長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
ただ、この２年間は新型ウイルス禍のため地域住民や福祉関係者などが思うように集まれないなど、進捗に影響があったのではないかと心配しているところです。その辺りを踏まえて、まず現在の進捗についてお伺いいたします。 また、福祉関係者など専門職との連携について、高齢者や障害者のより有効な避難支援の実現に関してはその協力を得ることが重要だと考えます。
ただ、この２年間は新型ウイルス禍のため地域住民や福祉関係者などが思うように集まれないなど、進捗に影響があったのではないかと心配しているところです。その辺りを踏まえて、まず現在の進捗についてお伺いいたします。 また、福祉関係者など専門職との連携について、高齢者や障害者のより有効な避難支援の実現に関してはその協力を得ることが重要だと考えます。
本委員会は、初めに朝妻副市長から、当該年度の新潟市各会計決算の概要について総括的な説明を受け、続いて監査委員からは、決算計数は正確であり、予算執行もおおむね適正であるとの審査結果と、決算審査意見として、 「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、新型ウイルス禍や物価上昇などの喫緊の課題に対し、迅速かつ的確な対応を求める。
先の読めない不安定な社会情勢の下、国からの交付金を積極的に活用するとともに、遊休資産の売却を推し進めて、その売却収入など57億円を基金に積み増し、主要３基金の残高が目標を超え、100億円に達したことは一定の評価に値する、しかし、当年度の決算は新型ウイルス禍による特殊な決算ともいえ、本市を取り巻く現下の情勢や今後の見通しは依然厳しいことを踏まえれば、この結果を今後にどう生かしていくかが重要と言えよう。
令和３年度も引き続き新型ウイルス禍への対応に加え、世界情勢の急激な変化、資源価格高騰や物価上昇への対応、また行政ＤＸ・デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、多くの課題解決に向けた年度であったと言えます。
米の消費量の減少については以前から言われていまして、令和３年度は言うまでもなく新型ウイルス禍の最中で、農業者からも外食産業への打撃などによるさらなる米消費の低下という心配の声を聞きました。今成果とか今後についてのお話があったんですけれども、令和３年度にこの事業を行うに当たって、そういった状況下で何か困難なことがあったのか。
新型ウイルス禍の中でも、大きく財政運営に影響を与えてこなかったということで、令和３年度の決算が非常に実質収支も大きいということでよかったのかなと思います。 そうした中で、今後後期計画に向けて市政懇談会の中では４点示されているんですが、それ以外に、今、財政運営上の課題があれば教えていただければと思います。
2点目の新型ウイルス禍にありまして、御家族との面会制限が続いておりますが、症状等の伝達方法について、現状は御家族への説明は電話でのやりとりや医師との面会の日をあらかじめ設定した上で対応しております。一方で、オンライン診療システムの導入を計画しておりまして、対面ではなくても可能な患者様につきましては、医師等とオンラインで相談できる運用を一部開始予定でございます。
また、ここ数年は新型ウイルス禍の影響も大きかったと思いますが、近年の開催数の推移や傾向も併せてお伺いします。 さらに、アオーレ長岡の大きな特徴として、ＮＰＯ法人が中心となった運営や市民活動に関する相談窓口の設置など、指定管理者制度とも異なる方法で民間の活力を生かして運営していることだと思いますが、これはどのような形で行っているのか、その内容と成果についてお伺いします。
この新型ウイルス禍で、意識や働き方改革で高まった地方回帰への関心が実際に県内移住に結びつき、21年度に県内へ移住した人は2,960人で、現行の集計方法になった15年度以降最多になったと県信州暮らし推進課から発表がありました。 また、新型コロナウイルス対応の水際対策で止まっていた訪日外国人観光客の受入れが２年ぶりに再開されました。感染対策を徹底しながら、着実に経済再建へと進めたいものです。
今年度を含めて新型ウイルス禍がずっと続いているわけですけれども、まずそちらの影響はどうであったのか。 また、令和４年度予算では小・中学校分とも令和３年度より金額は微減のようですけれども、今後の新型ウイルス禍の影響をどう見ているのか。私としては、ワクチン接種等が進んでも経済的な影響が長期に及んでいるので、もう少し手厚くしてもよいのかなと感じる部分もありますが、まず市の見解をお伺いします。
令和３年度の移管先法人の決定から現在まで、この間御承知のとおり新型ウイルス禍ということもあって、なかなか思うようにいかなかった部分もあるのかなとちょっと伺っている部分もありますが、民営化に向けての双方の意見交換や情報の共有と移管先の法人、また保護者などとどのようなやり取りが今まであったのかをお聞きします。
しかし、集合してコミュニケーションを取りながら訓練することが大切であるにもかかわらず、近年はこの新型ウイルス禍により、そういった集合した訓練ができない状況で、また新たに地域に貢献するために入団した方もいると思うのですが、訓練自体ができない状況が続くことは、本市にとっても地域にとってもマイナスでしかないと思います。 そこで、新型ウイルス禍における消防団訓練の在り方について伺います。
新型ウイルス禍でもあることから、食の安全への意識が高まっています。だからこそ、手塩にかけた農作物の全てが消費者に届き、喜んでもらうことは、大きなやりがいにもつながります。県からは、地域性も御理解いただき、積極的な支援を引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、県政の諸課題について伺います。 最初に、特定地域づくり事業協同組合について伺います。
当委員会では、新型ウイルス禍における移住政策の推進をテーマに、昨年８月以降９回の委員協議会を開き、議論を重ねてきました。そして、去る５月21日に委員会を開き、配付した報告書のとおり意見を取りまとめたところであります。 現在新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地方移住に関心を持つ方が増えています。
◎山田 ながおか魅力発信課長 これから進めていく移住・定住施策におきましては、人口減少対策特別委員会からの新型ウイルス禍における移住政策の推進に関する中間報告案なども踏まえながら、現在は庁内４部局６課から成る移住・定住に向けた庁内連携会議を適宜開催するなど、組織横断的に取り組んでいるところでございます。
ワクチン接種が始まり、市長も職域接種と経済活動への配慮を口にされておりますが、ワクチン接種と併せて新型ウイルス禍で経済活動が止まっているもの、進んだもの、これから進むものという３つの視点で飲食店から小売店、サービス業、製造業と政策を考えていく時期にあると思いますが、市の考えを伺います。 次に、投票率向上について伺います。
本日は、これまで委員同士で協議を行い、まとめ上げてきた新型ウイルス禍における移住政策の推進に関する中間報告案について説明し、取りまとめを行いますので、よろしくお願いいたします。 ────────※──────── １ 新型ウイルス禍における移住政策の推進に関する中間報告（案）について ○長谷川一作 委員長 それでは、委員の皆さんから中間報告案を順に朗読していただきます。
とはいえ、新型ウイルス禍での初めての開催だったので、今年度は仕方ないとしても、毎年報酬審議会の開催時期は１月であり、新型コロナウイルスの感染が拡大すると予想されている時期であることから、今後も書面開催が続くようだと報酬審議会の形骸化につながりかねないと懸念しております。来年度以降は対策をした上で実際に集まって開催すべきと考えます。 以上、報酬審議会の運営についてお考えをお聞きいたします。
３点目、新型ウイルス禍によりオフピーク通勤が在宅勤務から奨励されるようになっていますが、まだ朝夕の通勤ラッシュの時間帯は公共交通機関は密な状態が多いことからスポーツバイクによる通勤が増えてきています。自転車によるペダリング運動は、数あるスポーツの中でも有酸素運動効果が群を抜いて高くサイクリングと違って膝などの関節への負担が少ないので無理なく長く長時間続けられる運動と言われます。
新型ウイルス禍における各種対策では、地域によって感染状況に差がある中、より地域の実情を反映した対策が求められており、知事の果たすべき役割は大きいと考えます。 これまで緊急事態宣言やＧｏ Ｔｏ キャンペーンなどについて、国と各知事との意見交換、知事会からの提言などが繰り返し行われてきました。