留萌市議会 2024-05-30 令和 ６年 ５月 第１常任委員会－05月30日-01号
次に、２、ごみ収集支援事業実績でございますが、令和４年度末の時点で登録者数が40件となっておりましたが、これに令和５年度の新規申請件数21件を加えまして、施設入所や家族同居の開始などによる中止６件を減じますと、令和５年度末時点で55件の登録となったところでございます。 令和４年度と比較いたしまして、15件の増加となっております。
次に、２、ごみ収集支援事業実績でございますが、令和４年度末の時点で登録者数が40件となっておりましたが、これに令和５年度の新規申請件数21件を加えまして、施設入所や家族同居の開始などによる中止６件を減じますと、令和５年度末時点で55件の登録となったところでございます。 令和４年度と比較いたしまして、15件の増加となっております。
暦年になりますが、令和５年の１月から令和５年12月までの新規申請件数が、対前年で１割強、伸びています。今後も増加傾向と考えておりますけれども、今回の補正については、必要な扶助費ということで見積もらせていただき、減額補正としております。 ◆今江政彦 委員 生活福祉資金は、コロナで大幅に増えましたが、市の社会福祉協議会が、窓口でやっておられます。
◎健康医療部長（大澤美和子） 令和５年４月１日から１０月３１日までの新規申請件数は１，５８５件であり、月平均は２２６．４件となっております。 ○議長（矢部伸幸） 水野正己議員。 ◆１８番（水野正己） それでは次は、２０２２年度から今年度までの介護認定の新規申請者の増加傾向が始まった月と、その増加傾向が落ち着いた、止まった月はいつでしょうか。 ○議長（矢部伸幸） 大澤健康医療部長。
今年度に入っての新規申請件数は、物価高騰や電気料金値上げを背景に、前年に比べて約1.5倍となっております。先月の情報発信の効果も徐々に出てきておりますので、今後もＳＮＳや各種広報媒体を活用して情報発信を定期的に行って、さらなる周知に努めたいというふうに考えております。
令和元年度から令和３年度における特別障害者手当の新規申請件数と受給者数をお示しください。また、同じく各年度の受給者のうち障害者手帳を保有していない人の数をお示しください。さらに、同じく各年度における受給資格喪失者の数と受給資格喪失の主な理由についてもお示しください。 中項目の２つ目に、特別障害者手当制度の周知についてのこれまでの取組と今後の課題について伺います。
令和二年度は四月に給付条件を緩和したことから爆発的な利用件数の拡大があり、新規申請件数は、令和元年の百七件に対し、令和二年は全体で六千七百二十三件となりました。二年間を超える感染流行の波の中、三か月を単位とした支援は、特例的な延長により、最長十五か月までの支給延長が認められました。区民が経済的理由で世田谷区から転出することをある程度抑制できたのではと感じています。
147 【阿久沢ごみ収集課長】 令和３年度の新規申請件数は238件あり、ここ数年の新規申請件数はおおむね年間で220件から250件程度の間で推移しております。
次に、令和３年度の生活保護の申請状況は、生活保護の相談件数173件、新規申請件数58件、新規申請のうち扶養照会の件数は28件です。 令和３年２月26日付で厚生労働省から通知があった生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部改正において、直接照会が適当でない場合として、虐待等の経緯があるものが追加されました。
◎市長（室井照平） 去る14日の斎藤基雄議員の一般質問における生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実績のうち、住居確保給付金についての私の答弁中、「 」と発言をいたしましたが、「例年15件前後の新規申請件数が、令和２年度は118件、令和３年度は94件」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
同様に、住居確保給付金の支給につきましても、例年15件前後の新規申請件数が、令和２年度は118件、令和３年度は94件と大きく増加し、感染症の拡大による影響が顕著に現れているところであります。
対象者数については、令和３年度１月末時点で、生活困窮者自立相談支援事業の新規相談件数が244件、住居確保給付金の新規申請件数が96件、生活困窮者家計改善支援事業は３名、生活困窮者学習支援事業は生活困窮者世帯において中学生６名、高校生９名の利用があった。コロナ禍の影響については、生活困窮者自立相談支援事業と住居確保給付金はコロナ禍以前と比べると、かなり利用者が増えている。
生活保護の新規申請件数は、令和元年度４４件、令和２年度４６件、令和３年度４０件で、そのうちコロナ禍を要因とする申請件数は、令和２年度５件、令和３年度４件となっております。このことから、コロナ禍を要因とする相談件数及び生活保護申請が令和２年度から令和３年度にかけて大幅に増加している状況にはないと考えております。
緊急生活支援資金貸付及び住居確保給付金につきましては、新規申請件数においてピーク時の件数、月平均件数ともに前年度を大幅に下回っており、減少傾向を示しております。なお、住居確保給付金は、新規申請件数において減少傾向にありますが、所定の給付期間を終了した世帯に対する再支給の申請受付期限が感染拡大状況に伴って随時延長されていることから、前年度実績を踏まえた増額補正をしております。
本市の介護申請件数でございますが、今年度の新規申請件数は、昨年度と比較して月平均で20件程度増加しております。令和元年度と令和２年度との比較では大きな変化は見られなかったことから、阿蘇議員の御指摘のとおり、外出自粛する期間が長期化し、社会参加の機会が減少したことが申請件数増加に影響していると考えられます。
新規申請件数は11月末現在で256件でありまして、昨年度の同月と比較しまして5割程度増えております。平成20年9月のリーマンショック以降、大きく増加しました受給世帯数は、平成24年度の1,959世帯をピークに減少傾向にありました。
介護保険認定新規申請件数の増加に伴い、主治医意見書作成手数料を増額するものです。 款２保険給付費。項１介護サービス等諸費で22万6,000円を増額します。居宅介護福祉用具の購入申請件数の増加によるものです。 款３地域支援事業費。項２包括的支援事業・任意事業費で89万5,000円を増額します。職員手当等の増額によるものです。 款４基金積立金。項１、同名称で607万1,000円を減額します。
◎澁田 保健福祉政策部長 住居確保給付金の今年度の新規申請件数は、令和二年度ほどの状況ではないものの、毎月百件程度の新規申請が続いており、就労支援員も最大十五名まで増員して対応しております。ぷらっとホーム世田谷では、御本人の状況や意向を丁寧に伺い、就労だけではなく、例えば、コロナ禍で精神的に疲れている、今後の生活に不安があるなど、様々な相談に対応し、関係機関と連携し必要な支援につなげております。
第２目 障害者福祉費に関しては、障害者福祉事業の実施体制について、ケースワーカーの人数及び１人あたりの担当人数とその基準の有無について、障害者福祉事業全般におけるコロナ禍の影響について、障害者手帳の新規申請件数のうち障害児にかかる件数及び申請にあたっての相談内容とその対応について、サポート手帳の配布状況及び周知に対する担当課の考え方について、埼玉県の発達支援サポーター育成研修への参加状況について、地域自立支援協議会
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 今後の市民生活をどう見通しているかということでございますけれども、生活保護の申請件数等が一つ目安になるかと思いますが、今年の１月から７月における新規申請件数につきましては、125件でございます。昨年の同じ期間の新規申請件数は134件でございました。直近でいきますと、令和３年７月と８月が21件と16件、令和２年度、前年度の月平均件数19.8件ということです。