福島県議会 2024-02-29 02月29日－一般質問及び質疑（一般）－06号
先般、新地町の小学生の皆さんが地域の方々や資料などから東日本大震災の教訓等を学び、災害発生時に自分たちが取るべき行動を防災宣言書としてまとめてくれました。 「避難に必要なものを確認します」、「避難所では掃除を手伝います」など、10か条から成る宣言書の中で特に私が心を動かされたのは、「食べ物が足りないときは小さい子を優先させます」という宣言でした。
先般、新地町の小学生の皆さんが地域の方々や資料などから東日本大震災の教訓等を学び、災害発生時に自分たちが取るべき行動を防災宣言書としてまとめてくれました。 「避難に必要なものを確認します」、「避難所では掃除を手伝います」など、10か条から成る宣言書の中で特に私が心を動かされたのは、「食べ物が足りないときは小さい子を優先させます」という宣言でした。
産業の血液とも言われる工業用水は、供給を受ける企業にとっての生命線であり、県としてはいわき市、相馬市、新地町に立地する企業に供給しています。 いわき市における県営工業用水道事業は、常磐地方新産業都市建設の一環として昭和37年に磐城工業用水道が整備されて以来、その規模を拡大しながら豊富で低廉な工業用水を安定供給したことにより、東北一の製造品出荷額を誇る工業地帯を支えてきました。
私はこの議会を前に、地元相馬市、新地町の皆様を訪れ、県政、県議会への要望や課題に対する御意見などを伺ってまいりました。 地震被害、コロナ禍からの復旧状況をアンケート形式で伺っているところであります。結果は現在集計中ですが、大変厳しい声をいただきました。 その中で特に多かった声は、物価高騰や資材高騰、電気料金の値上げに対する悲鳴のようなものでありました。
近年におきましては、勿来の関公園を起点として久之浜まで延びる、いわき七浜街道を活用したサイクルツーリズムの推進や、勿来から新地町まで福島県の沿岸を歩く、ふくしま浜海道トレイルルートの造成を進めているところであります。 また本市は、北茨城市及び高萩市と広域観光行政連絡協議会を設置しており、市域を接する勿来地区は、広域連携を図る上で重要な地域であります。
その結果、本年１月に、本市から新地町までの復興の今を感じ、美しい海岸線などを巡るルートが設定されました。 また、県では、今後、利活用推進の方策を議論する予定のため、その中で本市においては、ナショナルサイクルルートの指定への機運が高まるよう、県をはじめ、関係する市町村と協議を進めます。
相馬市や新地町をも訪れていただき、今年３月の地震での1,000件以上の住家や非住家、商店などの公費による解体の現状や、半数に近い宿泊施設がいまだ再開の見通しが立たない復旧現場、そしてブルーシートに覆われている被災状況を見ていただいたものと思っております。 また、相双漁協前では、底引き船の水揚げで活気づく中、大変多くの漁業従事者の皆様の生の声を直接聞くことができたと拝察しております。
また、先日、県の町村教育長会議の総会が新地町でございまして、そこの中でも、今話題になっております文科省で進めております部活動の地域移行ということについての話合いなどもしてまいりました。 それから、ほかに教育委員も入る福島県市町村教育長会議というものもございまして、これも東白川の支会もございます。そのほかＢ＆Ｇの全国教育長会議もございますし、様々な教育長会議がございます。
◆10番（菅野宗長君） 11月19日のテレビユー福島の放送では、新地町の漁業者が守ってきた海を我々の代で駄目にするわけにはいかないと汚染水の海洋放出の反対を訴えていました。 11月17日の福島民報では、宮城県石巻市のホヤ生産組合のことが報道され、原発事故の影響で生産者が６割減った、そこに来て汚染水の海洋放出がされれば、地域産業が壊滅すると訴えていました。
次に、防災対策諸経費は、加入団体負担金や補助金、地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間外勤務手当などの経費です。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
しかし一方、私の地域、相馬市、新地町等は、残念なことにいまだ今年３月福島沖地震の被害から立ち直れていません。 震度６強という巨大地震は、二度、いや三度、この地域に大きな被害をもたらしました。代表質問にもありましたが、住家の被害は県内全域に及び、特に私の地方はそれに加えて、港湾施設、道路などのインフラ、大規模商業施設、旅館、民宿、商店等々に及んでおります。
新地町では、新地町が社協につないで、社会福祉協議会のボランティアセンターと協力して、その活動を進めて大きな成果を上げたと。今年の３月地震でも同じように入ってきたと、新地町は経験があるので、直ちに受け入れて作業が進んだと。ところが、今回は、新地町だけではなくて、もう少し南側の市町村にも同じような状況がたくさんありましたけれども、なかなかうまくいかないのだという話が入ってきています。
説明欄上から３つ目の丸、災害対策事業は令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による建物被害調査のため、福島県相馬郡新地町への職員派遣に要した経費であります。 説明は以上であります。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。 ◎財務課長（吉田和明） おはようございます。財務課所管分についてご説明いたします。 歳出はございません。歳入についてご説明いたします。
特に被災12市町村、相馬市、新地町及びいわき市の浜通り地域等15市町村では、総じて産業を問わず労働力不足の状況にあり、避難指示が解除され、営農再開を進めている地域では、労働力の不足により、思うように営農再開を拡大できない経営体もあると聞いております。 原子力災害から11年がたとうとする浜通り地域等の産地の維持発展と農業の復興再生を加速化させるためには、農業分野の労働力の確保が欠かせません。
それでは質問に入らせていただきますが、私は、小学校６年生で高室小学校から福島県相馬郡新地町に転校し、中学生活の３年間を過ごし戻ってまいりました。その第二のふるさとを10年前に東日本大震災が襲いました。市民の皆様からお預かりした支援物資を積込み、片道16時間、眼下に広がる津波の傷痕、脅威、同級生にかける言葉も見つからない現状に日常の尊さを痛感させられました。
相馬市や新地町でも、６月の議会で撤回を求める意見書も出しました。そして、ＪＡの福島中央会、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、それから福島県の生活協同組合連合会などを主な構成団体とする地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会も、４月３０日に海洋放出反対の声明を出しています。是非足立区でも同じように検討していただきたいというふうに思っています。意見です。
私の地域は、東日本大震災と原発事故をはじめ、東日本台風では二度も大水害に襲われ、福島県沖地震では、新地町、相馬市の住宅の多くは甚大な被害に見舞われました。 アンケートからは、ＡＬＰＳ処理水放出、コロナ感染症の終息、災害からの復旧、地域の後継者の問題、経済の問題、生活苦等々、真摯で切実な声をいただきました。 それでは、それらの声を胸に、通告の順に従い、質問に入ります。
災害救助法について、避難所の避難者数や、町単位や県内全域での被害件数により、適用とならなかったが、県内全域ではなく山元町だけに限ってみれば、隣県の福島県新地町と同程度の被害状況であり、また、被害額も大きなものとなっている。県による災害救助法適用の可否により、同等の被害を受けている市町村に対する支援に格差が生じている状況であるとの説明を受けた。
災害救助法や被災者生活再建支援金制度が適用されていない山元町と、適用されている福島県新地町とで支援策に大きな格差があることを是正するよう国や県に求めた極めて妥当な要望・意見書です。一義的には国が責任を持って同一災害同一支援の補償策を講じるべきです。既に全国知事会でも国へ同趣旨の要望を出しています。国が制度化するまでは県が国に代わって市町村や被災者の格差是正に動くべきです。
これまで、交通事情が悪かった新地町稲田町線が開通し、市民の利便性が高まりました。これを受け、地域住民からバス路線の新設を求める声が上がっていますが、長崎市はコミュニティバスや交通困難地域への乗り合いタクシーなどへの助成にお金がかかっていること、新地町稲田町線は道路幅が狭く、バス乗り入れが困難などの理由で新しいバス路線の設置は困難であるとの姿勢です。
去る４月13日、いわき石川線のいわき市遠野町地内において、のり面崩落により一時全面通行止めが発生、また翌日14日には国道113号の新地町駒ケ嶺地内においても大規模なのり面崩落が発生し、現在も全面通行止めとなっております。