青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、約１年が経過し、徐々にコロナ前の状況に戻りつつあるが、依然として、新規感染者が発生しており、完全に終息している状況ではない。
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、約１年が経過し、徐々にコロナ前の状況に戻りつつあるが、依然として、新規感染者が発生しており、完全に終息している状況ではない。
一方で、世界での新規ＨＰＶ患者数は約60万人、死亡者数は約34万人、日本国内では、新規感染者数は年間約１万人で、死亡者数は約2,800人と言われております。ＨＰＶ感染者数は、ＨＩＶ感染者、エイズ患者数のおよそ半数に近づいてきているのです。それにもかかわらず、教科書にはＨＰＶ患者については、いまだに載っておりません。
四年前の先の見えない恐怖を感じていたことを思い出せば、このコロナ禍の長いトンネルもようやく出口に近づきつつあると感じていますが、この冬に至っても、コロナの新規感染者は全国的に急増をしています。 岐阜県でも、一月の多い日には一日に推計で千八百人もの新規感染者が発生をし、五類移行前のレベル判断基準における感染警戒期の水準に達したため、一月十五日に知事が感染対策の徹底を呼びかける注意喚起を行われました。
新規感染者数の減少、重症化率や死亡率の低下などにより、感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ移行され、全額公費負担によるワクチン接種が今年度末で終了いたします。そのため、町といたしましては令和６年度から重症化リスクの高い高齢者等への定期接種を実施することとし、接種費用の一部を助成するために必要な予算を令和６年度当初予算に計上し、引き続き感染症対策に取り組んでまいります。
これらの混乱や不安を和らげるため、市長のＹｏｕＴｕｂｅによる動画配信とともに、ＸやＬＩＮＥにより新規感染者数や支援事業などを配信したことから、一時的に数値が増加し、３年度に入ってからの感染症の収束に伴い、徐々に数値が落ち着いてきたものと推測しております。 ○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。 ◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。
しかし、新規感染者数も少なくなったとはいえ、情報の共有化の在り方を含め、県民への注意喚起の取組は、さらに進めていかなければならないと考えています。 一方、県民の生活環境は、エネルギーや原材料費の長引く価格高騰により、食料品や医療品、生活必需品などの相次ぐ値上げによって、さらなる家計への悪影響が懸念されています。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が高止まりしている中で移動や飲食を拡大する事業を推進したこと、また、多くの業種や事業者がコロナ禍と物価、原油、肥料、資材の高騰で苦しんでいたにもかかわらず、直接的な支援から取り残されたことなどに、県民から落胆と怒りの声が寄せられました。日本共産党が予算の段階から異議を表明してきた事業が執行されたことも可とできない理由の一つです。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 医療機関所在地別の十勝における新規感染者数につきましては、12月の合計は8,980人、１月１日から１月11日までの合計は1,412人になっております。
心配をされました新型コロナウイルス感染症も、10月にはかなり低下現象になりましたし、その後のインフルエンザ、これも感染の新規感染者上昇が続いておりましたけれども、先週には県下全般ほぼ全域で減少傾向ということでありまして、やれやれといったところでございます。
本市を所管いたします神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センター管内における１医療機関当たりの１週間の新規感染者数は、本年７月31日から８月６日の週で6.2人であったものが、８月28日から９月３日までの週は16.6人と急増いたしましたが、直近のデータでございます９月18日から９月24日の週では5.1人と、現時点では減少傾向となっております。
一方、報道などによりますと、神奈川県は９月４日から10日の１週間の新型コロナウイルス感染症の定点把握による１医療機関当たりの新規の感染者数は、県内361の医療機関から7,737人の新規感染者数が出ており、１医療機関当たりの平均は21.43人と、４週連続で増加したとあります。
2022年度は、コロナ禍が３年目に入り、変異株による第８波が猛威を振るい、１日の最大新規感染者数は3,705人と最多を記録、累計では36万人が感染、650人もの方が亡くなり、県民の命と健康が脅かされる深刻な事態となりました。 また、前年度から二度にわたる大きな地震と喜多方市を中心とした８月豪雨災害など、自然災害も相次ぎました。
2022年（令和４年度）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が３年目を迎え、新規感染者も８月には１日19万人から20万人を超える日も続き、医療の逼迫が深刻な時期が依然と続いておりました。２月24日にはロシアがウクライナに侵略し、近代国家として人間の自由、平等、基本的人権の保障をじゅうりんするゆゆしき事態として始まった年度でもありました。
この年の７月、第７波が日本を襲い、新規感染者数が世界最多となり、さらに国内の死者数も最多を更新しました。我が会派は、感染症対策としての検査キットの配布、自宅療養者への食料配布支援、保健所体制の抜本的な強化などを求めましたが、いずれも不十分なものでした。今年５月からコロナが５類に移行し、１０月からはコロナ治療薬の一部自己負担が始まり、医療支援の大幅削減、患者の負担増といった大きな問題が生まれます。
加えて、全国的にインフルエンザの新規感染者数が急増しており、富山県においても、昨年より約３か月早く流行シーズンに入ったとの発表がありました。
2023年５月５日、世界保健機関は、ワクチン普及や治療法の確立によって新規感染者数や死者数が減少していることを踏まえ、2020年１月30日に宣言した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を終了すると発表しました。
大変心配をしてきたわけでございますが、先週末、金曜日に発表されました県西部の状況、新規感染者の状況で初めて、初めてというか、８月にも１度少し減少したんですけれども、今回改めて減少が確認をされました。やっとこの県西部、この地域でも新規感染者のピークを超えて減少傾向に入ったかというところでございます。これが継続することを願うというところでございます。
新型コロナウイルス新規感染者が収束しない中、令和４年12月１日までは10人以内、12月２日は人数制限を解除、12月３日からは20人程度と葬斎場の入場できる人数制限を緩和した。12月２日に葬斎場へ入場できる人数制限を解除したことについて、表原市長が特定の支援者の要望に配慮し、公平公正でなく、偏った行政運営を行っているとの疑義が生じている。
令和４年度におきましては、１１月に市内の新規感染者数が８００人を超え、病床使用率も６０％を超える状況が続いたことや、生活に不可欠な電気料金の上昇も続いておりましたことなどから、市民の生活はもとより、事業者の経済活動にも大きな影響が生じたものと認識しております。
東京都医師会の尾崎治夫会長も都内の１日当たりの新規感染者について、２万人を超えた第８波のピークに迫る勢いの１万５,０００人規模と想定されると述べ、５類だからもう考えなくてよいのではなく、予防も含めて改めてコロナにどう向き合うか考えていただきたいと感染予防の取組を呼びかけました。今年４月までは、感染者の家族など濃厚接触者は無症状でもＰＣＲ検査を受けることができました。