今議員御発言の川崎市につきましては、全国に先駆けて子どもの権利条約の理念を踏まえた子ども条例を制定されたということ、また、埼玉県におかれましては、弁護士などの委員が調査、調整など個別救済を行う第三者機関を都道府県で初めて設置されたというところ、さらには、新潟県では、こども基本法の規定を踏まえた子供の意見の施策への反映といったことを盛り込んでおられること、これらのそれぞれの特徴がございまして、条例案の
気象庁が統計を取り始めてから120年余りがたつとのことですが、今年は４月から、新潟県三条市で32.5度を記録するなど、全国各地で４月の平均気温としての観測史上、最も高い気温を更新したとのことです。
参考までに、近県の県立図書館による直近の利用者アンケートの結果を確認いたしましたところ、福井県ではアンケートの回答者に占める福井市居住者の割合が76.2％、新潟県では、新潟市居住者の割合が84.5％、そして岐阜県では、岐阜地区の居住者の割合が76.8％となっておりまして、本県とほぼ同様の状況にあると言えるのではないかと思っております。
これは、河川によっていろいろと定めがありまして、お隣の新潟県、福井県、それぞれ違う中で、全国におきましては、６月１日を解禁日にしておるところもあると聞いております。
事実、昨年六月には、医師不足や病院経営の厳しさを背景として、新潟県上越市の新潟労災病院が、病院機能を同じ上越市内の五つの病院に移管し閉院するとの報道がありました。
新潟県から福井県にかけての広い範囲に及び、これまで液状化があまり確認されていない震度４程度の揺れでも起きていたとのことです。液状化が発生すれば、家屋やライフライン被害はもちろん、道路の変形やマンホールの浮き上がり等により迅速かつ安全な避難に支障を来します。 その１は、住宅地における液状化のリスクの軽減と対策についてです。
あと、項目、テーマによっては、ふだん開かないかもしれないけれども、あってよかった、例えば新潟県とか福島県は防災アプリをしておりますし、何かあったときに素早く、そこからインターネットを開いてとかということではない、そういった状態にしておくということがすごく大事だと思いますが、その点について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（久徳大輔君） 県民生活部長。
長崎県は、新潟県と並んでその回数は一番多く、42回も熱中症警戒アラートが発令され、昨年の夏は、毎日のように長崎県に熱中症警戒アラートが発令されたというニュースが流れていました。
2024年１月１日16時10分頃、石川県能登半島地方を震源とするマグニチュード 7.6の地震が発生し、石川県志賀町、輪島市で震度７、七尾市、珠洲市、穴水町、能登町で震度６強、中能登町、新潟県長岡市で震度６弱、金沢市、小松市、加賀市などで震度５強を観測し、６月４日現在の内閣府非常災害対策本部の令和６年能登半島地震に係る被害状況等についてによりますと、死者 260人のうち災害関連死30人、負傷者 1,316
人口２万5,000人の新潟県加茂市は、2017年度末に財政調整基金が僅か87万円まで枯渇しました。そこで、2020年度末までに３億円に増加させる目標を立てていたが、コロナ交付金を上手に取り込んだ財政改革で、2022年度末には何と10億7,000万円まで積み上げています。87万円が10億7,000万円です。他の自治体も、コロナ交付金の期間に基金を上手に増やしています。
新潟県では、子育てしやすい住宅の普及に向けた取組として、県内に拠点がある事業者が一定の基準に基づき空き家を改修した場合、最大300万円、補助率50％を補助する新たな制度を設け、この補助金により住宅販売価格を引き下げて、子育て世帯が取得しやすくするとともに、空き家対策にもつなげるとしております。
新潟県で佐渡市。埼玉県で川口市、桶川市、越谷市。茨城県では27市がこれを実施しておりまして、栃木県は32市ありますので、84％の市が実施をしております。そのほか、全国的には70の自治体で実施されております。 伊那市で試算を出していただきましたが、昨年度の国保税ゼロ歳から18歳以下の均等割は、総額で1,950万円余であります。対象となる子供は、1,205人であります。
同じく再稼働前の原発を抱える新潟県では、能登半島地震の課題を検証するための新たな有識者会議を設置するということです。宮城県においても、能登半島地震の課題を検証し、対策を見直すための有識者会議を設置すべきと考えます。二〇二〇年の地元同意を出す前に設置した女川原発安全性検討会を再開し、議論を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
能登半島地震への職員派遣につきましては、発災後、１月４日午前中に、新潟県中越地震における災害対応を契機として、被災自治体の災害対応業務支援等を目的に設置された中越大震災ネットワークおぢやのメンバーである石川県かほく市長から要請がありましたブルーシートと土のう袋、また、断水被害が大きい石川県羽咋市においしい秦野の水を物資支援として届けました。
令和６年能登半島地震の被災地である石川県をはじめ、新潟県、富山県、福井県の北陸４県を対象地域として拡充すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ２問目の未来を担う子どもたちが育つまちについてお伺いします。 １点目として、平和教育の今までの取組と今後についてお聞かせください。 ２点目として、親子での被災地（宿泊助成事業の活用）訪問や広島・長崎への修学旅行拡充についてお伺いします。
2021年のデータになりますけれども、群馬県で、自動車の保有の容認と保留を認めたのが59件に対して、これを認めなかった否認が84件、隣の栃木県では容認と保留は210件、否認は141件、新潟県では保有の容認と保留が496件、否認は半分以下の182件、こういうふうに他県では比較的容認、保留が多い状況です。
これは、昨年、やっぱり視察しました新潟県の見附市においてもＵターン率が結構高いと。それはなぜかというと、やはり当局が市においていろいろ若い子に手厚い何か行政サービスがあった。そういうことで、やはり帰ってくるんだったら見附市に戻って、そこには工業団地もありましたけれども、やはり戻って働く場所があるということであれば、一旦は都会に出るけれども、将来は帰ってくるというのがあるそうです。
最近の例では、令和四年十一月に東京都渋谷区でハチペイ、新潟県長岡市でながおかペイ、令和五年七月に長崎県佐世保市でさせぼｅコイン、同年十二月に群馬県前橋市でめぶくＰａｙなどが導入され、令和六年十二月には神奈川県秦野市でＯＭＯＴＡＮコインの導入が予定されています。 県内ではさいたま市で、デジタル地域通貨さいコインの機能を含むさいたま市みんなのアプリを今夏、運用開始することを発表しています。
読売新聞オンラインによれば、1995年の阪神大震災で必要が指摘され、2007年の新潟県中越沖地震などでは一定の機能を発揮したとされましたが、東日本大震災では被害地が広範囲で支援が足りなかった、熊本地震では住民の多くが場所を知らず、周知不足が課題に上がったとのことです。能登半島地震においては、ある自治体では福祉避難所が25か所指定されていました。そのうち２か所の開設準備を進めていました。
新潟県五泉市では、給食センターの老朽化を機に、15年かけて16の学校を計画的に全て自校方式に変えたそうです。早急に計画を立てて市民に示していくことで、市民の皆さんの安心や納得が得られるのではないでしょうか。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、地場産減農薬、減化学肥料、有機栽培の食材の給食使用についてお聞きします。