新潟県議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－04号
新潟市長選挙に至っては投票率32.1％と、政令市移行後で過去２番目に低い結果となりました。 民主主義の根幹の一つである選挙に、有権者の過半数が参加していない状況については、問題意識を持たなくてはならないと思います。最近行われた選挙における投票率について、知事の所見を伺います。 次に、来春の統一地方選挙に向けて伺います。
新潟市長選挙に至っては投票率32.1％と、政令市移行後で過去２番目に低い結果となりました。 民主主義の根幹の一つである選挙に、有権者の過半数が参加していない状況については、問題意識を持たなくてはならないと思います。最近行われた選挙における投票率について、知事の所見を伺います。 次に、来春の統一地方選挙に向けて伺います。
先般実施された新潟市長選挙において２期目の御当選を果たされ、多くの市民の皆様から御信任をいただいた今、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、選挙公約でお示しした政策を進めるべく、私たち市民の期待に沿えるよう、御尽力いただけることを確信いたしております。もちろん私たち翔政会はもとより、多くの議員の皆さんは、是々非々の立場で応援していく所存であります。中原市長、力強くスタートダッシュをしてください。
このたびの新潟市長選挙において、多くの皆様から御支援をいただき、引き続き市政のかじ取りという重責を担わせていただくことになりました。２期目のスタートに当たり、決意を新たにし、新潟市の明るい未来を切り開いていくため、新潟市政の発展に力を尽くしてまいりますので、市議会の皆様におかれましては今後ともよろしくお願い申し上げます。
改正内容は、新潟市議会議員選挙及び新潟市長選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成については、条例に基づき公費で負担することが可能ですが、条例の改正により公営に要する経費に係る限度額の引上げを行うものです。
さて、中原市長は、今定例会初日に、10月に行われる次の新潟市長選挙へ再選出馬することを述べられました。同じ西区民としてぜひ応援したいと考えておりますが、そのためにも幾つか考え方を共有したいと思っております。本日は、その１つについて確認をさせていただきます。 中原市長は、４年前の新潟市長選挙初出馬の際に10の基本政策を掲げられました。その１つに子どもを産み育てやすいまち新潟があります。
今月６日に、私は10月に行われる新潟市長選挙に立候補する意思を表明させていただきました。本日市議会の皆様に、改めて市長選挙に向けた私の考えを述べさせていただきます。 私は、前回の市長選挙に当たり、私たちの新潟市が衰退することがあってはならない、都市と田園が調和し、活力ある日本海側の拠点、安全、安心で生き生きと暮らせる新潟の町をつくっていきたいと決意し、選挙戦に挑み、当選させていただきました。
資料はありませんが、５月29日に新潟県知事選挙、７月に参議院議員通常選挙、10月23日に新潟市長選挙、いずれも任期満了に伴う３つの選挙の執行が予定されています。各選挙については、投票所及び開票所の運営などが必要となります。また、次の令和５年４月上旬には新潟県議会議員選挙、新潟市議会議員選挙が予定されていますので、その準備が必要となります。
西川先生は、さきの講演内容とは異なり、開口一番、「先週の新潟市長選挙には失望した。当市に民主主義が機能しているとは非常に言いがたい」との発言があり、政治学科以外の塾生は驚き、特に新潟市民の塾生たちは、我々市民に対する無礼であると感じられたようです。しかし、西川教授の専門は英米法ではありますが、先生は政治学の常識的なことを述べられたにすぎません。 要約すればこうです。
９月議会でも申し上げましたが、投票日を同じくしたお隣、新潟市長選挙では４人の候補者が激しく論戦を交わされ、新潟市民はいや応なしに篠田市政16年間の振り返り、そしてこの先のまちの行く末を考える機会に恵まれました。一方で、結果として三条市民の多くはその機会を得ることができなかったわけであります。
次に、新潟市長選挙について伺います。 このたび中原新潟市長が就任され、ようやく県都である新潟市と県が一体となって、活力ある新潟県を目指していける体制ができたものと多くの県民からも期待されております。
新潟市長選挙まであと１カ月となりました。現在４人が立候補の意思を固めていると報道されています。 県の３分の１以上の人口を占める政令市新潟市の今後の方向性を決める重要な選挙であります。全国的にも県と政令市の関係は地域発展のために不可欠でありますが、同時に難しい状況となっているケースもあります。本県においても県と新潟市の関係が良好とは言えない状態がしばらく続いたと私は考えています。
それについては、10月に新潟市長選挙が行われます。したがって、この新潟中心市街地だけではありませんけれども、こうした問題、これまでの課題について、どう評価して取り組むかということが、恐らく各候補にとっても重要な問題提起になると思います。
三条市長選挙と投票日が同日である新潟市長選挙では、既に４名の立候補予定者がまちに出て篠田市政16年の評価をしたり、これからの市政運営に対する御自身の思いを一生懸命伝えています。新聞、テレビ等の報道にも連日捉えられているわけでありまして、少なくとも新潟市民はいや応なしにみずからが住むまちのあり方、未来を考える環境にあるわけであります。
また、先月９日には、これもまた熾烈な戦いだった新潟市長選挙がありました。来月25日には、今や村を二分する戦いになっているとされる36年ぶりに行われる弥彦村長選挙があります。来年４月には統一地方選挙も行われ、まさに選挙続きの本県、県央地区であります。私たち24人の議員も無投票になるのではという危惧がありましたが、１人超過となる選挙戦を勝ち抜いてまいりました。
新潟市については、新潟市長選挙の争点にもなり、小学校６年生まで医療費助成を拡充することを発表しております。また、11月５日の新潟日報で、新潟市小児科医会会長の柳本利夫氏は、「ぜんそくなどの慢性疾患がある子どもは継続的な治療が必要」と、定期的な通院による保護者の負担が生じることを指摘しています。また、「子育て支援の観点から言えば、高校卒業まで助成の対象を広げるのが望ましい」とも言っております。
先月の新潟市長選挙の課題にもなっていたＢＲＴ構想は、公共交通のかなめとなるものですが、反対の意見が多くあり、課題を抱えたままの状況であることが露呈されたと考えます。
しかし、昨年11月の新潟市長選挙において、篠田市長はそのマニフェストで81万市民みんなで創ろう「安心政令市にいがた」として圧倒的勝利を勝ち得たのであります。それが３カ月もたたない１月25日、新潟市解体を骨子とする案を発表したのであります。篠田市長は、選挙で有権者に約束したことを何と考えているのか。
来月、新潟市長選挙が行われることから、選挙にかかわるさまざまな動きがあらわれています。
昨年の11月、新潟市長選挙は政令市問題が大きな争点となりました。この選挙には３人が立候補いたしました。現市政の政令市移行路線の継承を掲げた元助役の渡辺氏、６万9,381票。
さて、先般激しく争われました新潟市長選挙が終わりました。候補者自身の強烈な個性もあり、殊さら、保守か、革新かといったイデオロギーの選択がクローズアップされた選挙戦という印象を残しました。 ところで、知事自身も、一方の候補者の支援に一生懸命だったわけであります。そこで、知事にこの際、伺っておきたいと思います。 それは、公的権力を利用しての建設業者等に対する利益誘導と見られるような言動であります。