滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
また、新型コロナ感染症の拡大は、国民の健康と社会経済活動に多大な影響を及ぼすところであります。したがって、感染症に対しても、自然災害に対する備えと同様の備えをしていくことが求められています。
また、新型コロナ感染症の拡大は、国民の健康と社会経済活動に多大な影響を及ぼすところであります。したがって、感染症に対しても、自然災害に対する備えと同様の備えをしていくことが求められています。
34 前川生涯学習・文化財室次長 ただいま永森委員から2022年度の来館者数について御紹介いただいたところですが、県立図書館の年間来館者数は、新型コロナ感染症の流行前ですと約15万人でしたが、コロナ禍の時期には約10万1,000人まで落ち込みまして、最近は少しずつでありますが増加してきております。
その後、新型コロナ感染症が流行したり、今回の能登地震などの災害を見て、この地方分権というのは非常事態が一旦起きたときにこそ大切であるということを知りました。それぞれの地元で、人口構成の違い、地形の違い、文化の違いで、被害の状況はまるで違います。そういうまさかの災害が起きたとき、それぞれの被害の違いに合わせた対策が必要となります。
令和２年度、３年度が突出しておりますのは、新型コロナ感染症対策に係る費用によるものでございます。 議員御案内の政策ミーティングにつきましては、令和５年度２回、今年度は１回実施し、６項目についての連携を確認しております。
新型コロナ感染症においては、国の支援により様々な備品や消耗品が本市にも配置されました。廃棄物の削減を掲げる本市にとっても、使わなくなったものを廃棄するのではなく、利活用を考えていることと思います。 今回は、ワクチン保管に用いた冷凍庫に関して伺います。 新型コロナウイルスワクチン接種については、令和５年度で特例臨時接種が終了し、令和６年度からは高齢者等を対象にした定期接種に切り替わりました。
私は、新型コロナ感染症が５類になる前に某与党衆議院議員が政治資金パーティーの代わりに行った講演会に出席したことがありますが、テレビでおなじみの研究者による新型コロナ感染症対策と現職大臣によるコロナ後の経済再生についての講演内容は非常に有益であり、この取組こそが政治の本旨ではないかと痛感いたしました。 このように、政治資金パーティーという形を存続させずとも事業収益を得る手段は多々あります。
昨年５月に、新型コロナ感染症が５類に移行したことにより、市内でも観光スポットには国内外から多くの観光客が訪れるようになり、観光事業はコロナ禍以前の活気に戻りつつあります。一方で、働き方改革や、いわゆる２０２４年問題などにより、サービス業や運送事業などにも大きな影響を及ぼしており、人材確保は全産業に共通の課題となっております。
大きな１点目、「新型コロナ感染症の後遺症に対する生活支援」についてであります。 これについては松本議員からも質問がありましたので、重複する部分があるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 ５類に移行し、１年以上が経過をしました。重症化などの話もあまり聞かなくなりましたが、軽症であっても後遺症に長く苦しむ例が相当数見られるようです。
この間、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナ感染症の流行、ウクライナでの紛争など、大規模な危機的状況がありましたが、そのたびごとに迅速かつ柔軟に対応し、区民の皆様の安全・安心を第一に、その確保に努めてまいりました。その区政運営を評価いただいていることを強く感じました。 そして、もう一つ感じたことは、区民の皆様の私が掲げた公約への強い期待でございます。
４月１日に、この新型コロナ感染症の今までの状況を踏まえて、改めて東京都が保健所の組織の見直しを行いましたということであります。その見直しというのは、具体的にはどのようなものなのか。
オンライン内覧は新型コロナ感染症対策ということで、現地において内覧がしにくいということで始めた制度でございます。しかし、新型コロナウイルス感染症は5類に位置づけが変更となって、件数の追加もなく、現在利用可能なのは1件ということでとどまっておりますけれども、要望や必要があれば件数を増やすことは実施していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
高齢者への予防接種では、肺炎球菌感染症、インフルエンザ、新型コロナ感染症を行っているということですが、助成の内容と接種率を教えていただけますか。 ○議長（森下賢人 議員） 山田保健福祉部次長。
その中で、当該計画内容に関係のないコメントに関しては市の考え方が示されておりませんが、これらのコメントは、新型コロナ感染症が広がり、初めての緊急事態宣言が発出されるなど、多くの不安の中、何が何だか分からないままに過ごしたところから、人類初めてのｍＲＮＡ型ワクチンの接種の健康被害が報告されてくるなど、様々なことが分かり始めました。 そのことに対する市民からの不安や意見です。
ただし、令和２年度につきましては、新型コロナ感染症拡大防止のため水泳学習は行わず、教室にて遊泳指導を実施しております。 続きまして、気比中学校では、令和元年度から令和５年度の間、各学年とも１回当たり１時間の水泳の事故防止に関する指導を教室等にて２日間、毎年行っております。
多くの案件は個別法での対応が可能で、安保３法案も、新型コロナ感染症対策も個別法で対応しており、対応は困難とする理由が全く不明で、なぜ、今、包括的に地方自治体に対して必要な指示ができる制度にしようとしているのか、底知れぬ怖さを感じています。 また、地方自治法改正ばかりではなく、農業基本法も改正されました。先般、東京大学の名誉教授の農業基本法の改正についての講演を拝聴しました。
先ほども少し触れましたけれども、板橋区がまとめた新型コロナ感染症対策の中でも、やっぱり医療体制の確保というのが非常に重要だったってことが書かれていて、そこでは、やはり充足している医療機関があることと、そこで働く医療従事者の方々がいるってことが前提でないとできないことだったんではないかなというふうに思います。
高齢化により、給付対象者が増えたことから、介護保険給付費は増額しておりますが、令和４年度は介護施設等で、新型コロナ感染症によるクラスターが発生し、新規入所者の受入れを一時的に休止した事業所等があったことから、給付費の伸びは例年より低くなっております。 次に、（３）認知症対応に関する介護サービスの利用者数増加の要因、これについてのお尋ねでございます。
その後、令和元年度以降、新型コロナ感染症の感染拡大により、開催件数、参加者ともに大幅に減少するなど、大変厳しい状況にあります。
新型コロナ感染症が５類に移行し、入国者の水際対策がさらに緩和され、今後、インバウンド数はさらに増えることが予想されています。日本経済全体のことを考えればありがたいことなのですが、懸念されるのがオーバーツーリズムの再来です。円安の影響もあり、放置すれば、各地の観光地で、コロナ前以上のオーバーツーリズムが発生する可能性があります。
区では新型コロナウイルス感染症の対応で、区をはじめ、区内医療機関などが実施した事業や経験を板橋区新型コロナ感染症対策1193日として、まとめまして振り返りを行っております。 続いて、感染症対策をめぐる国際社会の動向についてのご質問であります。現在、世界保健機関が中心となりまして、将来の感染症発生に備えるためパンデミック条約策定や国際保健規則改定に向けた協議が行われていると確認をしております。