港区議会 2024-02-16 令和6年第1回定例会－02月16日-03号
この負担の軽減とワクチン接種推進のため、青森県平川市、北海道余市郡余市町、新潟県弥彦村、山形県南陽市などでは、一定期間の年齢の男性へのＨＰＶワクチンの接種について、自治体の公費での助成を行っており、二十三区でも中野区が昨年八月より公費負担での接種を開始し、ワクチン接種での予防効果とともに、接種を希望する保護者の心理的・経済的負担も軽減されています。
この負担の軽減とワクチン接種推進のため、青森県平川市、北海道余市郡余市町、新潟県弥彦村、山形県南陽市などでは、一定期間の年齢の男性へのＨＰＶワクチンの接種について、自治体の公費での助成を行っており、二十三区でも中野区が昨年八月より公費負担での接種を開始し、ワクチン接種での予防効果とともに、接種を希望する保護者の心理的・経済的負担も軽減されています。
主に新潟県の方で事業を運営しており、新潟県のグループホームは、４事業者で22のグループホームを運営してございます。 また、近隣では、主に高齢者系の施設ですが、中央区や埼玉、千葉などで実績がございます。 ○委員（福島宏子君） すみません。少し聞き取れなかったのですけれども、新潟県の方では、この長岡福祉協会が22のグループホーム、事業所を運営している。新潟県の中でということですか。
記 一 公の施設の名称 港区立障害者グループホーム芝浦 二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地 社会福祉法人長岡福祉協会 新潟県長岡市深沢町字高寺二千二百七十八番地八 三 指定の期間 令和六年四月一日から令和十六年三月三十一日まで （説 明） 障害者グループホーム芝浦の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第六項
また、新潟県との連携を強化し、原子力防災訓練も行われます。今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。 持続可能な行財政運営プランについては、市民生活に大きな影響を及ぼす使用料等の引上げや施設の廃止等は行うべきではありません。
藤本市長 ◎藤本市長 スマートウエルネスシティというのを主導して、全国でも有名な新潟県見附市という市がありますが、そこの市長さんが全国で常に有名な方で、いろんなところで講演されているんですけれども、ふとしたときに言ったことがあります。
原発関連の原子力防災訓練予算で、新潟県との連携を強化した訓練を期待しております。市政の基本に当たり、市民の安全・安心確保のために全力を挙げていただきたいことを改めて求めまして、令和５年度一般会計予算に賛成いたします。 ○深見太朗 委員長 議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。
今も答弁がありましたけれども、12月20日に新潟県に災害救助法適用を要請し、それらが適用された中で災害対策本部へ移行したわけでございますが、皆さんもそうだと思うんですけれども、私自身も19日の議会が終わって帰るときに、宮内方面で大渋滞にはまりました。私もスタックした車を何台か押しましたけれども、そういったときに、市内も大混乱していたと思います。
新潟県で第１号になったかどうか分かりませんが、それでも５番以内には入ったと思うんですけれども、そこに設置いたしました。
新潟県の申請率は69.59％、交付率は60.5％となっており、申請率、交付率ともに全国及び新潟県の状況を上回っております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。 国のマイナポイント事業の対象となりますマイナンバーカードの申請期間が終了いたしまして、大きな節目を迎えたのではないかなというふうに捉えております。
次いで愛知県が１，３８９人、神奈川県が１，０６４人、大阪が９２３人、埼玉県が７１１人、千葉県が７１０人、新潟県が６０６人と、このように関東圏へ集中して東京一極集中が再び始まりました。政府は、地方創生総合戦略として、２０１５年から５年間で地方から東京圏への転入超過に歯止めをかけることを目標に掲げていたのに残念であります。 武隈市長の初めての本格的な予算編成になったと思います。
まず、新潟県が令和３年度に立ち上げました除雪オペレータ担い手確保協議会に当市も参加しておりまして、会の活動といたしましては、建設業以外の団体などに除雪作業への新規参入を呼びかけたり、除雪ＰＲ活動の動画を作成するなどの取組を今行っているところであります。
平成２２年に第１回の全国大会が新潟県の糸魚川市で開催されました。私も参加をさせていただきました。 それを皮切りに、昨年、令和４年は第１２回全国大会、これが石川県の白山市の白山手取川ジオパークにおいて開催されました。 私どもも隣接ということで、一部タイアップしながら開催をさせていただいて、こちらでもジオツアーなども実施したところでございます。
令和４年３月末に発表された新潟県の市町村民経済計算の概要によると、令和元年度の長岡市の経済成長率はマイナス2.9％。１人当たりの所得は県内30市町村中10番目。47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。
そして、テレビの画面に新潟県長岡というテロップが２時間ずっと映し出されておりました。つまり私が何を言いたいかというと、長岡市は雪の恵みを生かしたすばらしいまちだということです。誇るべきまちであると、先日の放送で確信いたしました。 ただただ問題は、雪による交通渋滞を二度と起こさないこと、つまり雪に負けないことだけだと私は思います。
私は、よくユーチューブ見るのですけれども、最近では非常に国際的なマッチングアプリが功を奏しておりまして、新潟県に東京の人が、若い青年が農業を目指して、そしてその限界集落で農業を始めたわけでありますけれども、その方が国際的なマッチングアプリでウクライナの方と結婚したのです。
それと、地域おこし協力隊、これなのですが、全国ということでこれ動いているということなのですが、筑西市は今３人というふうなことで、全国的には新潟県の三条市が52人と、茨城県でも境町が10人ということなのです。境町というのは町ですから、人口的にはそんな多くないのですが、しかし10人というような人数を受け入れている。
新潟県では約40年にわたり、市町村が主体となり、学校での集団フッ化物洗口による虫歯予防の取組が行われ、成果を上げていると承知しております。 本県でも、まずは、フッ化物洗口の有効性や安全性も含め、児童・生徒、保護者にフッ化物洗口がどのようなものか正しく理解してもらうために、周知をしていくことが大切だと考えています。 そこで、教育長に伺います。
新潟県も期限付で取り組んでいる事業があるという内容でした。 企業立地促進助成金について、対象事業所は、雇用人数はなどの質疑があり、答弁内容は、２件の事業所で、柏崎田尻工業団地では株式会社東芝が８人増、柏崎機械金属工業団地では株式会社テック長沢で１５人増であるという答弁内容でした。 意見集約に関しては、分科会としては、おおむね妥当な補正予算であるとの意見となりました。