港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日区民文教常任委員会－03月27日
また、災害時や新型コロナウイルス感染症発生時のような緊急時には火葬対応件数が増えることも想定し、今回の基本方針案では、１日当たり3.0回転で算定した20基が必要になるものとしております。現在、火葬炉は10基ございますので、10基増設するという案にしております。 そのほかの施設整備の変更点につきましては、資料右上の２、増築施設の整備を御覧ください。
また、災害時や新型コロナウイルス感染症発生時のような緊急時には火葬対応件数が増えることも想定し、今回の基本方針案では、１日当たり3.0回転で算定した20基が必要になるものとしております。現在、火葬炉は10基ございますので、10基増設するという案にしております。 そのほかの施設整備の変更点につきましては、資料右上の２、増築施設の整備を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症発生によりまして、厚生労働省は感染症法を改正して、都道府県を経由する体制をつくり、感染者数の増加に対応するため、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム、通称HER-SYSを構築しまして、全国統一で導入がされました。これにより、発生届の提出がオンライン化され、迅速かつ効率的な運用が可能となり、板橋区も含め、全国レベルで保健所のＩＣＴ化が進みました。
それと、現在の申請状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症発生前から現時点までのパスポートの申請件数を見てみますと、平成29年度から令和元年度までは約１万件で推移しておりましたが、令和２年度は1,068件、令和３年度は1,024件、令和４年度は4,046件、令和５年度、本年度でございますが、２月末時点で8,196件となっております。
◎地域振興部長（中島宗仁） 瀬戸市信用保証料補助金の実績及び推移につきましては、新型コロナウイルス感染症発生前の平成30年度及び令和元年度は年間300件以上で、平均をいたしますと、１件当たり約７万円の補助金を交付しておりました。
ＲＳウイルス感染症は、新型コロナウイルス感染症発生以前、高齢者におけるインフルエンザ様疾患の原因の第三位であり、予防接種の必要性は高く、やはり周知などが必要と考えます。 質問は、ＶＰＤ対策としての予防接種の推進に区としてどのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 次に、定住促進指導要綱に基づく生活利便施設の見直しについてお伺いいたします。
◆長屋いずみ 委員 新型コロナウイルス感染症発生からこれまでの経験を、今後起こり得る新興・再興感染症に対する備えに生かしていくことが重要だとして、この間の取組等の検証、そして、将来に向けた検討を進めることは、私ども共産党としても全く同感であり、検証を深める立場で５点質問をさせていただきます。
また、こうした持込み情報の件数は、新型コロナウイルス感染症発生以前、どのくらいになっているのか、件数の推移について、まず伺いたいと思います。 ◎柏原 市民文化局文化部長 小規模な文化芸術団体が持ち込むイベント情報の取扱いにつきましてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症発生から３年がたち、ようやく収束へと向かいつつあり、本年４月には、海外からの入国制限が解除され、観光客などが多く来日するようになってまいりました。本市にも多くの方が海外から訪れていると思います。 先月ですが、ブラジルのサントス市から高校生の女の子が留学をし、私の家にホームステイをしています。今日も、朝、お弁当を作ってきました。
本市のコールセンターは、新型コロナウイルス感染症発生前の令和２年２月から設置しております。累計相談件数は、（１）月別相談件数に記載のとおり、６万7,736件となってございます。累計の１日当たりの平均件数は56.5件となりますが、直近１日当たりの相談件数は（３）に記載してございます１日10件程度で推移している状況でございます。
外へ出る機会を減らし、外食を控え、テークアウトによるプラごみ等の増加が見られ、新型コロナウイルス感染症発生以前とは比較にならないほどの変化であったと感じるところであります。一般的な調査結果には至らないが、見方を変えれば、新しい生活様式を取り入れた形での生活スタイルの定着との観点から、それはそれで参考になるのか。
なお、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応関連業務を除いた時間外勤務時間は、新型コロナウイルス感染症発生前であります令和元年度に近い水準となっており、新型コロナウイルス感染症により中止、縮小した事業の再開が進んでいることが要因の一つと考えております。
◎生涯学習課長（萩本佳久） 近年の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症発生以来、令和２年度から令和４年度までの３年間、子どもたちの安全安心を第一に考えまして、中止にしております。 ◆委員（高木きよし） それでは、交流都市の変更についてお伺いいたします。
常滑市民病院では、令和２年初頭の新型コロナウイルス感染症発生当初から現在までの約３年にわたり、積極的に新型コロナウイルス感染症患者の受入れに努めてまいりました。この受入れに当たっての診療体制を整えるために、新型コロナウイルス感染症専用病棟における医療従事者の確保や国・県からの補助金を活用したコロナ病棟への施設改修、大量医療機器の整備また発熱外来の設置などを進めてきたところでございます。
質問２、新型コロナウイルス感染症発生後の保健所の体制をお示しください。 次は、青森県と青森市による共同経営・統合新病院についてです。 青森県と青森市による共同経営・統合新病院──以下、統合新病院といいます──の第４回共同経営・統合新病院整備調整会議が昨年12月10日に開催されました。内容は、整備場所に係る外部有識者からの意見聴取であり、その発言要旨等を踏まえ、質問いたします。
また、養成研修は当初は対面による研修を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症発生後はオンラインを活用し、個別で受講できる形式も追加したところでございます。それにより、感染予防対策に効果的であるとともに、時間や場所に縛られることなく個人の都合に合わせて受講できるようになっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症発生から三年以上が経過、隣国ロシアによるウクライナ侵攻は一年以上続き、罹患、お亡くなりになられた方、戦火により被害を受けられている方々に、お見舞いとお悔やみを申し上げます。 また、トルコ・シリア国境における大地震によりお亡くなりになられた五万人を超える方々へ、衷心よりお悔やみを申し上げます。
件名は、足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。 東京都全体においてピーク時の４万人、１日当たり４万人から一時２，０００人程度まで減少いたしましたが、今年１月１７日現在、直近１週間の１日当たり平均１万人程度と依然高い水準となっております。 区内の届出対象者数推移週別については、１２ページ横長のグラフを御覧ください。
本市における水道水の使用水量に関する過去５年間の推移でございますが、平成29年度から令和３年度までの有収水量ベースの実績で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症発生以前の平成29年度から平成30年度までの使用水量の推移においては、先ほど議員からも話がありましたように、本市の人口は増加傾向にあるものの、節水型社会の進展により、節水器具などの普及や市民の節水意識の向上などが主な要因で使用水量は減少傾向
まず、義務教育における町の不登校の人数は、新型コロナウイルス感染症発生前と比べてどうなっているか。 次に、不登校の児童・生徒への支援策は。 次に、子供の居場所の設置や支援の考えは。 最後に、フリースクールの設置や支援の考えはあるか。よろしくお願いいたします。 ○議長（須藤俊一） 教育長。
足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。 令和４年１２月１１日現在、１日当たり１万２，０００人程度と上昇傾向が続いているところでございます。 ５ページの横の表を御覧ください。 現在、報告があるのは、下の１から４の６５歳以上の方等の発生届だけとなっておりますので、その数字を示しております。