四国中央市議会 2016-06-15 06月15日－03号
食料品の備蓄につきましては，センター開設当初，日常的には市民の方々からの善意の寄附物品で賄い，不足が生じた場合は，御指摘の随時フードバンクえひめ新居浜支部から提供を受けて対応してまいりました。 その後，本年１月に市内の団体からある程度まとまった量の米や乾物類などを寄贈していただき，現在は不足することなく計画的な提供が可能となっております。
食料品の備蓄につきましては，センター開設当初，日常的には市民の方々からの善意の寄附物品で賄い，不足が生じた場合は，御指摘の随時フードバンクえひめ新居浜支部から提供を受けて対応してまいりました。 その後，本年１月に市内の団体からある程度まとまった量の米や乾物類などを寄贈していただき，現在は不足することなく計画的な提供が可能となっております。
八幡浜市では宅建協会と契約を結んで市の遊休地の売却の世話をしてもらっているし、新居浜市でも工業団地について宅建協会の新居浜支部と提携をしながら売却していると聞いておりますが、民間の力、商売をしている宅建協会にはたくさんの業者がおりますので、県もそういう提携をされ、この地区にこういう場所がありますということを宅建協会から全会員に流していただき、将来的にも不用と判断される土地については、財政危機もあり、
訪問診療は、このような家庭の悩みを解消するのが目的で、昨年４月から愛媛県医師会新居浜支部の協力で市の単独事業として実施しており、本年度の対象者は30人です。 当然、市の保健センターでは、寝たきり老人の情報提供や在宅治療が可能かどうかの事前のチェックなど、全面的に協力を行っていますし、新居浜市では、事務費の補助や訪問診療にかかる実費などを医師会に対して助成しております。
訪問診療は、このような家庭の悩みを解消するのが目的で、昨年４月から愛媛県医師会新居浜支部の協力で市の単独事業として実施しており、本年度の対象者は30人です。 当然、市の保健センターでは、寝たきり老人の情報提供や在宅治療が可能かどうかの事前のチェックなど、全面的に協力を行っていますし、新居浜市では、事務費の補助や訪問診療にかかる実費などを医師会に対して助成しております。
最後に、一昨年６月以来の県同対協新居浜支部の２つの支部の解消、一本化について県の指導と努力について簡潔率直に伺います。 この問題について県は、新居浜市長を通じて一本化への指導と努力を行うことを県議会でも表明してこられましたが、今日なお事態の解決は進まず、生活にも同和行政にも障害となっていると最近も関係者から訴えられました。
次に、昨年６月末、県同対協によってその新居浜支部が解散させられ、その後２つの支部ができ、会員の８割とも９割とも占めるといわれている多数派の支部が、県同対協から排除されてしまっている問題について、県同対協会長でもある伊賀知事に伺います。
このほか、車いす市民全国集会の対応、国民健康保険医療費の状況、覚せい剤等薬物乱用防止対策、医業類似行為に対する指導、人工水晶体の保険適用、県同和対策協議会新居浜支部問題、伊方原子力発電所3号機建設現場における労災事故、原子力防災計画による沃素剤の配備などについても活発な論議があったことを付言をいたします。 以上で報告を終わります。
そのほか、県同和対策協議会新居浜支部解散問題、青少年向け有害図書の規制、東予及び南予地区救命救急センターの整備、生活排水対策、伊方原子力発電所の安全対策などについても、論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手） ○議長（先田通夫君） 次に、農林水産委員長に報告を除います。
なお、同対協大会で、同会新居浜支部の会員などが配布した文書によれば、他の団体と並んで、こともあろうに県同和教育協議会の会計から、それにはやみ会計という表現もありましたが、その資金の一部といっても、２億1,000万円の巨額の資金が民間企業組合に融資されたというようなことが記載されていますが、この会が県から年間350万円の補助を受けている教育団体であり、その機関紙の購入が各市町村に大きな負担となっていることが
これは公明党の新居浜支部、四国愛媛県でありますが、過日アンケート調査を行ったわけですけれども、その調査が出ておりますので、参考にしたいと思いますので発表いたします。小学校は５年生と６年生240人の方に調査をいたしまして回答が194人ということです。回収率80.8％。中学校は１年から３年までということで、調査対象が260人で回答が239人、回収率91.9％ということです。