新見市議会 2024-03-01 令和６年３月定例会（第３号） 本文
この事業は都市計画事業であることから、施工区域や幹線道路を都市計画決定することとしており、現在都市計画原案の縦覧を済ませ、令和６年度中の本決定を見込んでおります。また、令和７年度の事業認可を目指し、事業の詳細な内容を示した事業計画案を令和６年度中に作成し、広く縦覧を行うこととしております。事業認可後は、仮換地の指定などを経て工事に着手する予定としております。
この事業は都市計画事業であることから、施工区域や幹線道路を都市計画決定することとしており、現在都市計画原案の縦覧を済ませ、令和６年度中の本決定を見込んでおります。また、令和７年度の事業認可を目指し、事業の詳細な内容を示した事業計画案を令和６年度中に作成し、広く縦覧を行うこととしております。事業認可後は、仮換地の指定などを経て工事に着手する予定としております。
財政負担につきましては、埼玉県企業局における産業団地の整備に係る基本方針において、事業用地の取得や造成工事等の設計、施工区域内の整備は埼玉県企業局の役割として定められていることから、産業団地整備に関わる本市の財政負担はございません。
秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業については、昭和54年に施工区域30.4ヘクタールの都市計画決定がされてから、既に40年以上が経過しています。先行して実施された尾尻工区は昭和56年４月に事業計画が決定され、平成11年10月に完成しておりますが、平成27年12月に事業が認可された今泉工区については事業期間が５年間延伸され、当初、令和４年度とした工事完成が令和９年度となっています。
次に、議案第７号 奈良市八条・大安寺周辺地区土地区画整理事業に係る固定資産税等の特例に関する条例の制定についてでございますが、これは八条・大安寺周辺地区土地区画整理事業推進のため、事業の施工区域内の固定資産について利用制限が課せられる間、土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税を免除しようとするものでございます。 続きまして、議案第８号、和解及び損害賠償の額の決定でございます。
審査の過程で、各委員から、新産業集積エリア整備事業に関し、造成工事の施工区域と完了区域について、県道中原鳥栖線の下野交差点から江島町までの早期の整備についての質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
約0.8ヘクタールを施工区域としております。建築物の容積率の最高限度は1,300％、建築物の容積率の最低限度は300％、建築物の建蔽率の最高限度は80％、建築物の建築面積の最低限度は500平方メートル、建築物の高さの最高限度は、高層部は125メートル、低層部が30メートルとしてございます。
その基準に照らし合わせまして、現在の施工区域の面積の３％以上確保するというところに適合しておりますので、問題はないという認識をしてございます。 ○副議長（吉田企貴君） 17番 林 美行君。
鶴瀬駅周辺のまちづくりについては、議員ご案内のとおり、鶴瀬東１丁目全体のまちづくり推進のため、昭和59年頃から地権者の方々と意見交換を重ね、施工区域や事業手法の検討を進めてきており、地区の中心部を都市計画道路鶴瀬駅東通線と駅前広場整備を合わせた土地区画整理事業とし、その両脇の地区については地区計画制度を活用したまちづくりとする方針で、平成７年に地権者意向が確認されております。
これまでの議会答弁は、公有水面埋立法上、埋立工事の施工区域内の漁業権者に対する補償が必要ですが、漁業権者である山口県漁業協同組合に補償がされておりまして、その上で事業者は埋立工事に着手しています、です。 つまりは、埋立法の漁業権者は免許を受けた漁業権者に限られ、慣習に基づく漁業権者は含まれないというごまかしではないですか。見解をお聞かせください。
また、下流域では、計画されております宮高山バイパスの施工区域に入っており、大きく変化している、さらに、変化していくのが現状であります。 今後は、農業用水の老朽化に対しての対応は、まちの変革に伴い、一体的な高山市の管理が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。高山市全体の農業用水管理には、若宮用水と同じ状況のところは、数多くあると私は思っております。
また、さきの中電の訴状を読むと、工事竣功期間伸長許可申請においては、発電所敷地内の断層の活動性評価に万全を期すため、埋立工事に先立って埋立工事施工区域内において海上ボーリング調査を実施する旨を明記し、当該調査に要する期間を工事竣功期限に織り込んでいると主張しています。
こちらにつきましては、施工区域内の全ての地権者から土地区画整理法第３条の施工同意を得られた個人施工の区画整理事業ということで進められる予定としております。
多度町力尾地区緊急自然災害防止対策事業は、令和元年９月、桑名市多度力尾土地区画整理事業の施工区域内において、市が管理する緑地の土砂が大雨で崩壊したため、その対策工事に要した負担金でございます。 都市計画道路評価検討事業費は、長期未着手の都市計画道路の計画を見直し、土地の健全な利用促進を図るため、路線の評価検討に要した費用でございます。
まずは、施工区域内の宅地や建物などにつきまして権利変換手続開始の登記を行い、権利変換計画の基礎となる土地調書や物件調書を作成いたします。 これに基づきまして策定されました権利変換計画につきましては、土地建物の評価などの知識経験を有する方で構成されます審査委員の同意、再開発組合の組合員による総会の決議などを経て、静岡県知事の権利変換計画認可を受けることになります。
西側の約８ヘクタールの施工区域で、今年２月に行った事業者の土質調査で、ところによっては２メートルを超える砂質土がある。表層土は結構あることが明らかになりました。地質調査を基に安定計算をすると危険であることを技術士の資格のある専門家より指摘されています。事業者の工事説明会で専門家よりそのことが指摘されました。
沖縄防衛局に確認をいたしましたところ、美謝川河口付近の海の濁りの原因は定かではありませんが、現在沖縄防衛局が実施している辺野古ダムにおける洪水吐きの付替工事及びそれに接続する水路整備工事の施工区域において赤土等の流出は確認されておらず、同工事に起因するものではないと伺っております。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。
（６）として、共通仮設費について、施工区域における支障木の伐採などに伴う数量が確定したことから増額するものであります。 次に、主な内容ですが、数量下段の括弧書きは変更前数量を表示しております。
◎公園緑地課長 現状、工事をしているところにつきましては、施工区域をきちんと区分しておりますので、歩行者等の通行については問題ないというふうに考えております。それから、施工後のバスベイ工事完成後は、きちんと崩れにも対処した工法で工事を終えますので、特段の支障はないというふうに考えております。