大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
昨年度の決算見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、高額医薬品や衛生材料の使用量の増加に伴う材料費や原油価格等の高騰に伴う光熱費などの支出が大幅に増加しましたが、大町病院経営強化プランに基づく経費節減の取組や新型コロナ感染症等の患者をはじめ入院及び外来での積極的な患者受入れなど、収益確保の取組により約９，０００万円の黒字を見込んでおります。
昨年度の決算見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、高額医薬品や衛生材料の使用量の増加に伴う材料費や原油価格等の高騰に伴う光熱費などの支出が大幅に増加しましたが、大町病院経営強化プランに基づく経費節減の取組や新型コロナ感染症等の患者をはじめ入院及び外来での積極的な患者受入れなど、収益確保の取組により約９，０００万円の黒字を見込んでおります。
○市立病院事務部長（糸賀晴樹） 新型コロナ患者を受け入れてきた今までを振り返っての思いはということでございますが、当院といたしましては、これまでも感染症指定医療機関として新型コロナ感染症等の診察や入院の受入れを行ってまいりました。そして、今後も引き続きその役割を果たすべく、病院一丸となって感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
各款において、燃料価格、電気料の高騰により、所管施設の管理に係る燃料費、光熱水費を増額しているほか、６款農林水産業費では、国事業不採択等による農業費補助金の減額、農地・農業用施設小災害支援事業費補助金の追加、また、新型コロナ感染症等の影響を受けている市内漁業者への支援のための漁業経営安定事業支援金の追加であります。
◎議事担当課長 他市議会を見ますと、新型コロナ感染症等という言葉を使っているところ、その後に続く言葉がまん延防止の目的。
厚生労働省は、宿泊療養、自宅療養を証明する書類の発行については、原則として厚生労働省新型コロナ感染症等情報把握・管理支援システム、マイハーシスの利用について協力を求めております。
◎総務部長（小出浩美） 固定資産税が減額となった理由ということでございますけれども、主な理由としましては、新型コロナ感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する課税上の特例、いわゆるコロナ特例という制度と、それから、評価替えに伴います既存家屋の課税標準額の減額によるものというものでございます。
本委員会の分野におきましても、新型コロナ感染症等の影響によりまして多大な影響が出ておりますけれども、また、今後の状況もまだ見通せないというふうな状況ではございますが、様々な課題につきまして、委員の皆様と共有させていただき、御意見、御審議を賜りまして、市民の方のためにより一層の施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 １年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
市では、令和２年８月、新型コロナ感染症等の非常事態にも決して負けない持続可能な社会経済構造を実現するため、市民生活及び産業等への継続的な支援を行うとともに、地域社会、経済の回復を目指す「新型コロナ克服戦略おおまち再生プラン」を策定し、プランに掲げた１１９項目のうち、１０９項目が着手済みとなりました。
特に新型コロナ感染症等での対応については、重要な役割が認識されたと言えます。新型コロナ感染症等の新たな感染者への今後の備えや公立病院経営強化プランの策定など具体的な計画や地域包括ケアシステムの構築に果たす役割など、経営強化に必要な内容についてお伺いいたします。
市では、令和２年８月に、新型コロナ感染症等の非常事態にも決して負けない持続可能な社会経済構造を実現するため、従来とは異なる視点で市民生活への支援を行うとともに、地域社会、経済の回復を目指し戦略的に取り組むため、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランを策定いたしました。
また，新型コロナ感染症等の感染拡大を防止するため，避難者の健康管理や避難所の衛生管理など，避難所運営体制の整備が必要とされており，市町村の役割は大きくなっています。 このような中にあって，市町村が求められる役割を果たしていくためには，県として市町村の災害対応力の強化や高齢者等の避難に携わる関係者との連携などの取組をしっかりと支援することが重要と考えますが，御所見をお伺いいたします。
また、避難所を開設した場合に、新型コロナ感染症等への対応を万全に行うため、市内宿泊施設と協力体制の構築を進めています。一般避難所での感染による重症化が懸念される方々が、安心して避難できる場所を提供することを目的としたもので、これまでに４事業者と協定を締結いたしました。 移動式コンテナホテルを災害などの際に活用するための協定を締結した株式会社デベロップについても、１月２０日から営業を開始しています。
○齋藤昌司議長 14番 森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員） この健康観察について、政令市であるさいたま市では、厚労省の新型コロナ感染症等情報把握管理支援システム、これＨＥＲ―ＳＹＳというのがあるのですけれども、これを独自で活用することができるようです。政令市ですから、自前で保健所を持っているので。
しかし、令和３年度の税制改正では、新型コロナ感染症等により経済活動、生活全般に影響を受ける納税者の負担感に配慮する観点から、土地に係る固定資産税について、負担調整措置によって税額が増加する場合、令和３年度に限り前年度の税額に据え置くこととする特別な措置が講じられることとなりました。これによって、増加する見込みであった税額分が減収したと捉えておりますが、それに対する国の補填は示されておりません。
２．この計画の策定スケジュールについて、令和２年７月２０日の当委員会において、新型コロナ感染症等の拡大により、当初計画完成時期の令和３年３月から６カ月延伸し、令和３年９月の完成案が執行側から提案をされましたが、当委員会としては、このような非常事態であるからこそ、今後４年間の方向を示す羅針盤的な計画である本計画は、当初計画どおり令和３年３月に完成すべきと提言。
しかし、令和４年度は、新型コロナ感染症等の影響による税収のことも心配しております。 それでは、常任委員会で審査されたことについて、幾つか所見を述べさせていただきますが、災害対応力日本一の実現に向け、安心・安全に暮らせるまちを目指す施策が市民を交えた中で立案され、行政が牽引役となって展開していくことに対し、心強いものを感じております。
新規の取組といたしましては、プラスチック資源循環の促進、赤外線カメラ搭載ドローンの導入、こういったことに取り組みますとともに、一般廃棄物の処理に支障が生じることがないよう新型コロナ感染症等対策、こういったことにも取り組んでまいりたいと考えております。
３点目，新型コロナ感染症等の移動自粛を含めて，モノをさらに充実させる取組について。 ４点目，新しいお土産の開発を行うとしていますが，その状況について伺います。 ４項目め，東京オリンピック・パラリンピック関連事業について。
３点目，新型コロナ感染症等の移動自粛を含めて，モノをさらに充実させる取組について。 ４点目，新しいお土産の開発を行うとしていますが，その状況について伺います。 ４項目め，東京オリンピック・パラリンピック関連事業について。
……… 91 （１）農業について ①「ほしいも」のさらなるブランド化への取り組みについて ②本市産「ふくまる」の差別化と売り方について （２）水産業について （３）ふるさと納税について ①用意されたアクティビティ項目について ②アフターコロナに向けたアクティビティの充実への取り組みについて ③新型コロナ感染症等