海老名市議会 2024-03-01 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月01日-02号
１番目の新型コロナウイルス感染症拡大対策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが、令和５年５月８日に２類相当から５類感染症に変更になりました。法律に基づき行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースにした仕組みに変わっております。
１番目の新型コロナウイルス感染症拡大対策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが、令和５年５月８日に２類相当から５類感染症に変更になりました。法律に基づき行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースにした仕組みに変わっております。
初めに、要望活動ですが、昨年末より変異株となり、依然として猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症拡大対策として、本県を含むまん延防止等重点措置が令和４年１月27日から３月上旬まで継続されており、要望活動を控えております。 次に、令和３年12月22日に開催されました町村議会正副議長会議には議長、事務局が出席をしております。
新型コロナウイルス感染症拡大対策でございますが、密を防ぐために受付時間を３回に分け、マスクの着用、入館時の手指消毒及び検温、往復はがき等を活用して式への参加者全員への連絡先記載等を徹底するほか、昨年同様、交流の場としての小ホールの開放や茶席につきましては中止、また文化センターでの配席につきましても、前後左右一つずつ空け、成人式参加者以外の来場を禁止しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大対策の対応による一昨年からの臨時休校、分散登校の際の学校給食は学校給食が実施されたとみなし、家庭での昼食支援として同額の給付を継続しております。 新入学学用品費準備費（入学前支給）については、新入学予定者全員に前年中に制度の案内をし、入学準備に必要な費用の３月支給を行っております。申請者も年々増加しており、制度の周知が定着していると言えます。
新型コロナウイルス感染症拡大対策の対応による一昨年からの臨時休校、分散登校の際の学校給食は学校給食が実施されたとみなし、家庭での昼食支援として同額の給付を継続しております。 新入学学用品費準備費（入学前支給）については、新入学予定者全員に前年中に制度の案内をし、入学準備に必要な費用の３月支給を行っております。申請者も年々増加しており、制度の周知が定着していると言えます。
現在、この事業は、富久山クリーンセンターのリユース家具置場が令和元年東日本台風により被災したことや、新型コロナウイルス感染症拡大対策により事業を休止しているところであります。 また、リユース家具等の数につきましても、平成21年度の109点を最高に、平成30年度は36点と年々減少傾向にあります。
これらの交付金制度の評価としまして、新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援交付金では３２８件の申請、５,５２０万円の支出、直方市家賃軽減支援交付金では１６８件の申請、約９２６万円の支出、直方市旅行業及び宿泊業等事業継続支援交付金では７件の申請、約１,２７２万円の支出、直方市新型コロナウイルス感染症拡大対策地域公共交通運行支援金では、筑豊電気鉄道や平成筑豊鉄道、西鉄バス筑豊、ＪＲ九州バスといった
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大対策のため各種イベントを開催できない状況が続いており、補助金に対するお問合せはいただくものの、申請予定件数は１件で、現在受理しております申請は０件となっております。今後は、各自治会に活用いただけるようさらに周知を図ってまいりたいと考えます。
増額となりました主な理由といたしましては、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化について、令和２年度からは通年実施になったことに伴う施設等利用給付費の支出のほか、新型コロナウイルス感染症拡大対策として実施した子育て世帯への支援、同じく感染症関連として、保育施設などの感染防止対策の実施などによるものでございます。 児童福祉総務費の不用額でございますが、主なものをご説明申し上げます。
また、依然として猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症拡大対策として、国の緊急事態宣言の継続と本県におけるまん延防止等重点措置の観点から、要望活動を控えております。 次に、６月26日に行われました、かわうちワイナリー開所式には全議員が出席しております。
３第二期行動計画策定以降の社会情勢、教育に関する主な動きとして、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進、新型コロナウイルス感染症拡大対策、ＩＣＴを活用した新たな学び、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、教育総合センターの開設、不登校特例校の設置などがあります。 ４調整計画、施策の柱として、Ａ４横判の資料を添付しております。
初めに、要望活動ですが、新型コロナウイルス感染症拡大対策として、国の緊急事態宣言と本県における感染症対策の観点から要望活動を控えております。 次に、３月16日には東日本大震災10年の復興祈念式典が開催され全議員が出席しております。 次に、３月25日、主要地方道「小野富岡線小白井工区」の開通式が行われ議長が出席しております。 次に、４月５日の川内小中学園開校式には全議員が出席しております。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大対策について質問をさせていただきましたが、今、市として取り組む最優先事項かと思います。引き続き国や県と連携を取りつつ、市独自の工夫された施策を行っていただき、１日でも早く市民が安心して生活できるように、さらに力を入れて取り組んでいっていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症拡大対策は全市を挙げて対応を図ってきました。見えない敵との闘いであり、大会の開催や練習の再開ではスポーツ少年団はじめ、中学校、高校は大変な状況にあったと聞いております。 また、社会人のスポーツ愛好者については、卓球を例にしますが、健康増進の意味もあり一日でも早い練習がしたいなど、感染拡大予防の注意はどうすればいいのかなどの対応が大変な状況でした。
私事ですが、母の見舞いに行く病院は、全てこの新型コロナウイルス感染症拡大対策で親の顔も見られないほど徹底されております。市民の皆様には大変御不便をかけておりますが、今しばらく我慢の日々を過ごしていただけるようよろしくお願いいたします。
平成31年に始まった制度ということでございますが、先ほどの説明の中でもありましたが、異常気象や災害だけではなく、直近でいえば新型コロナウイルス感染症拡大対策等により、農産品の価格の下落等によっても対応できるんですよという説明がありましたが、そこについて少し詳細についてお尋ねしたいと思いますので、２点お願いいたします。
まず、総務費における新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費については、現在の執行状況は40％程度と低調です。入札差金等を考慮しても低い執行率ですが、年度内に事業を完了するのか、進捗状況について伺います。また、本事業費については地方創生臨時交付金充当事業です。不用額が生じた場合の取扱いについて伺います。 次に、こども未来費についてです。
増額の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大対策によるステイホームの影響などを受け、一般家庭の排水量が増加する見込みとしたためでございます。 次に、２目雨水処理負担金は、雨水処理に係る一般会計からの負担金として2,152万1,000円で、前年度と比較して275万5,000円の増額でございます。
ページに参りまして、最下段の◎行政情報化推進事業費は、市民税、県民税や、国民健康保険料、保育料など、支払いを口座振替で受け付けているものについて、ウェブからの口座振替申込みの受付を実施するもの、41ページに参りまして、１行目の○庁内情報環境整備事業費は、モバイルワーク、テレワークを推進し、業務継続性の確保と職員の働き方・仕事の進め方改革を進めるもの、43ページに参りまして、下のほうの◎新型コロナウイルス感染症拡大対策
４３ページに参りまして、下段の二重丸、新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費は、新しい生活様式に合わせた避難所備蓄の確保等を図るもの。４５ページに参りまして、３段目の二重丸、川崎臨海部投資促進事業費は、臨海部全体の産業競争力の強化を目指し、基幹産業の高度化・高機能化を促進する新たな投資促進制度の運用を開始するもの。