高嶺中学校区における施設一体型小中一貫教育校、そのほかの中学校区においては令和８年度をめどにそれぞれの形態に合わせて施設隣接型小中一貫教育校、施設分離型小中一貫教育校としてスタートする予定となっています。
教育委員会では、これまでの研究を踏まえ、令和５年度から施設分離型小中一貫教育校をスタートさせるための準備を進めているところです。
次に、学校教育ですが、令和５年度からスタートする施設分離型小中一貫教育校について、令和４年度は最終の準備を進めていきます。 具体的には、二宮小学校・二宮中学校というグループ、一色小学校・山西小学校・二宮西中学校というグループ、この２つの学校グループを設置し、学校教育目標を統一するほか、分離型で実施する内容を整理し、夏頃には保護者や地域の皆様にお知らせしてまいります。
小項目１、ア、進捗状況については、教育委員会では令和元年度に糸満市小中一貫教育基本計画を策定し、令和６年度に高嶺中学校区における施設一体型小中一貫教育校、そのほかの中学校区においては令和８年度をめどに、それぞれの形態に合わせて施設隣接型小中一貫教育校、施設分離型小中一貫教育校としてスタートする予定となっています。
施設分離型小中一貫教育校にすることにより中学校教員の負担は増える。 一色小学校の単級を早急に改善してほしいが、小学校を統合することが難しいならば方向転換し、中学校を１つに統合をすることはできないか。統合することにより１校の教職員数が増え、教職員１人当たりの仕事量は減り、負担は少なくなると同時に、生徒たちも仲間が増え、多岐にわたり活気あふれるより充実した中学校生活を送ることができる。
できるということなら、このようにしていくので、このようになり、少ない予算、短い期間でも、このようなすばらしい内容の施設分離型小中一貫教育校を開校することができるというように、その根拠等を具体的にお聞かせいただきたい。
施設分離型小中一貫教育校にすることにより、乗り入れる中学校教員の負担は増える。教職員の働き方改革が問われている中、教員の負担を増やすことはいかがなものか。 小中一貫教育校にすることにより、一色小学校の単級解消に繋がると話されているが、１学年、１クラスは変わらず、単級の解消にはならない。 ２０２３年度から中学校部活動に変化が始まる。２０２３年度といえば、あと２年足らずである。
施設分離型小中一貫教育校の設置推進に当たっては、殊さら単級小規模校について問題視をされています。しかし、子供の育ちの観点から、そのよしあしについて、保護者を含めて深い議論がまだ必要なのではないでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想の拙速な導入も子供の健康や成長の観点からは様々な問題も指摘されており、５年後、１０年後に私たちが後悔することのないよう、慎重に進める必要があると考えています。
これらのことから、今回の基本方針（案）では「施設一体型小中一貫教育校を設置する」とはせず、「施設分離型小中一貫教育校として小中一貫教育の教育効果を一層高める取り組みを推進する」としております。 以上でございます。 ◆12番（岸野友美子議員） わかりました。ありがとうございます。今後の様子でまだまだ変わるよということですね。 一体型がいいのか、分離型がいいのかさえ、私の中ではまだわかっておりません。
岩手県におきましても、施設一体型小中一貫校として盛岡市の盛岡西峰学園、大槌町の大槌学園、施設分離型小中一貫教育校として大槌町の吉里吉里学園がそれぞれ設置されております。
議員御指摘のとおり、岩手県におきましても施設一体型小中一貫校として盛岡市の盛岡西峰学園と大槌町の大槌学園、施設分離型小中一貫教育校として大槌町の吉里吉里学園がそれぞれ設置されております。
本市では、26年度に、塩原地区で施設一体型小中一貫校がスタートし、黒磯北中学校区では施設分離型小中一貫教育校がスタートしている。 そこで、本市の小中一貫教育の取り組みについて以下の質問をいたします。 (1)施設一体型の塩原小中学校の現時点での評価と今後の取り組みについて伺います。 (2)施設分離型の小中一貫教育学校の概要について伺います。