熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
一方、生名子から段間は、昭和五十七年度から新規事業として延長三・七キロメーターの改良工事に着手したばかりでございまして、本年度は約一キロメーターの用地買収をする予定として考えております。この区間に要する事業費は約十四億円でございまして、道路用地を必要とするため早期完成は困難な状況でございます。
一方、生名子から段間は、昭和五十七年度から新規事業として延長三・七キロメーターの改良工事に着手したばかりでございまして、本年度は約一キロメーターの用地買収をする予定として考えております。この区間に要する事業費は約十四億円でございまして、道路用地を必要とするため早期完成は困難な状況でございます。
チッソ県債の問題、さらにはチッソの経営の現況と今後の見通しについてもるる御答弁がありましたが、チッソに言わせますならば、ここ数年は資金的な制約のため設備の維持のみがその仕事であった、しかし五十六年度以降今年度からは、水俣工場の抜本的な合理化と、さらに新規事業の採択によりまして前向きの投資ができてまいりました、これも県議会初め関係機関の御指導のおかげでありますと大変感謝をしておられました。
一言で申し上げますと、再建計画を推進する過程におきましては、計画途中で一時的な現象として従業員数の減少が見られることとなるわけでございますが、その後、計画しております新規事業の開発、合理化対策の一応のめどがつくに従いまして従業員数が逐次増加していくことを期待いたしておるわけでございますし、会社側が提出をいたしております将来の雇用計画によりましても、そういう数字が一応示されておるところでございます。
今回の予算には、新規事業、物価高騰対策及び新たな町の創造に向けて、さらなる成長発展につながる期待感のある事業予算が盛り込まれていることを高く評価しました。 また、私の１２月、３月の定例会一般質問に対しても、前向きな取組や市政一つ一つ誠実に対応していく町の意思が感じられたことを評価しました。 類似すべき項目として２点申し上げます。
市長は、令和５年度施政方針の中で、本年度の主要な取組について、新規事業やレベルアップ事業を中心に６つの重点的な取組を掲げました。我が立憲民主党議員４名は、代表質問、関連質問に引き続き、予算特別委員会において、長引く新型コロナ対策、高齢者施策、道路行政、防災、新たに動物愛護に至るまで、幅広い政策を提案させていただきました。
第２点は、新規事業である若者世帯郊外移住促進事業についてであります。
また、令和３年度からは市長以下、部長級職員で構成される所沢市マチごとエコタウン推進会議及び副市長、関係部長で構成されるゼロカーボンシティ推進会議にて、全庁的な施策の推進や新規事業の評価を行っているとのことで、機構として働きやすい環境がトップによって構築されています。 次に、北海道石狩市について申し上げます。
主な事業といたしましては、子ども・子育て応援事業、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施、バースデーサポート事業、子ども医療費助成事業（高校３年生まで）、ヤングケアラー支援体制強化事業、帯状疱疹ワクチン予防接種助成事業、地区会館等Ｗｉ－Ｆｉ整備事業、子どもカフェ運営事業、遠隔手話通訳サービス導入事業、地域農業経営基盤強化促進計画策定事業、市民会館施設改修事業、市民会館小ホールピアノ更新事業等、新規事業
次に、5,000万円で伊部地区に休憩所を整備する伊部東休憩所整備事業ですが、新規事業シートでは、伊部地内の用地を取得し、観光客や地域の住民が利用できる休憩所を整備するとされています。
新規事業として、産前産後家事・育児サービス利用支援事業が始まります。低所得者の妊婦に対する初回参加受診料支援も始まります。 伴走型相談支援や経済的支援としての出産・子育て応援給付金事業が予算に入っています。
次に、研修会についてでございますが、埼玉県では、令和５年度からの新規事業として、小児やＡＹＡ世代の終末期医療に対する理解促進を図るため、訪問診療を担う医療従事者等を対象にオンライン研修会を開催するということでございます。この研修には、自治体の事務担当者等も参加できる見込みであり、議員御案内の県議会での答弁につきましては、これを指しているようでございます。
こども未来局について、第1点は、新規事業のうち、「のびのび広場みらいえ」の開設についてであります。 本事業は、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談や支援などを実施するため、姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に、地域子育て支援拠点として同広場を開設するものであります。
もちろんＪＲ芦屋駅南再開発事業の実施や、今後、公共施設の老朽化への対応、これまでまちづくりで行ってきたパイプライン事業や災害に強いまちづくりで行ってきた山手幹線事業などでも、経年劣化する中で、メンテナンスにもお金が必要なことは分かっていますから、あるだけ使えという意味ではないですし、無駄を省くのは当然ですが、国の地方自治体への財政措置が、国のいう新規事業で補助金が下りるところに焦点が当たるのではなく
これまで要望してまいりました子ども医療費助成事業の拡充では、所得制限の撤廃や高校生までの入院費助成の拡充、また、新規事業として、がん患者医療用補正具購入助成事業は、抗がん剤治療による脱毛に悩む患者への医療用ウィッグや乳がん治療による外形変化に悩む患者への補正具購入助成費が盛り込まれるなど、県内では２つの助成制度は初の取組として高く評価をしております。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） この事業の新規事業概要調書には、毎年度継続的に作品展を開催するものであると記載されていましたが、今後の事業の継続についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
また、教育委員会におきましては、令和５年度の新規事業として、トコろん自習室開設事業を立ち上げるなど、児童生徒が勉強できる場所の充実を図っているところでございます。今後につきましても、こうした取組を充実させることで、子供たちに対しまして様々な居場所を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず、説明書の199ページ、地域生活支援拠点等事業費は新規事業と伺いました。福祉保健部長のほうから御説明がありましたが、これは24時間体制ということですが、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎山田 福祉課長 まず、アウトラインを申し上げます。
そのほかにも、物価高騰の中で子育て世帯の経済的支援として小中学校給食費負担軽減事業や、18歳までのこども医療支給対象者の年齢拡大、そして住民に直接メリットのあるＤＸ推進事業として、ＳＮＳ、オンライン申請サービス事業など、限られた財政の中で、多くの新規事業が計上されております。
実際、今回、新規事業が増えたということで理解はいたしましたが、実際国保に比べて事業費も限られているのかなということも思うところなんですけれども、今回、民生費からの移行で、いきいき健診事業が新しく加わったということですよね。