阿南市議会 2024-06-11 06月11日－02号
近年の観光を取り巻く環境は、新型コロナウイルス発生などを境に、観光入り込み客の激減や観光業の衰退など、目まぐるしく変化し、それ自体がなりわいとして成り立たない大変厳しい状況となりましたが、その後は、アフターコロナを迎え、2025年開催予定の大阪・関西万博を観光業復活に向けた絶好の契機と位置づけ、本市においても観光需要が高まるものと期待しているところでございます。
近年の観光を取り巻く環境は、新型コロナウイルス発生などを境に、観光入り込み客の激減や観光業の衰退など、目まぐるしく変化し、それ自体がなりわいとして成り立たない大変厳しい状況となりましたが、その後は、アフターコロナを迎え、2025年開催予定の大阪・関西万博を観光業復活に向けた絶好の契機と位置づけ、本市においても観光需要が高まるものと期待しているところでございます。
新型コロナウイルス発生当初、何も分からない中で、懸命に市民のために対策いただいた皆様には、心より感謝申し上げます。しかし、新型コロナウイルスワクチンについては、どんどん新しいデータや研究結果が出てきていて、感染症対策に関しても、ＷＨＯは既に、マスクには効果がないと発表しております。我が国では、マスクは今、生活習慣病となり、子どもたちを含めて、多くの方はマスクを外せないままです。
まだ全面的に楽観視はできないかもしれませんが、観光庁の報告によれば、本年３月の主要旅行業者43社グループの国内旅行取扱額が４兆4,114億699万円となり、これは平成31年、新型コロナウイルス発生前の同月と比較しても、金額ベースで76％の増加となっています。この報告からも、観光業界は着実に回復を遂げていると考えられます。
例えば厚生労働省が発表しています石川県の生活困窮相談の相談件数の推移は、平成30年度1,280件、令和元年度1,416件、令和２年度3,540件、令和３年度2,251件、新型コロナウイルス発生の前の平成30年度を基準にしてみますと、増加傾向にあります。
新型コロナウイルス発生から３年が過ぎ、ようやく明るい兆しが見えてきたのではないかと考えます。というのも、この３月13日がマスクの着用についての見解が変更され、また５月には感染症５類に引き下げられるということです。完全に収まったのではなく、このウイルスとの付き合い方が分かってきたことによるものだと思います。
これにつきましては新型コロナウイルス発生前の試算でございますが１日約２万7000人、年間にいたしますと約980万人と試算されているところでございます。
新型コロナウイルス発生以来、我々は、想定を上回る感染拡大に何度も見舞われました。コロナ禍においては、知事もゼロからのスタートであったと述べているように、国も地方公共団体も、前例に乏しい状況を前に試行錯誤を重ね、県民の生命や生活を守るべく未曾有の国難に立ち向かってきました。
新型コロナウイルス発生前は、Ｖｉｆ穂高は江戸川区民祭りに、産直センターは、むさしの青空市、東金市産業祭に出店をしておりました。産直センターでは、武蔵野市のアンテナショップ麦わら帽子から定期的に発注を受け、安曇野市の農産物を納品し、吉祥寺駅前の同ショップで販売をしております。
本日は大項目にして２点、１点目では、新型コロナウイルス発生以降の本市の取組についての振り返りを、また、２点目では水道事業の経営について取り上げさせていただきます。 それではまず大項目の１、新型コロナウイルス対策関連事業及び物価高騰対策関連事業の効果についてです。 中国武漢で新型コロナウイルスが発生してからはや３年がたとうとしております。
令和４年９月に実施した景況調査の結果では、新型コロナウイルス発生前の令和元年９月の売上高と比較し、売上げが減少したと回答した事業者は全体の53％で、47％の事業者が変化なし、または売上げが増加したと回答しております。
看護師確保等の課題につきましては、継続して山梨県に対し働きかけてまいりましたが、昨今の長崎知事の発言の中で、新型コロナウイルス発生後における医療現場を取り巻く環境が大きく変化する中、これからの看護職員確保対策の重要性を認識しており、本市看護専門学校の運営に対して前向きに支援を行っていくと伺っております。
全国18歳から49歳の女性3,000人を対象とした調査結果が報じられておりますけれども、新型コロナウイルス発生後、生理用品の購入、入手に苦労したことが「よくある」、「時々ある」という回答は8.1％、244人もいらしたそうでございます。年代別には30歳未満で、年収では300万円未満の方がそれぞれ高くなっています。
那賀川社会福祉会館は、町民センターの名前で親しまれ、昭和49年に建設以来48年が過ぎようとしておりますが、新型コロナウイルス発生前までは、年間約２万人余りの方の利用があり、子供からお年寄りまで多種多様な行事、社会福祉事業、生涯学習の拠点として幅広く利用されている施設であります。
一昨年、新型コロナウイルス発生時に、我が国のマスコミがマスク不足を発信いたしました。すると、友好姉妹都市、中国の厦門市よりマスク提供支援の話がありました。 また、本市の平成６年、大渇水のときであります。このときは、国内で唯一の姉妹都市の大分県九重町よりいち早く飲料水の支援を受けました。 私は、これが一番大切なことではないかなと、姉妹都市間のお互いを思いやる気持ちの表れだと思っております。
新型コロナウイルス発生以降、障害者の工賃は減少していました。長野県の平均工賃は平成30年度がピークで、月額で１万6,130円、令和２年度には月額１万5,070円に、1,060円減少した後、令和３年度に月額１万6,153円と、ようやく20円ほど最近になって増加してます。
また、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の「地方公務員健康状況等の現況」では、精神及び行動の障害による長期病休者率が新型コロナウイルス発生の令和元年に急増しており、また10年前と比較して約1.5倍、15年前と比較すると約2.1倍まで増加しているとのことです。 そこで質問として、市職員の精神的なストレスについての傾向と、そのケアをどのように図るのか、お伺いします。
生活困窮者支援活動について、新型コロナウイルス発生後、2020年２月頃以降、生理用品の購入・入手に苦労している方々がいることを見聞きしていた私と三浦代表は、いても立ってもいられず、2021年６月に、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトを発足させました。
また、新型コロナウイルス発生前と比べて現状どうなっておるのか。 質問をさせていただきます。 以降の質問は質問席にて行わせていただきます。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） 緒方議員の御質問にお答えします。 鳥栖市ミニバスの利用者数の状況につきまして、直近の令和３年４月から令和４年３月までの１年間の状況で申し上げますと、ミニバス４路線の総利用者数１万4,553人。
また、本年２月に厚生労働省が実施した「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査では、新型コロナウイルス発生後、生理用品の購入・入手に苦労したことがよくある、または時々あると答えた方が10％、約10人に１人との結果が出ております。 以上でございます。