大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
農地利用効率化等支援事業の活用によるトラクターやロータリーの導入及びパイプハウスの設置などが９件で2,111万6,000円、麦、大豆生産技術向上事業の活用によるコンバインやトラクターなどの導入が２件で2,007万6,000円、担い手確保経営強化支援事業の活用による乾燥機や計量器などの導入が１件で1,492万5,000円、畜産担い手育成総合整備事業の活用による牧柵・草地整備で7,081万1,000円、新規就農者育成総合対策事業
農地利用効率化等支援事業の活用によるトラクターやロータリーの導入及びパイプハウスの設置などが９件で2,111万6,000円、麦、大豆生産技術向上事業の活用によるコンバインやトラクターなどの導入が２件で2,007万6,000円、担い手確保経営強化支援事業の活用による乾燥機や計量器などの導入が１件で1,492万5,000円、畜産担い手育成総合整備事業の活用による牧柵・草地整備で7,081万1,000円、新規就農者育成総合対策事業
118、119の５の１の３の18節．負担金補助及び交付金、新規就農者育成総合対策事業経営開始資金150万円、これと、ちょっと申し訳ないんですけれども、併せて同じく新規就農者育成総合対策補助金というのがあるんですけれども、すみません、同じく120ページ、121に新規就農者育成総合対策経営発展支援事業補助金375万円というのがあるんですけれども、これ同じあれかなと思うんで、併せて説明聞いたほうが、ページ
１点目、説明資料７ページ、新規就農者育成総合対策事業費補助金、２点目、19ページ、都市農業推進事業費、３点目、13ページ、環境基本計画推進事業費、４点目、15ページ、清掃総務管理経費、以上４点を一問一答でよろしくお願いします。 １点目、新規就農者育成総合対策事業費補助金なのですが、この事業の内容について伺いたいと思います。
これまでの農業次世代人材投資事業や新規就農一貫支援事業に代わる新規就農者育成総合対策事業を活用して、新たに農業経営を開始する者に対して経営開始資金の助成を行い支援してまいります。引き続き、農業の効率的、安定的な経営の確立を目指すとともに、認定農業者の育成に努めてまいります。 東村新規就農者育成センターについては、新規就農者育成総合対策事業を活用し、引き続き研修生の研修資金を助成してまいります。
国の給付金は、青年就農給付金として平成24年度から始まり、平成29年度に農業次世代人材投資資金、令和４年度から新規就農者育成総合対策事業経営開始資金に名称が改められるとともに、給付額や交付年数等の制度内容が見直されてきたところです。 給付金受給者の本年２月現在の就農状況につきましては、平成25年度受給開始者及び平成26年度受給開始者で各１人の離農者が発生している状況です。
18節においては、新たに新規就農者育成総合対策事業経営開始資金の計上、１枚おめくりいただきまして、また、新規就農者育成総合対策、経営発展支援事業、また柑橘統合選果場整備補助金の新たな計上でございます。 次に、４目．農地費では3,040万2,000円の計上。前年度比1,059万2,000円の増額でございます。
３目農業振興費の説明欄４野生鳥獣被害防止事業は、野生鳥獣の捕獲手数料として、猿100頭、イノシシ100頭、鹿200頭分などの見込み計上のほか、農地被害防御用の器具購入に対する助成等で、説明欄９の新規就農者育成総合対策事業補助金については、次世代を担う農業者を志向する者を対象に、就農直後の経営確立や就農後の経営発展のために必要な機械、施設の導入等の支援を目的として、市が窓口となり国、県の補助金を交付するもので
新規就農者育成補助金は、ＵＩＪターン等による就農希望者が新規就農育成支援事業により農業技術を習得する場合において、国の新規就農者育成総合対策事業の補助対象とならない５０歳以上の新規就農者を支援するものです。
政策３の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、県の補助金を活用して農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、農業用機械や施設の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などにより、農業者を支援してまいります。
①新規就農者育成総合対策事業補助金の減額については、当初、綾町で就農を予定した者がほかの町で就農したことによる減額です。 ②農業次世代人材投資事業補助金の減額については、対象者の前年度の所得が高額であったため減額されたことに伴う減額です。 ③肥料価格高騰対策補助金の減額については、実績に伴う減額です。 ④ＦＳ調査とは、実現可能性調査のことと分かりました。 建設課。主な内容をご覧ください。
この環境をつくり上げるため、農業分野では新規就農者育成総合対策事業や農業用機械等の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などに取り組み、新規就農希望者をはじめ、地域農業の中心となる担い手の育成支援に努めるとともに、林業分野では森林環境譲与税を活用した森林組合等の事業体のスキルアップ研修に取り組むなど、担い手の育成に向けた支援に努めております。
最初の質問として、市では、新規就農者育成総合対策事業として、就農準備資金と経営開始資金の補助制度があります。 国で定められている当該事業の対象となる新規就農者の条件、認定基準について教えてください。 ○副議長（榎隆司君） 林農政部長。
次に、認定新規就農者への支援状況等についてでありますが、本市においては、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して、50歳未満の認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの最長３年間、年間最大150万円を交付する経営開始資金など、今年度は3,720万円を予算化するとともに、トラクターや農業用ハウスなどの導入経費を助成する経営発展支援事業により、5,625万円の支援をしているところであります。
３目農業振興費の説明欄１は人件費の補正で、２の新規就農者育成総合対策事業補助金については、次世代を担う農業者を志向する者を対象に、就農直後の経営確立や就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の支援を目的として、市が窓口となり、国、県の補助金を交付するもので、本補正は、経営開始資金１件分の計上であります。 ５目地籍調査費は、人件費の補正であります。 58ページをお願いします。
１段目の２農業補助金については、農業次世代人材投資事業及び新規就農者育成総合対策事業の実績確定による減額です。 一番下の段の２ふるさと納税寄附金については、寄附金額が堅調に推移していることによる増額です。 １２ページをご覧ください。 １段目の財政調整基金繰入金については、今回の補正予算の一般財源として繰入れを増額するものであります。 地方債については、第３表で説明したとおりであります。
22ページ、６款１項６目地域農政推進対策事業費は、次世代を担う強い意欲を持った農業者を支援するため、新規就農者育成総合対策事業費補助金の増額で、財源は全額が国費で措置されます。 ２項１目農業用水路費は、農業用施設の老朽化や大雨の被害に伴う工事請負費の増額です。
次に、16款県支出金１億7,959万9,000円の補正でありますが、その内容は、９ページ下段から10ページ上段、障がい者自立支援給付費県負担金、低所得者介護保険料軽減事業費県負担金、障がい児入所給付費等県負担金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費県補助金、風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業費県補助金、新規就農者育成総合対策事業費県補助金及び園芸生産拠点育成事業費県補助金であります。
次に、６款農林水産業費、新規就農者育成総合対策事業補助金について、委員中より「何名に補助したのか」との質疑があり、当局より「一夫婦２名の方に補助しました」との答弁がありました。 次いで、高田地区県土防災対策治山事業について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「山の斜面を一部整形し植生マットを貼りつけることで、崩壊を防止する工事を行いました」との説明がありました。
先ほど就農準備資金の年間１５０万円のお話がありましたけれども、併せまして、国のほうで新規就農者育成総合対策事業というものを持っておりまして、先ほどの資金面の援助のほかに、経営発展支援事業といたしまして、機械の導入、施設導入、家畜導入等に対して補助が設けられております。