越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限と補償、その前提となる緊急事態宣言発令の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で大きな混乱を引き起こしました。
例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限と補償、その前提となる緊急事態宣言発令の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で大きな混乱を引き起こしました。
市の新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国や都の計画を踏まえ作成することとなっております。現在、国の行動計画については、平時の準備の充実や対策項目の拡充と横断的視点の設定など新たな項目を盛り込み、改定作業が進められております。国、都の行動計画が改定され次第、これまでの取組等を踏まえ、市の行動計画を改定する予定です。 ○議長（島崎実） 久保議員。
まず、１つ目の新型インフルエンザ等の行動計画になりますけれども、これは法律が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて作成される計画となっております。内容といたしましては、感染症発生時に感染症対応の、そこに備えて区民生活であったり、あと経済活動、その影響を最小限に、悪影響を最小限に抑えるというものが大きな目的となっております。
本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、引用している条項及び手当の名称の変更を行うため、宮代町災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された場合には、速やかに県対策本部を立ち上げ、即座に有事の体制に移行できるよう、体制を整えているところであり、昨年十一月には、国が実施した訓練に私自ら参加しております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正され、地方公共団体の対象事務が新型インフルエンザ等緊急事態措置から特定新型インフルエンザ等対策へ拡大されたことに伴い改正するものでございます。 改正の内容につきましては、手当の名称及び条番号を改めるものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
これまで我が国では、大地震や感染症などの緊急事態の発生に対して、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきたが、より重大な緊急事態が発生した場合には、従来の法体系では対応しきれないおそれがある。 国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 新型インフルエンザ等、病原性が高い新興感染症が発生した場合には、国民の生命及び健康を保護して、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限にするために、平成２５年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、国及び山口県は行動計画を策定しました。これを受け、本市においても、平成２６年５月に岩国市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しています。
この第２条及びおめくりをいただきまして、６ページの中ほど、第57条の改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、引用条文と派遣手当等の名称を変更するものでございます。また、23ページの伊那市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表につきましても同様の改正となっておりますので、御確認をいただければというふうに思います。
「議案第123号・災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、職員に支給することができるとされている手当の名称、引用条項を改めるため、条例の一部を改正するもので、公布の日から施行しようとするものであります。
この案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、手当の名称を改正するものであります。 それでは、２ページの新旧対照表をご覧ください。 第１条の「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改めるものであります。 １ページに戻っていただきまして、附則をご覧ください。施行期日を公布の日から施行とするものであります。
本案は、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されたことに伴い、本市の関係条例における文言の変更及び引用条文の整理を行う必要があることから、所要の改正をしようとするものであります。
そのほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたことに伴い、同法に基づき本市に派遣された職員に支給する新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めるとともに条文整備を行うもので、公布の日から施行してまいります。 次に、第102号議案についてご説明申し上げます。
次に、議案第四十三号、天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されたことに伴い、本市の関係条例における文言の変更及び引用条文の整理を行う必要があるため、所要の改正をしようとするものであります。 本案については、去る八日の経済産業委員会において予備審査が行われ、慎重審査の結果、了とされました。
改正の理由でございますが、１点目といたしまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。２点目といたしましては、人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されましたので、本市の一般職の職員の給与につきましてもこれに準じて改定するため、改正しようとするものでございます。
２ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、条例中所要の事項を改正するためでございます。 改正の内容でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、条例中に引用している条項等を同法の改正に合わせ改めるものでございます。 施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
続きまして、議案第130号 災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正についてでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、引用条文の整理等、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第86号につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、日進市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第87号につきましては、市議会の議員の期末手当の支給割合を時宜に即応したものに改めるため、日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
議案第138号、姫路市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、特定新型インフルエンザ等対策の実施のために派遣される職員に支給する手当の名称が、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当から特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に変更されたことに伴い、必要な規定整理をしようとするものでございます。
次に、第63号議案 志木市災害派遣手当等の額を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正に伴い、規定の整備をするものであります。 次に、第64号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方税法等の改正に伴い、出産被保険者に係る国民健康保険税の減額に関し必要な事項を定めるものであります。