豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
８款衛生費、１項同名、３目保健予防費、１、予防接種事業経費、（１）予防接種事業、予防接種（定期）経費追加額４億４９５万４，０００円、新型コロナウイルスワクチンの定期接種実施及び区民の費用負担軽減に要する経費を追加いたします。（２）小児インフルエンザワクチン接種助成経費５，８９９万３，０００円、小児インフルエンザワクチン予防接種における区民の費用負担軽減に要する経費を計上いたします。
８款衛生費、１項同名、３目保健予防費、１、予防接種事業経費、（１）予防接種事業、予防接種（定期）経費追加額４億４９５万４，０００円、新型コロナウイルスワクチンの定期接種実施及び区民の費用負担軽減に要する経費を追加いたします。（２）小児インフルエンザワクチン接種助成経費５，８９９万３，０００円、小児インフルエンザワクチン予防接種における区民の費用負担軽減に要する経費を計上いたします。
合計欄でございますが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、利用を休止した住区会議室もなく、歳入に関しては昨年度と比べ増加しております。 かがみ文にお戻りいただきまして、２ページの項番６、住区会議室別評価結果でございますが、まずは標語について御説明をいたします。 恐れ入りますが、３ページ、中ほどを御覧ください。
項番６のサービス向上努力事項でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しておりました高齢者見守りサービスを再開いたしまして、対象者のうち８５名を対応し、安否確認等をしております。 おめくりいただきまして、８ページでございます。 アンケート結果では、職員の対応について、「よかった」「まあよかった」の合計は、公営住宅の窓口で９６％、設備緊急センターでは１００％でございました。
◎笹山 文化芸術振興課長 嘱託職員の増員について、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、それまでできなかったイベントができるようになったため、増やしたというよりかは、コロナ禍以前の体制に戻したという形です。 そのため、ゴールデンウィークのイベント等、イベント数がかなり増えました。
質疑、新型コロナウイルスワクチン接種費用の1人当たり自己負担額は幾らかとの質疑に対し、答弁、ワクチンの自己負担額につきましては、1人当たり接種費用1万6,170円から国の助成金8,300円を差し引いた額に3割を掛けた2,300円となっておりますとの答弁がありました。
次に、ものづくりの現場における人材確保の新たな課題についてお伺いしたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化し、働き方の選択肢が広がったことや、ＤＸ、ＧＸへの対応といった経営環境の変化から、ものづくりの現場における人材確保には新たな課題も出てきています。
次に、新型コロナウイルス感染症の対策として秋から始まる定期予防接種化は、市民の皆さんの生活の安心につながるものです。本補正予算内の予防接種委託料は、御高齢の方や基礎疾患をお持ちの方にかかる予防接種費用の御負担を軽減するためのものです。対象で御希望の方には予防接種を受けていただける環境が整います。 また、本件は、迅速かつ適切な対応が求められます。
また、第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、本年10月から定期接種として実施する新型コロナワクチン接種に係る予防接種事業費など４億2,085万円が計上されております。
新型コロナの影響やリモートワークの普及などにより社会の価値観や働き方が大きく変化する中で、未来の様々な滋賀の在り方をシン・ジダイを担う子供、若者たちと共に描いていこうという意気込みが伝わり、新しい豊かさの創造と相まって、よい標語であったと思っているところであります。 しかしながら、今年は「ともに生きる」となりました。
新型コロナ禍での全国一斉休校やアベノマスクの全戸配布は、非常時における国の判断の危うさの典型だと思います。私は、委員会でも指摘をしましたけれども、現場実態を一番熟知しているのは地方自治体である。自治体と国が対等の関係で協議をする、これが基本であり、地方自治法の基本中の基本と捉えております。国がいつも正しいわけではありません。
新型コロナウイルス感染症との３年以上にわたる長い闘いの間、感染の際に重症化リスクがある高齢者は、外出自粛を余儀なくされ、心身の虚弱と言われる状態、フレイルの増加やフレイルの前段階であるプレフレイルも増加傾向だと言われています。 その中、世界保健機構──ＷＨＯは、2021年３月３日の世界聴覚デーの前日に初めて聴覚に関する世界報告書を発表しました。
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
新型コロナウイルスの収束が見えてきた頃、特殊詐欺やインターネットを活用した詐欺事件については既に増加傾向にあると。その懸念については県警の方々も十分に把握されていたというように私は記憶をいたしております。 しかしながら、連日、詐欺被害のニュースは止まらないような状態であります。
人数については、過去の新型コロナワクチン接種と、あと高齢者のインフルエンザワクチン予防接種の過去の数値を勘案して出した数値となっているとのことでした。 次に、委員より、利用者の自己負担が国からの補助で7,000円になるところを、町田市が半分助成することで3,500円だと理解をしているが、自治体によって、半分助成するのか、それ以下なのか、それ以上なのかというのは違うものなのかとの質疑がありました。
討論では、委員から新型コロナワクチン接種に関して、次の４点から反対する。 １、新型コロナウイルスが弱毒化していること。 ２、治療薬が開発され、その在庫が十分であること。 ３、新型コロナウイルスワクチンの副反応リスクが顕在化してきていること。 ４、危険性が指摘されている「レプリコンワクチン」の使用が推定されること。 以上のことから、一般会計補正予算への反対する討論がありました。
これは４年連続で増加していますが、全国的に小・中・高校生いずれの児童生徒も増加しており、新型コロナウイルスによる社会の変化が背景にあるとも言われております。 なお、全国と本市の不登校の割合を比較したところ、小学校では令和４年度の全国の値が１.７％に対して本市は１.８％と大きな差はなく、中学校では全国が６.０％に対して本市は４.５％と少ない値となっております。
追加議案第１号 令和６年度大田原市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が厚生労働大臣により認定されたことから、予防接種法の健康被害救済制度に基づく給付金を支給するため、補正措置を講じることといたしました。
この中で、ワンヘルス・アプローチが新型コロナウイルスの新たな懸念される変異株の出現を含む病原体による新興・再興感染症及び薬剤耐性など、将来のパンデミックや公衆衛生危機を予防し、備え、対応する上で重要な概念であることに留意するなどの声明が出されております。 続きまして、二番、世界獣医師会大会の日本開催決定についてでございます。
令和２年にクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえ、緊急時における国の指示権を特例として盛り込んだ地方自治法の改正案が６月１９日の参議院本会議で可決・成立したことを受け、地方自治体側の立場から、この特例の限定的な運用を求めるため、本意見書を提出するものであります。