大阪府議会 2023-06-01 06月13日－05号
全国的に、新型コロナ対応業務等における契約不履行や過大請求が問題となっています。府の事業においても、五千八百万円の返還が生じる事件がありました。 また、先日は、コロナ無料検査に関して不正申請が発覚し、約四十三億円を不交付とする決定がなされました。 事業に参加した事業者は三百七十社で、そのうちの十五社を対象にした検査で、七社に不適正な申請があったと聞いています。
全国的に、新型コロナ対応業務等における契約不履行や過大請求が問題となっています。府の事業においても、五千八百万円の返還が生じる事件がありました。 また、先日は、コロナ無料検査に関して不正申請が発覚し、約四十三億円を不交付とする決定がなされました。 事業に参加した事業者は三百七十社で、そのうちの十五社を対象にした検査で、七社に不適正な申請があったと聞いています。
５ページに行きまして、新型コロナ対応業務では、51％が２人にお一人がカスタマーハラスメントを受けておられる実態がございます。 お読み取りしながら見ていただきたいわけですけど、７ページからは、公立、公的病院で働く医療従事者の調査結果となっています。このページで言えば、今の職場を辞めたいと思う人が、昨年度より３％増えております。
令和二年度と比べまして令和四年度は会計年度任用職員が約百十人増えておりますけれども、この多くは新型コロナウイルスの感染拡大で新たに発生した事務や、新型コロナ対応業務を行うために健康福祉部に応援職員を出した所属の事務のサポートをしていただくために増員したものでございます。そのほか令和元年、令和三年の豪雨災害で新たに発生した事務のサポートも必要なことから増員を行ったものでございます。
健康推進室は、市民の健康づくりに加えて、新型コロナ対応業務が新たに加わっています。 そこで、質問します。いきいき健康課の業務負担増に伴う組織、人員、業務内容の見直しの認識はいかがかお尋ねします。また、その具体策についてお尋ねします。 次に、福祉課の組織、業務について。 令和４年６月15日に参議院でこども基本法が可決成立しました。
このたびの補正予算は、新型コロナの新規感染者数が依然として収束に至っていない状況を踏まえ、従業員数の少ない小規模事業者等において、感染対策を講じながら事業継続を判断した際の抗原検査キット活用を支援するほか、保健所における今後を見据えた新型コロナ対応業務の効率化を図るための体制を整備するものであります。 また、登山者等の安全対策として、破損が判明した自然公園施設の緊急修繕を行ってまいります。
今後、新型コロナ対応業務の増大により、増員が必要な部署や、更に職員の出勤停止が増大して、優先業務や縮小業務の維持が困難な部署が発生した場合については、本部長の判断を仰ぎまして、ＢＣＰに基づく全庁的な業務の縮小と他部署からの職員の動員というものを発動して対応するということが必要になってくると考えられます。
一方で，今回補正予算でもお願いいたしておりますけども，効率化による保健所の機能強化といたしまして，まず１点目ですけども，新型コロナ対応業務のデジタル化を行いたいと考えておりまして，ｋｉｎｔｏｎｅを活用した患者データ管理アプリを11月１日から導入するとともに，さらに患者データ管理アプリと感染症統合情報システムを連携させた医療関係者専用サイトによる情報共有の強化を令和４年１月末までに導入を図りたいと考えております
さらに、ＩＣＴを活用した新型コロナ対応業務の改善や、感染症受診・相談センターの業務、検体搬送業務などは民間委託を行ったところでございます。 このように、民間の力も借りながら、全庁を挙げた体制で新型コロナウイルス対策と豪雨災害対応に並行して取り組んだところでございます。 以上でございます。
◎野崎弘志総務部長 初めに、市の緊急雇用対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい雇用環境が続く中、本市におきましては、今年度、緊急雇用対策事業として、新型コロナの影響により離職された方やアルバイト先の休業などで家計収入が減少した大学生等39名を、新型コロナ対応業務やマイナンバーカード発行事務、各種補助金等関係業務などのほか、ＩＣＴ能力を生かせる補助的業務等へ、会計年度任用職員
今、県庁内では、県庁業務の優先順位を新型コロナ対応業務、県民の命と暮らしを守る業務に集中し、事業の中止や縮小する見直しも行われておりますが、県財政とマンパワーが多く費やされている国スポ関連の大規模施設整備事業を見直さず、事業費が膨張していくことは異様であります。新型コロナ危機への対応に集中するために、国スポ関連の大規模施設整備事業を大幅に縮小する政治決断を求めて、反対討論を終わります。
大阪市では、保健所の感染症対策課に新型コロナ対応業務に特化した新型コロナ専従班を設置いたしました。大阪市は政令市ですので自前で保健所を持っており、伊丹市が同様の対策を講じることができないことは十分に承知をいたしております。現在のところ、伊丹市の新型コロナ対応に当たる部署は危機管理室と健康政策課となっております。