桑名市議会 2021-09-13 令和３年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2021-09-13
なお、令和２年度より新たに母子健康包括支援センター事業及び新生児聴覚検査費用助成事業を始めました。 内容としましては、５番目にあります母子健康包括支援センター事業は、母子保健法の改正に伴い昨年10月に開設し、妊産婦及び乳幼児の健康保持及び増進に関する包括的な支援を実施することで、継続した支援を行ってまいります。
なお、令和２年度より新たに母子健康包括支援センター事業及び新生児聴覚検査費用助成事業を始めました。 内容としましては、５番目にあります母子健康包括支援センター事業は、母子保健法の改正に伴い昨年10月に開設し、妊産婦及び乳幼児の健康保持及び増進に関する包括的な支援を実施することで、継続した支援を行ってまいります。
続きまして、新生児聴覚検査費用助成事業に関する質問にお答え申し上げます。周知につきましては、７月広報と７月から市ホームページにて情報を掲載してまいります。また、７月以前に妊娠届を提出された方には郵送にて、７月以降に妊娠届を提出される方には提出時にチラシを配付して周知を行います。
次に、新生児聴覚検査費用助成事業でございますが、新生児聴覚検査はおおむね生後３日以内に行い、先天性の聴覚障害を早期に発見し早期療育につなげることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とするものですが、検査は最大5,000円程度と有料となっておりまして、任意に選択することにもなっていますことから、この検査費用を助成することで、全ての新生児が検査されるように促進し、聴覚障害の
議案第２号 令和３年度射水市一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、民間保育園等の自動水栓化費用の補助や聴覚障害新生児の早期発見・療育のために、全ての新生児の聴覚検査ができる新生児聴覚検査費用助成事業の実施を予定されておりまして、前進しました。しかし、憂いを感じております。
また、新生児聴覚検査費用助成事業費５万円の減につきましては、申請状況を精査したことにより減額するものでございます。 説明欄、行政情報化事業費215万7,000円の減につきましては、新システムへの移行が10月より１月に遅れたため、新システムの執行残額を減額するものでございます。
次に、母子保健事業費のうち新生児聴覚検査費用助成事業の概要と効果についてご説明いたします。 新生児聴覚検査は、赤ちゃんが生まれてからおおむね３日以内に音が聞こえるかどうか確認する検査であり、先天性の聴覚障がいの早期発見、早期療養を図るために実施されているものでございます。生まれつき聞こえに異常がある赤ちゃんは1,000人に２人から３人と言われております。
（４）新生児聴覚検査費用助成事業について。 平成30年第２回定例会におきまして、新生児聴覚検査について一般質問をいたしました。ですので、今回の当初予算に上がったこと、大変にうれしく思います。新生児の聴覚障害は1,000人に１人か２人の割合であると言われております。新生児聴覚検査で早期に障がいを発見し、適切な治療、援助をしてあげることが重要です。
また、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため新規に新生児聴覚検査費用助成事業を実施し、受診票を交付した722人のうち年度内に548人が受診しております。その結果、再検査対象が14人、そのうち２人が精密検査を必要とされ、早期の発見につながっています。
例えば越生町は、新生児聴覚検査費用助成事業としまして、新生児の聴覚検査の費用のうち5,000円を上限に助成するという制度がございます。ぜひ所沢としてもこの制度の導入を検討すべきかと考える次第ですが、いかがでしょうか。 初回質問としては以上になります。 ○大石健一副議長 答弁を求めます。
さらに、交付金事業とは別に、子育て環境の充実を図るため、平成３０年度から新たに小児インフルエンザ予防接種助成事業、子育て世代包括支援センター、アスパルきっずでございますけども、アスパルきっずの開設、新生児聴覚検査費用助成事業、妊婦健康診査費助成事業、命と人権を守る教育などの新規事業にも取り組んでおるところです。
不妊治療費助成事業、新生児聴覚検査費用助成事業については、引き続き実施してまいります。 学校教育の充実については、地域住民や企業、団体等の参画をいただきながら、子供たちの成長を支え、学校、家庭、地域が連携、協働し、ともに学び合い、育ち育て合う活動を引き続き推進してまいります。