塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
また、先日、県の町村教育長会議の総会が新地町でございまして、そこの中でも、今話題になっております文科省で進めております部活動の地域移行ということについての話合いなどもしてまいりました。 それから、ほかに教育委員も入る福島県市町村教育長会議というものもございまして、これも東白川の支会もございます。そのほかＢ＆Ｇの全国教育長会議もございますし、様々な教育長会議がございます。
また、先日、県の町村教育長会議の総会が新地町でございまして、そこの中でも、今話題になっております文科省で進めております部活動の地域移行ということについての話合いなどもしてまいりました。 それから、ほかに教育委員も入る福島県市町村教育長会議というものもございまして、これも東白川の支会もございます。そのほかＢ＆Ｇの全国教育長会議もございますし、様々な教育長会議がございます。
次に、防災対策諸経費は、加入団体負担金や補助金、地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間外勤務手当などの経費です。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
新地町では、新地町が社協につないで、社会福祉協議会のボランティアセンターと協力して、その活動を進めて大きな成果を上げたと。今年の３月地震でも同じように入ってきたと、新地町は経験があるので、直ちに受け入れて作業が進んだと。ところが、今回は、新地町だけではなくて、もう少し南側の市町村にも同じような状況がたくさんありましたけれども、なかなかうまくいかないのだという話が入ってきています。
説明欄上から３つ目の丸、災害対策事業は令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による建物被害調査のため、福島県相馬郡新地町への職員派遣に要した経費であります。 説明は以上であります。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。 ◎財務課長（吉田和明） おはようございます。財務課所管分についてご説明いたします。 歳出はございません。歳入についてご説明いたします。
それでは質問に入らせていただきますが、私は、小学校６年生で高室小学校から福島県相馬郡新地町に転校し、中学生活の３年間を過ごし戻ってまいりました。その第二のふるさとを10年前に東日本大震災が襲いました。市民の皆様からお預かりした支援物資を積込み、片道16時間、眼下に広がる津波の傷痕、脅威、同級生にかける言葉も見つからない現状に日常の尊さを痛感させられました。
相馬市や新地町でも、６月の議会で撤回を求める意見書も出しました。そして、ＪＡの福島中央会、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、それから福島県の生活協同組合連合会などを主な構成団体とする地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会も、４月３０日に海洋放出反対の声明を出しています。是非足立区でも同じように検討していただきたいというふうに思っています。意見です。
災害救助法について、避難所の避難者数や、町単位や県内全域での被害件数により、適用とならなかったが、県内全域ではなく山元町だけに限ってみれば、隣県の福島県新地町と同程度の被害状況であり、また、被害額も大きなものとなっている。県による災害救助法適用の可否により、同等の被害を受けている市町村に対する支援に格差が生じている状況であるとの説明を受けた。
災害救助法や被災者生活再建支援金制度が適用されていない山元町と、適用されている福島県新地町とで支援策に大きな格差があることを是正するよう国や県に求めた極めて妥当な要望・意見書です。一義的には国が責任を持って同一災害同一支援の補償策を講じるべきです。既に全国知事会でも国へ同趣旨の要望を出しています。国が制度化するまでは県が国に代わって市町村や被災者の格差是正に動くべきです。
これまで、交通事情が悪かった新地町稲田町線が開通し、市民の利便性が高まりました。これを受け、地域住民からバス路線の新設を求める声が上がっていますが、長崎市はコミュニティバスや交通困難地域への乗り合いタクシーなどへの助成にお金がかかっていること、新地町稲田町線は道路幅が狭く、バス乗り入れが困難などの理由で新しいバス路線の設置は困難であるとの姿勢です。
(2) 教員・児童生徒へのサポート体制 ３ 市発注の企画事業・業務について (1) 参加企業への支援策 ４ 長崎駅周辺整備について (1) まちの魅力アップにつながる「動く歩道」 ５ 中小企業支援について (1) 行列のできる相談所「Bizモデル」の設置 ○ 内田隆英議員（日本共産党）[令和３年６月30日] １ バス路線の充実について (1) 新地町稲田町線
二〇二一年二月十三日午後十一時八分頃、福島県沖を震源とする地震で、宮城県蔵王町、福島県相馬市、新地町、国見町などで震度六強の揺れを観測しました。気象庁によると、震源の深さは約六十キロメートル、地震の規模はマグニチュード七・三でありました。 気象庁のデータによると、この十年間の我が国において、震度六弱以上の地震は二十七回発生しております。そのうち、震度六強以上の地震は十二回でありました。
人員及び運営に関する基準 ｜ を定める条例の一部を改正する条例について ｜議案第３２号 相馬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を ｜ 定める条例の一部を改正する条例について ｜議案第３３号 和解について ｜議案第３６号 公の施設の指定管理者の指定について ｜議案第３７号 公の施設の指定管理者の指定について ＋議案第４０号 相馬市・新地町心身障害児就学指導
令和３年の福島沖地震は、宮城県と福島県で最大震度６強を観測し、福島県新地町、宮城県山元町を中心に４，０００棟以上の家屋で被害を出しました。テレビ報道では、あまり出ていませんが、横揺れによる屋根やブロック塀の被害は１，０００件以上あるとのことです。
地震、津波による直接死が、いわき市から新地町の浜通り10市町で1,569人であり、南相馬市では525人と33.46％であります。その後の避難生活のストレスや持病の悪化による震災関連死では、本年２月５日現在で、福島県内2,316人のうち南相馬市では517人と22.32％と、直接死、関連死合わせて1,042人と、多数の尊い命が災害によって失われました。
直後、市民の皆様からお預かりした支援物資を車に詰め込みまして、片道18時間、中学校３年間を過ごした福島県相馬郡新地町へお届けしてから10年になりますが、津波の威力により絶句し、同級生にかける言葉も出なかった当時を今でもはっきりと覚えています。あわせて、共生、公益性、そして想定と事前準備の大切さを学びました。そのことを意識しながら、順次一般質問をさせていただきます。
初めに新地町、相馬市にブルーシートを送ることそのものを否定すべき何ものもありませんが、当該の市民の皆様に御不便をかけることがあってはなりません。南相馬市は誰のために行政執行をしているのかが問われているということにほかなりません。改めてこの件についての見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
また、例えば福島県の新地町では、ＩＣＴ教育のさらなる充実に向けて、業務効率化やエビデンスに基づいた適切な指導などの実現を目的に、総合型校務支援システム、授業学習系システムのデータを連携して、教育データ可視化システムというものを構築をする実証実験が行われているそうです。
８番目の新地町稲田町線都市計画街路整備事業用地取得費の繰越明許額が890万6,000円、９番目の立山地区斜面市街地再生事業用地取得費の繰越明許額が2,860万円、10番目の唐人屋敷顕在化歴史的地区環境整備事業用地取得費の繰越明許額が1,800万円、11番目の銅座町松が枝町線（銅座工区）都市計画街路整備事業用地取得費の繰越明許額が１億2,411万3,000円、12番目の片淵線（新大工工区）都市計画街路整備事業用地取得費
資金不足比率20％を超えない額として、その比率を18.5％に設定し算出される額、２億5,000万円を相馬市８割、新地町２割で案分した２億円を計上している。
福島県は、隣町の新地町を含む八市九町に災害救助法を適用。今後、住宅の応急修理費の支給が見込まれますが宮城県の適用はありませんでした。県として国に同等の支援を求めるべきと考えますが、御所見を求めます。 齋藤町長は記者会見で、「今回の地震で東日本大震災を二五％上回る一千四百三十二ガルの加速度を記録した。」と説明。強い揺れにより南部の坂元地区を中心に家屋や水道の被害が多発したとの見方を示しました。