目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
また、委員御指摘いただきました健康部門との連携におきましても、特定健診の対象者の方等の目に入るようなところでチラシの配布等に関して調整をしているところでございます。 また、いろいろなスポーツイベント等でも、これらのチラシを配布するなどして周知を図り、またアプリ等、スマートフォンの御利用に関して御質問等があれば、適宜職員のほうでサポートしていく予定でございます。
また、委員御指摘いただきました健康部門との連携におきましても、特定健診の対象者の方等の目に入るようなところでチラシの配布等に関して調整をしているところでございます。 また、いろいろなスポーツイベント等でも、これらのチラシを配布するなどして周知を図り、またアプリ等、スマートフォンの御利用に関して御質問等があれば、適宜職員のほうでサポートしていく予定でございます。
◆加藤誠一 委員 どういう形になるのか分かりませんが、もし法人がなくなるということになれば、今雇用しているプロパーの方等、新しい管理者へ引き継いで採用されるような検討も必要です。今年度中に検討されるようですが、法人そのものの検討とともに、多角的な運営についてもいろいろなことを検討してもらわなければなりませんので、よろしくお願いします。
近江鉄道線に比べて定期券が割安であるＪＲ線の最寄り駅まで送迎するケース、近江鉄道線の最寄り駅まで送迎するケース、また、ふだんは自転車を利用しているんですけれども、本日のような降雨時等に一時的に送迎するケース等はこれまでも知られてきたところでありますけれども、近年は、保護者のみならず祖父母の方等により、直接、学校の校門前まで送迎するケースも増えてきていると仄聞しております。
県教育委員会では、教育研究所に居場所こまどりルームを設置し、小集団での活動を通して、不登校児童生徒が人間関係の築き方等を身につけられるように支援をしているところでございます。 また、年間の出席日数が１０日以下で、適応指導教室等にも行きにくい中学生を対象として、オンライン上での学習指導や行事等を実施する不登校支援ならネットを令和５年度から２年間の試行として運営をしているところでございます。
こちらにつきましては、視覚、聴覚ともに障害のある皆様に情報をお伝えするということは非常に難しいところもございますが、行政はもとよりボランティアの方等、社会全体でご協力をいただきながら、あらゆる方法を用いて周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難行動計画です。
この手当は、要介護認定４、５の方または身体障害者障害程度等級表の１級、２級の障害を有し、日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の方等と同居して、現にその方々の日常生活の介護に当たっている介護者に対して労をねぎらうことを目的に支給しているものでございます。 支給額は月額3,000円でありまして、半年に１度、対象となった月数分の手当をまとめて対象者に支給しております。
現在本市では、同居しているか同居しようとする親族がある方が中心で、単身入居の場合、満60歳以上の方、障害のある方等となっております。環境の変化、そして法の改正に伴い、同居親族を必要とする入居要件を廃止するべきと考えます。 また、連帯保証人につきましては、基本は本市在住、また親族の２親等までは県内、１親等までなら関東及び福島県となっております。
○久能道路公園課長 近隣の意見を聞きながら反映できないかという話なんですけれども、安全対策協議会にはその地域を代表する商店街とか町会・自治会の方、あと住区住民会議の方等の御意見を伺いながら今回の対策には反映させていただいています。
この二次元コードを印刷物に載せ、専用機器で読み込むことで、視覚障害を持たれている方等に音声により情報を伝えます。音声コードには標準的に用いられる約１センチ８ミリ角のますで、漢字を含め８００文字程度の情報を記録でき、ますの大きさにより４０文字から１，０００文字程度の情報を記録することも可能です。
◎健康教育課長（亀山理映君） 先生方、子どもの声といたしましては、全部集約しているわけではないのですけれども、１か月早まったということで、試行錯誤しながらのチーム編成、チームのつくり方等、そういうところでまだチームとして足りないところがある、本来でしたら１か月後でしたので、もう１か月あればという声も聞いております。
今後、ホームページや各種ＳＮＳ等での発信に加え、イベントなどを活用し、キャッチアップ接種を希望する方やその保護者の方等への接種勧奨に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員） ぜひイベント等での周知というのも効果があると思いますので、よろしくお願いします。
先ほど、この65歳以上の高齢者、それから免疫機能障害による１級の障害者手帳をお持ちの方等、対象の50％を想定ということで説明がありました。
今年度以降、65歳以上の方等及び60歳から64歳までの一定の基礎疾患をお持ちの方が対象であろうというふうに思います。 いわゆる秋冬、年１回の定期接種化ということでしょうか。費用は原則有料になるということだと思います。
次に、修学旅行の日に北辰テストを優先した場合の出欠席の取り扱いについてでございますが、病気以外の理由で修学旅行を欠席する場合は、生徒の実情に合わせて登校の在り方や過ごし方等を提示し、おおむね出席扱いとなるよう配慮しております。
続いて、令和四年度に卒業し進路未定であった不登校の生徒への支援につきましては、卒業した中学校が相談に応じたり教育センター第一分室リベーラでの教育相談を通じて、今後の進路、心身での悩み事、家庭での過ごし方等に対し助言したりするなど、生徒の状況に応じ支援を行ってまいりました。
内容といたしましては、職員が施設を訪問し、交通事故の危険性や交通ルールの大切さを具体的にイメージできるよう、身ぶりやパペット人形を用いるなどの工夫を凝らした講話を行うほか、和田橋交通公園において交差点での安全確認や横断歩道の渡り方等を体験する機会を設けており、令和５年度は計96施設、約2,700人の参加がございました。
なお、市は、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者のうち、マイナ保険証を有していない方等については、申請不要での資格確認書の交付を予定しており、有効期間については原則として２年間を予定しております。 次に、介護施設等についてであります。マイナンバーカードについては、国のマニュアルにおいて、本人との合意に基づき施設で管理することは可能であると示されております。
現状、市では、飼い主のいない猫を増やさないための周知啓発活動、また不妊去勢手術等への補助を実施しておりますけれども、今後、市としてどのようなことができるかというのは、ボランティアの方等のお話を伺いながら考えていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員） １３番 八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員） 本当前向きな答弁ありがとうございます。
また、今年度、10月頃を予定しておりますけれども、教職員や各種支援員、保護者等向けに教育支援センターが主催します教育セミナーというオンラインセミナーがございまして、内容としては、不登校児童生徒への初動対応や声のかけ方等の内容を予定しているため、スペシャルサポートルーム支援員の方々にも積極的に参加を促したいと考えております。
身体の関係で投票所が遠方で投票に行けない方等の増加も懸念され、何らかの配慮をしなくてはならない時代がもう来ているのではないかと思っております。 私は、移動投票所の実施について、すぐにでも検討に入るべきだと思っております。移動投票所は、バスやワンボックスカーを利用して、期日前投票期間に、時間を区切って何か所かの場所で投票所を開設して投票していただくシステムであります。