松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
鳥取県では、高齢者施設における新型コロナウイルス感染疑い者発生時の対応シミュレーション動画が作成され、実際の高齢者施設を使って感染疑い者が発生したときから、職員が実際にどう対応するのか分かるように作られています。こうしたものがあれば、保健所からの指導が入る前に施設としても自分たちで対応できるのではないかと感じました。
鳥取県では、高齢者施設における新型コロナウイルス感染疑い者発生時の対応シミュレーション動画が作成され、実際の高齢者施設を使って感染疑い者が発生したときから、職員が実際にどう対応するのか分かるように作られています。こうしたものがあれば、保健所からの指導が入る前に施設としても自分たちで対応できるのではないかと感じました。
こういう状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染疑いで欠席をせざるを得なくなってしまった受験生の方々に、我孫子市といたしましてどのように考えておられますか。まずお尋ねいたしたいと思います。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
保健所の聞き取り調査を円滑に実施するため、医療機関で検査を受けた方が、検査結果が判明する前に基礎疾患や緊急連絡先を登録しておく新型コロナウイルス感染疑い者事前登録システムＩＭＡＢＩＳの運用が昨年11月より開始されました。新規感染者の増加に伴う保健所業務の逼迫を避けるとともに、陽性と判定された場合にも、あらかじめ登録しておいたデータを基に的確な対応が行えることから、その活用が期待されております。
具体的には、新型コロナウイルス感染疑いの方の増加により、発熱外来や休日の救急外来の検査業務が爆発的に増加し、その業務に医療や事務スタッフを集中的に充てる必要があることなどが上げられます。また、感染者の増加とともに新型コロナワクチン接種希望者も増加傾向にあり、その需要に対応するためワクチン接種を休日に行うなど、公立病院として市民の方に関連した医療サービスを提供できる体制の確保が必要であります。
それを防止するためにも、参加の禁止をこうやってさせる要件に該当する方とか、あるいは新型コロナウイルス感染疑いがあって自主的に辞退をする方々に対して、ここには、裏面のところに、次回以降の出走権の繰越しは行わないと記載がありますけれども、体調が悪い方が参加をしないということに、来年以降の出走権という形でインセンティブを付与したら、より体調不良の方が参加をしないということに対して可能性が上がると考えられるのですが
検査医療機関に対して、市はどんな取組みを行っているのかですが、検査医療機関は県からの委託により行われていますが、市においても、新型コロナウイルス感染疑い患者等の検査や診療に携わった医療従事者に特別手当を支給する医療機関に対し、１日１人２，０００円を上限に、手当相当額の補助を行っています。中津医師会発熱外来に対しましては設置運営補助も行っています。
そのほか、あくまでも参考でございますが、直接人件費には増額としてあらわれないものの、新型コロナウイルス感染疑いの患者への対応を含めた救急外来や病棟での対応、検温業務などに対しまして約１億5,000万円の人件費がかかっております。
県内の統計もまとまったというところでお聞きしますが、県内の救急搬送困難事案について、全体の件数はどのような状況か、昨年度と比較して変化があったとか、また、今年度の新型コロナウイルス感染疑いの関連についてはどのような状況になったのか、お聞きします。
それもやっぱり新型コロナウイルスに絡んでの質問なんですけど、新型コロナウイルス感染疑いのある傷病者のですね、救急搬送についてどのように当たっているのか、説明よろしくお願いします。 ◎消防長（来間克君） 新型コロナウイルス感染症疑いの傷病者の搬送についてです。
また、新型コロナウイルス感染疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関、こちらにつきましては、院内感染防止対策といたしまして、簡易陰圧装置、空気清浄機の設備整備費、また個人防護具、消毒経費等の実費補助のほか、感染拡大防止や診療体制確保等に要する費用について、病床数に応じた実費の補助がございます。
また、新型コロナウイルス感染疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関、こちらにつきましては、院内感染防止対策といたしまして、簡易陰圧装置、空気清浄機の設備整備費、また個人防護具、消毒経費等の実費補助のほか、感染拡大防止や診療体制確保等に要する費用について、病床数に応じた実費の補助がございます。
次に、第３波に向け、今後予定している感染防止対策として、救急外来での新型コロナウイルス感染疑い患者専用の待合室と診察室を確保するため、屋外にユニットハウスを設置いたしました。そのほか、ＰＣＲ検査機器の導入や既存の病室を陰圧室へ改修するなど、感染防止を進めております。
本年３月17日に茨城県内で初の新型コロナウイルス感染者が発生したのを受け、友部消防署の救急２号車を移送専用車両として位置づけし、万が一、管内で新型コロナウイルス感染疑いが発生した場合は、茨城県中央保健所と協議し、移送が必要な場合は、救急隊員には、タイベック型の感染防止衣を着装させ、感染装備で対応することとしております。
こうした厳しい状況については、全国的な課題であることから、国の感染症対策に係る補正予算の中で、新型コロナウイルス感染疑いの患者を受け入れる医療機関へのマスクや防護服等の支給、動線を分けるなどの感染予防対策器材への補助、医療機関への資金繰り支援の融資、医療従事者への慰労金支給など、様々な支援策が順次示されております。
これまで新型コロナウイルス感染疑いの場合には、コールセンターに電話した上で帰国者・接触者相談センターへ紹介され、受診の目安を満たしている人については帰国者・接触者外来が紹介され、検体採取へと進むものでした。今後の検査体制拡充に向けて、宮城県は県医師会と集合契約を締結し、各地の医師会で協議の上、協力できる医療機関を検査協力医療機関として登録しています。
今後、予定している感染防止策としては、救急外来では、新型コロナウイルス感染疑い患者専用の待合室と診察室を確保するため、屋外にユニットハウスを設置してまいります。その他、ＰＣＲ検査機器の導入や既存の病室を陰圧室へ改修するなど、感染防止策を進めてまいります。
病院事業特別会計補正予算（案）でございますけれども、今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染疑い患者や感染症患者に適切に対応するため、必要と見込まれる衛生材料及び医療機器を購入するものでございます。 それでは、議案等説明書の十ページをお開きください。 まず、収益的収入でございますけれども、病院事業収益の第二項第二目他会計負担金につきましては、一般会計からの負担金でございます。
新型コロナウイルス感染疑いのある茨木市民はどのようにお世話いただいたか。 茨木保健所へ電話しても「つながらない、本当に話し中が多かった」と聞いています。私も、電話したけども、話し中です。茨木市役所にも問い合わせが多くあったと聞きますが、どれくらいの問い合わせがあって、どういうように対応されたのか、まずはご答弁をお願いしたいと思います。
地域医療機関、または保健所から紹介され、新型コロナウイルス感染疑い患者の方につきましては、一般患者の方とは別の入り口となる感染症外来において診察を行い、入院となった場合でも感染症外来から直接感染症病床へ移動いたします。病室も陰圧機能を備えた個室ですので、一般患者と動線が交わることはなく、ＰＣＲ陽性者と一般患者のゾーニングはできております。