板橋区議会 2024-03-14 令和6年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号
新型コロナウイルス感染症発生によりまして、厚生労働省は感染症法を改正して、都道府県を経由する体制をつくり、感染者数の増加に対応するため、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム、通称HER-SYSを構築しまして、全国統一で導入がされました。これにより、発生届の提出がオンライン化され、迅速かつ効率的な運用が可能となり、板橋区も含め、全国レベルで保健所のＩＣＴ化が進みました。
新型コロナウイルス感染症発生によりまして、厚生労働省は感染症法を改正して、都道府県を経由する体制をつくり、感染者数の増加に対応するため、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム、通称HER-SYSを構築しまして、全国統一で導入がされました。これにより、発生届の提出がオンライン化され、迅速かつ効率的な運用が可能となり、板橋区も含め、全国レベルで保健所のＩＣＴ化が進みました。
なお、現状においても、新型コロナウイルス感染者は一定程度水準で推移しており、引き続き、手洗い、うがいなどの基本的な感染予防をしっかり心がけていただきますようお願いをいたします。
しかし、インフルエンザの流行や新型コロナウイルス感染者の増加、ウイルスの変異などが懸念されるところです。 本市の令和６年度当初予算において、新興感染症に係る医療提供体制の強化を図るため、感染管理認定看護師（ＩＣＮ）の育成支援に664万円の予算が計上されております。 そこで伺います。
その後、令和２年４月、市内で初めての新型コロナウイルス感染者が発生をいたしました。受診控えということもあったんでしょうか。急病診療所の患者数は4,000人台へと減少をしたようであります。しかしながら、当局とされては感染症対応として、駐車場等を活用しながら診療を行っておられました。 お聞きをいたしますところ、駐車場等を活用しての診療は、過去複数回行われているようであります。
次に、委員会では、新型コロナウイルス感染症対策事業費のＰＣＲ検査の実施に係る不用額4,386万円の理由についてただしましたところ、当局から、「新型コロナウイルス感染者の接触者等に対してＰＣＲ検査を実施し、感染対策を図るものであるが、令和４年度においては、オミクロン株の解析等も含め、濃厚接触者の検査を基本的には実施しないという国の方針変更により、実施件数が見込みより下回ったものである」との答弁があっております
前回９月の委員会では、県内の新型コロナウイルス感染者が増加傾向にある中での質問でしたけれども、その後若干減ってきたという状況がございます。そのときは５類移行後の外来診療や入院治療の状況とか、感染拡大に伴う相談窓口に寄せられる相談件数や相談内容の推移について質問させていただきました。 ９月の時点では第37週ということでしたけれども、一方で９月の中旬頃から並行してインフルエンザが増え始めております。
◆村山拓司 委員 まず初めに、これまでの間、特に感染拡大が始まった令和２年から、新型コロナウイルス感染者の軽症の受入れ先であるホテルの対応ですとか、あるいは、ワクチン確保のために北海道と度重なる交渉を行うなど、市民のために、ほぼ毎日、朝から夜中まで、保健福祉局の職員はもとより、全職員が一丸となってコロナ対応に取り組んでいただいたおかげで、今、様々な対策が行われているわけであります。
まず、委員から、部長総括説明において、本年９月末までとされていた新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の移行期間を、来年３月までに延長するとの説明があったが、新型コロナウイルス感染者のために確保する病床は、来年３月末まではこれまでと同じ数で延長するのか、それとも少しずつ減らしながら延長するのかとの質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染者のために確保する病床は、本年９月末までは700床以上
こちらの事業費は、新型コロナウイルス感染者が発生した介護サービス事業所等に対しまして、衛生用品の購入や割増し賃金、手当の支出等かかり増し費用の助成に要する経費です。 ５月の補正予算編成時にご審査いただいた際には９月までの見込額を計上いたしましたが、今般、国の公的支援継続の方針も踏まえ、来年３月までの費用を見込みまして、その所要額を補正するものです。 ○高山和典 委員長 上野障害福祉課長。
本市における新型コロナウイルス感染者数につきましては、２類相当から５類感染症となった５月８日以降、７月初旬から増加し、８月21日から27日の週がピークとなり、定点当たりの報告数が23.46人となりましたが、直近９月11日から17日の週は16.31人とピーク時より7.15人減少しております。 インフルエンザにつきましては、全国的に昨年末からの流行が収束しないまま今シーズンの流行に入りました。
本市における新型コロナウイルス感染者数につきましては、２類相当から５類感染症となった５月８日以降、７月初旬から増加し、８月21日から27日の週がピークとなり、定点当たりの報告数が23.46人となりましたが、直近９月11日から17日の週は16.31人とピーク時より7.15人減少しております。
令和２年２月下旬に新型コロナウイルス感染者が本県で初めて確認されて以降、令和５年５月の感染症の位置づけが５類に変更されるまでの間、何と８回の感染拡大の波が訪れました。 本県では、中小企業、小規模事業者への影響が大きく、中でも深刻な影響が出たのは、生活関連サービス業、娯楽業及び宿泊業、飲食サービス業であります。私も、特に飲食サービス業の方から相談されることが多くあったのを記憶しております。
健康福祉については、新型コロナウイルスワクチンの個別接種、新型コロナウイルス感染者の自宅療養者への食料品の無償提供、重層的支援体制整備事業の推進、非課税世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円の支給を行いました。
新型コロナウイルス感染者でございますが、８月30日現在で県内2,121人、県内保健所管内では249人、10週連続で前週を上回っており、改めて換気や手洗いなどの基本的な感染対策の有効性について、周知を図ってまいりたいと思います。 また、感染対策といたしまして、ワクチン接種を65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者等を対象に６月から８月まで集団接種と個別接種を実施いたしました。
令和４年度の経営状況につきましては、収益的収入及び支出におきましては、6331万1232円の当年度純損失が発生し、当年度未処理欠損金といたしましては18億2863万9350円となった次第でありますが、必要な運転資金については確保されており、また市立奈良病院におきましても新型コロナウイルス感染者等の病床確保に係る支援金など、国や県からの支援もあり、税引前当期純利益については黒字を維持しているところでございます
新型コロナウイルスは瞬く間に世界に広がり、各地で独自の変異を繰り返した結果、世界中から様々な変異株が報告されており、この夏も、新型コロナウイルス感染者は緩やかながらふえている状況となっています。
令和５年５月８日に、新型コロナウイルス感染症の類型が５類に移行後、新型コロナウイルス感染者数については、定点医療機関からの報告となったため、ホームページに千葉県感染症情報センターのリンクを貼り、ほかの感染症も含め情報提供をしています。 市の対応としては、重症化予防のため、希望する方が新型コロナウイルスワクチン接種を受けられるよう、実施体制を確保していきます。
新型コロナウイルス感染者が、令和２年４月に中能登中部保健所管内で最初に確認されたことから、市では、七尾市新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置し、対応に当たってきました。令和３年５月からは、ワクチン接種を開始し、国が定めた順位に従って接種を始め、感染拡大防止と重症化予防を行ってまいりました。
また、コロナ禍でよく見られたのが、新型コロナウイルス感染者が出たという店舗や施設、さらには感染者に対応している病院の利用を回避する、そんな状況も見られました。これも風評被害と捉えるわけであります。そんなことから様々な原因で風評被害が発生したときを想定し、対応する本市のガイドラインの作成というのは、私は必要なんだよねということを思うわけであります。
◎消防長（竹内富雄） それでは、新型コロナウイルス感染者及び新型コロナウイルス感染が疑われる傷病者に対する救急隊員の装備について、感染症分類が５類感染症移行前と移行後においてどのように変わったか、ご答弁を申し上げます。 新型コロナウイルス感染者及び新型コロナウイルス感染が疑われる傷病者に対する救急隊員の装備は、感染防止衣上下、マスク、ゴーグル、手袋を着用しております。