札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）厚生委員会−12月11日-記録
医療体制に関しては、図の左側にある医療計画、保健所体制の具体的事項に関しては、予防計画の下にある健康危機対処計画、また、感染症有事と判断された場合に、具体的に札幌市としてどのような対応を行っていくかに関して、予防計画の右側に示す新型インフルエンザ等行動計画がございます。さらに、有事の際の全庁での感染症対応につきましては、右下の業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおいて整理してまいります。
医療体制に関しては、図の左側にある医療計画、保健所体制の具体的事項に関しては、予防計画の下にある健康危機対処計画、また、感染症有事と判断された場合に、具体的に札幌市としてどのような対応を行っていくかに関して、予防計画の右側に示す新型インフルエンザ等行動計画がございます。さらに、有事の際の全庁での感染症対応につきましては、右下の業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおいて整理してまいります。
その後、国の新型インフルエンザ等行動計画の改定が、国が備蓄するワクチン等の記載変更などにとどまり、自治体に影響する内容がなかったので、見直しはしておりません。 ◎危機管理部長 よろしくお願いいたします。感染症に関する業務継続計画につきましては、平成22年に新型インフルエンザ編として策定しておりますが、現在は新型コロナウイルス編と読み替えて運用しております。
第七に、新型コロナウイルス第七波対策と天理市新型インフルエンザ等行動計画の見直し等についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については、新型コロナ感染第七波が減少傾向にあるとはいえ、新規感染者数は第六波のピークと同じ水準です。ピークは第六波の倍以上です。
ご承知のとおり、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、新型インフルエンザ等行動計画に基づき感染症対策を講じてまいりましたが、感染拡大と収束を６度にわたって繰り返し、２年以上コロナ禍の状態にあり、最優先事業として令和３年４月から開始をした新型コロナウイルスワクチン接種事業においても、現在４回目の接種を行っている状況でございます。
それで、なぜそのタイミングでこちらのＢＣＰを変更、改訂等しなかったのかというところが、私としては疑問に残るところではあるんですが、代表質問のときにおっしゃられた新型インフルエンザ等行動計画の中にも、それに対応した業務継続計画を策定して対応していくんだというような内容が書かれております。
今回の新型コロナ感染対策で学んだ教訓を生かし、改善点を洗い出しまして、短期的な対応、長期的な対応を分けて、唐津市新型インフルエンザ等行動計画の内容を踏まえ、市内部での緊急時の施設利用に関する手続の省略や、人員配置に関する協力体制など市としての対応・判断が遅れないよう担当部署と協力し、取り決めを行い、マニュアルの作成に取り組んでいきたいと考えております。
◎危機管理部長 地域防災計画の関係でございますけれども、新型コロナウイルス感染症への具体的な対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく板橋区新型インフルエンザ等行動計画が担うこととなってございます。
◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 杵築市新型インフルエンザ等行動計画には、新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する基本的対処方針及び県の対処方針を踏まえ必要な対策を柔軟に選択し実施するとなっていますので、国及び県
◎子ども健康部長（水谷豊君） 今回、稲沢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、これまでに訓練してきた内容を踏まえて開催しております。会議では、市内の施設をはじめ各課の対応等を決定しております。なお、業務継続計画に基づく体制は取っておりません。以上でございます。
対応の改善すべき点ということにつきましては、現状では医療提供体制も含め、感染者への直接的な対応は、感染症法や国や県の新型インフルエンザ等行動計画等に基づき県が行うこととなっており、今回の感染症が終息した後に十分な検証作業が行われ、今後、検討されるものと認識しております。
◎健康福祉部長（桑本成司） 伊万里市新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、市長を本部長とした対策本部会議を本年３月14日に第１回目の会議を開催したことを皮切りに、これまで新型インフルエンザ等行動計画に準拠して開催しておりまして、庁内各部門での情報の共有と必要な対策の決定を行ってきたところでございます。12月14日時点で開催回数は33回に上っております。
対策本部会議では、状況報告や今後の対応として、阿久比町新型インフルエンザ等行動計画を参考に進めることを確認し、その後は、小中学校、保育園、幼稚園、町事業、公共施設の対応、また各種行事等の実施の可否を決定してまいりました。 今年３月２日より小中学校を臨時休校としたため、小学校での自主登校教室、幼稚園短縮自由登園の対策を実施をいたしました。
各種コロナ対策については、新型インフルエンザ等行動計画に基づき各種の対応をしてきたことと思いますが、それらの計画を実施する上でどのような課題があったのか、課題認識を持っているのか。うまく機能した部分、なかなかうまくできなかった部分、各種具体的にお伺いいたします。
さて次に、新型インフルエンザ等行動計画についてお伺いをします。 さて、新型インフルエンザ等ですから、実は、新型コロナの対応についても十分活用できる行動計画となっています。そのインフルエンザ等行動計画の中に、こんな記述があります。在宅で療養する患者の支援として、患者からの要請があった場合は、見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送などを行うことが示されています。
県としては、引き続き、国の動向等を注視しながら、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、医療機関や市町村に必要な情報提供を行うとともに、円滑なワクチン接種が開始できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、インフルエンザワクチンの供給体制についてでございます。
一方、市保健師の役割は、新型コロナウイルス感染症の場合、新型インフルエンザ等行動計画に対策業務を規定しており、大きく５点ございます。
今後につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対応の検証等を踏まえ、新型インフルエンザ等行動計画の見直しを含め検討してまいります。 ○小澤宏司副議長 末永隆議員。 ◆末永隆議員 どうぞ、適宜更新、それから検証のほどよろしくお願いいたします。 次に、先月８月２５日、気象庁気象研究所の報道発表によると、過去４０年で太平洋側に接近する台風が増えている。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 今年の初めに、コロナ感染症が、感染拡大が徐々に見られた頃には、法律の位置づけがございませんでしたので、当初、危機管理対応方針の中で、新型インフルエンザ等行動計画に準じた行動をとらせていただいておりますが、その後、特別措置法の中で、このコロナの感染症が位置づけられましたので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の、対策行動計画の中で、対応をしてまいりました
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 緊急事態宣言が発令されていないときの対策本部は、任意の内部会議組織であるため、その設置根拠はございませんが、新型インフルエンザ等行動計画に準じて対策本部を設置しております。
次に、上尾市新型インフルエンザ等行動計画に基づき対策本部を設置したことから、初期段階で市として市民生活と地域経済の安定化のため、どのような視点から施策を確立していったか。また、緊急事態宣言後には、どのような施策を行ったかお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。