潮来市議会 2021-12-17 12月17日－03号
大きな質問の趣旨にもございますとおり、潮来市での民間活力を公共施設に反映していく方針や調整につきましては、第１次から第５次の行財政改革大綱と、公共施設等管理計画としまして、平成29年３月に策定しました方針、調整事項によりまして、継続的に調査、調整をしているところでございます。
大きな質問の趣旨にもございますとおり、潮来市での民間活力を公共施設に反映していく方針や調整につきましては、第１次から第５次の行財政改革大綱と、公共施設等管理計画としまして、平成29年３月に策定しました方針、調整事項によりまして、継続的に調査、調整をしているところでございます。
まず、必要な意見を言えるような風通しのいい雰囲気が市役所にはあるのかということですけれども、その雰囲気をつくるためにも、市長、副市長を交えた政策方針調整会議というのをしていまして、その中では、自由闊達に意見を交換できていると思っております。
したがいまして、今後の社会情勢等の変化を踏まえつつ、合併協議における調整方針・調整結果につきましては、尊重しながらまちづくりを進めてまいりますが、住民福祉の向上に資するものであると判断したものにつきましては、市民の方々に広く周知し、理解を求めていきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。
平成27年度には、最適な処理システムの選定と事業性についての検証を行ってまいりましたが、本市における生ごみ処理を含めたバイオマス利用の方針調整が必要となったことから、下水道等の汚泥のみを単独で燃料化する事業の検討につきましては、現在のところ、一旦休止としているところでございます。 以上で、１点目のお答えとさせていただきます。 ○議長（渡会清継） 市民環境部長。
予算概要説明書の中で、公共施設の管理方針調整事業というのがあって、その中で公共施設再配置計画の進捗管理を行うとあります。進捗管理と言うからには、その工程やロードマップが示されなければ進捗もわからないわけですが、一般質問での部長答弁では、年度内に第１弾が示されるということでした。
ちょうどもう１０年も経過しておるわけでございますので、その計画のおくれっていうのは一体何だったんだろうなと思っておりますけども、いろいろ先ほど理由も若干市長のほうからもいただきましたが、それぞれ関係部長さん、申しわけございませんけども、合併調整項目の今後の方針、調整方針っていうことでお答えいただきたいと思います。 ○（渡辺議長） 王島企画部次長。
また、弁護士等の専門職から成るケース方針調整会議において、事案に対する市民後見人の受任の可否についての意見聴取を行い、可能な事案がある場合は候補者本人の意向を踏まえた上で、受任に向けての調整や手続支援を行っています。その結果、現在までに２名の市長申し立て案件について、名簿登録者から成年後見人候補者を決定し、そのうち１件については11月27日にさいたま家庭裁判所越谷支部に申し立てを行いました。
いずれにいたしましても、それぞれの項目につきまして今後新市としての方針、調整の影響とその効果、置かれている状況や課題等についてもう一度整理し検討する中で、合併調整項目として早期の調整を進めるもの、合併調整の枠組みとは別に市民による事業評価等において調整方法を検討するもの、現行どおりとするものなど、今後の方針を決定し、早期の調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、ケース方針調整会議において、事案に対する市民後見人の受任の可否について意見聴取を行い、可能な事案がある場合は、候補者本人の意向を踏まえた上で、受任に向けての調整や手続支援を行います。さらに、活動支援として、市民後見人の受任後の活動に係る相談窓口を設置するとともに、定期的に活動状況を把握し、助言等を行います。
また、実際にその事業に取り組むべきか否かについては予算編成前の次年度に向けた事業の取り組み方針調整の中で事業内容を関係部課で協議した上で決定しているところです。なお、事業化の課程の中で関係団体や市議会の御意見も十分踏まえながら検討を進めることにより市民の考えを反映させるように努めております。 目玉事業の発掘についてでございます。
また、成年後見センターこしがやにおける弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職から成るケース方針調整会議において、議案に対する市民後見人の受任の可否等の意見聴取を行い、可能な事案がある場合には候補者本人の意向等を踏まえた上で受任に向けての調整や手続支援などを行います。そして、就任支援の結果、家庭裁判所から後見人として選任された場合に、３段階目として選任後の後見人活動の支援を実施してまいります。
部長職においては、担任事項の総合調整に加え、市政全体に係る方針調整、渉外、責任の度合い等について長期的に増大かつ重要となることから、職責に応じた職務の級を設置し、当該級への格付を行うものでございます。 詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一） 総務部長、補足説明。
そこで、本年度から課題解決の取り組みとしまして、本白書を基礎資料としながら、市の公共施設の施策目的別の適正保有量や整備の優先順位など、公共施設に対する考え方や原則を、市の基本方針としてまとめるために、庁内に公共施設配置等基本方針調整チームを設置をし、現在検討に入っているところでございます。
道路ネットワークを形成するための主要な生活道路築造として、世田谷区道路整備方針（調整計画）で定めた優先整備路線の補助一五四号線（二期）――烏山川緑道の交差部から南へ約七十メートルの区間ですが――ほかで築造工事を行う予定でございます。 そのほか、七三ページに記載してございますが、路面改良工事や環七横断橋整備工事、谷沢川の寿橋のかけかえ工事などを進めてまいります。
また、検証から次年度取り組み方針調整までを一体的に実施するほか、外部検証を再開するなどの見直しを行い、効率的で効果的な運用を行えるようにしたところでございます。 今後の行政評価についてでございますが、今後の行政評価につきましては、ただ今申し上げましたとおり、経営計画の進行管理と行政評価を一体的に実施できるよう、議員御指摘のように見直しを行ったところでございます。
このように多くの相談が寄せられていますが、この相談のうち、具体的に利用を検討したいという場合には、市と社会福祉協議会職員及び弁護士や司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士の専門職で組織するケース方針調整会議で制度の利用の適否や後見人候補者等を検討した上で、相談者に適切な助言をしています。
後見制度利用援助事業の中には、成年後見制度の普及啓発、講演会・出前講座の実施、制度利用に対する相談、成年後見制度利用に対する手続支援、後見人の紹介、ケース方針調整会議など、関係機関との連携などであります。昨年の半年間で341件もの相談が寄せられ、後見制度利用手続支援は30件になっております。 こうした実績に結びついたのは、制度の普及啓発に力を注いだことであります。
道路ネットワークを形成するための主要な生活道路築造といたしまして、世田谷区道路整備方針（調整計画）で定めました優先整備路線の世区街八号線、世区街六号線及び補助二一七号線で築造工事を行う予定でございます。 そのほか、七一ページに記載してございますが、路面改良工事や谷沢川の寿橋のかけかえ工事などを進めてまいります。 七二ページをごらん願います。
また、主要生活交通軸の一つであります南北に走る都市計画道路補助二一六号線は、道路整備方針調整計画により優先整備路線となっており、連続立体交差事業を契機に、鉄道、バス、タクシーなど、交通結節機能の強化による交通ネットワークの充実を図る上で駅前広場の整備が必要であると考えております。
次に、五二ページから五三ページでございますが、ここでは地域道路・交通ネットワークの構築ということで、道路整備方針（調整計画）に基づきまして、記載のとおり、都市計画道路、主要生活道路について進めてまいります。 五三ページ中ほどに記載しておりますのが地籍調査事業でございまして、世田谷区は一筆調査を行っております。箇所については記載のとおりでございます。