新宮市議会 2024-06-20 06月20日－04号
したがいまして、南海トラフ巨大地震の場合、１か月で断水解消とはなりませんが、県平均の断水率28％に比べましても、また和歌山市や有田市、田辺市などが40％を超える断水率が予想されていることに比べましても、新宮市の５％という数字は、もう一頑張りして何とかゼロに近づけたいと考えているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） 御尽力ありがとうございます。
したがいまして、南海トラフ巨大地震の場合、１か月で断水解消とはなりませんが、県平均の断水率28％に比べましても、また和歌山市や有田市、田辺市などが40％を超える断水率が予想されていることに比べましても、新宮市の５％という数字は、もう一頑張りして何とかゼロに近づけたいと考えているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） 御尽力ありがとうございます。
本市では幹線管路の耐震化を計画的に進めておりますが、支線を含む管路全体の耐震化率はまだまだ不十分であるため、同様の地震が発生した場合、水道施設への被害は避けられず、断水が懸念されることから、応急復旧による早期の断水解消や断水地域への応急給水の体制確保が課題であると考えております。
地震から約５か月がたちましたが、各地の建物は倒れたまま放置され、質問通告書を提出した５月２１日の石川県発表資料では２，１７０戸が断水状況、その後、５月３１日には石川県内の断水解消が発表されましたが、早期復旧が困難な地区では復旧のめどが立っておらず、その数は１，０００戸以上です。断水解消されても、宅地漏水調査もできていないので、まだ水さえ使えない家が多い状況です。
しかし、能登半島地震の被災地域では、水道施設に甚大な被害が発生し、いまだ全域での断水解消には至っていないと聞いております。これらの要因をどのように分析されているのか、見解をお聞かせください。 ○副議長（九里雄二君） 企業局長。
例えば、平成16年の新潟県中越地震においては、車中泊をしていた被災者がトイレを控えたため、エコノミークラス症候群で死亡するといった事例や、平成28年の熊本地震においても、断水解消まで１か月程度を要する地域もあり、トイレに不自由した事例があったようです。
なお、上水道の断水につきましては、今月後半には全体の８割以上の世帯において断水解消の見通しが立ったところでございます。引き続き、国・県や全国からの支援職員の協力をいただきながら、一日も早い市内全域での復旧を目指すとともに、市民の皆様の今後の生活再建や和倉温泉をはじめとする地域の復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
このため甚大な被害が発生し、緊急的な対応が必要とされる孤立解消のための崩落土砂の撤去、飲料水確保のための給水車の派遣、断水解消のための取水口の復旧、災害ごみの撤去、回収等について、派遣の３要件を踏まえた上で、庁内において至急、要請内容を協議・調整するとともに、県との間でも発災後から派遣要請内容を協議するなどの対応を進めてまいりました。
次に、また元の資料にお戻りいただきまして、５、断水解消経過についてです。 資料の表に記載されておりますとおり、最大約６万3,000戸あった断水は、最上段の１、巴川ブロックの９月28日17時の飲用開始を皮切りに、昨日10月５日には９番の和田島ブロック南地区、西地区まで飲用開始となっております。しかしながら、いまだ和田島ブロック北地区の600戸の皆様には飲用開始の状態にはなっておりません。
このほか、ホームページやＳＮＳなどのデジタル情報のみならず、生涯学習交流館、清水区役所などの市の施設に加え、民間の皆様の協力を得まして清水区内のスーパーなど12の民間施設において、給水場所や飲用可能となったエリアの情報を掲載した紙を施設内に備え置いたり掲示していただいたほか、同報無線の放送や広報車を使用し対象地区を巡回するなどして、断水解消のお知らせなども実施いたしました。
情報周知に際しては、通水作業に進捗があった都度、復帰状況や復旧の見込み及び臨時給水所の設置状況についてお知らせしたところでありますが、地域住民の皆様からは、断水時間が長引いたことから、現在の復旧状況や断水解消の見込みなどについてのお問合せが寄せられたところであり、今後は定時に情報提供するなどして、地域住民の皆様の不安解消に努めてまいります。
２つ目に、承元寺取水口の断水解消に向け、自衛隊を含め職員、業者でどのように対応したのか、伺います。 ３点目に、工業用水が融通されて、どの段階で受水が始まり、断水解消に役立ったのか、伺いたいと思います。
一方、復旧工事につきましては、現在近隣市町村の水道業者１３社と災害時の復旧支援に関する協定を締結しており、断水解消に向けて工事を依頼し、早急な給水再開を目指します。 また、本町のみでは対応できない場合は、被災していないほかの市町村、公益社団法人日本水道協会並びに岡山県に対して給水などの応援を要請することとなり、応援の給水車により、指定した給水所、避難場所などに水を届けてもらうことになります。
断水解消に向け、仮設工事を依頼し、早期に給水再開を目指します。 情報伝達については、戸別受信機等を利用し、必要な情報をお伝えします。 水道管などの耐震化の対応状況についてお答えします。
２０１６年（平成２８年）の熊本地震においても、断水解消までに１か月程度を要する地域もありました。トイレが不衛生で不快な場合やトイレが遠い、寒い、暗い、怖いなどの理由で使い勝手が悪いと、トイレに行く回数を減らすために水分や食事を抑えてしまいがちです。その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、脳梗塞、心筋梗塞等で災害関連死を引き起こすことになります。
令和３年１月３日10時の全域の断水解消まで、最長で６日間にわたり断水したことから、当企業団が実施した対応等について報告するものです。 まず、１の漏水箇所ですが、富津市笹毛地先のＪＲ内房線笹毛踏切近傍にて、亀田送水ポンプ場から岩坂配水場まで約７キロの口径250ミリの送水管で、ＪＲ下越部におけるダクタイル鋳鉄管と鋼管の間のゴム製可とう継手の漏水でした。
断水解消まで７日間を要しましたが、部品がないということで復旧作業が停止し、年末年始の断水期間がさらに延びるという寸前でした。 通常の家電等であれば、壊れても修理部品が調達できます。しかし、一方、水道管は地下に30年から50年埋設されるため、その間50年間も修理部品を備蓄していくにはコストと保管場所が必要であり、困難であることは理解できます。
◎総務部長（榎本厚） 平成２８年１月の大寒波では、緊急の給水の対応や断水解消の対応が必要なため、上下水道部に災害対策本部を設置していましたが、本庁総務課でも断水に対する電話通報を受け付けるなど、関係課が連携して早期の復旧を目指し対応をしたところであります。
また、西日本豪雨災害への対応では、午前中に知事も答弁で言われましたように、発生直後に官邸を訪問し、安倍総理に被災地の実情を直接訴えるとともに、地域を守るということは、人、生活、産業を守るということであるという共通認識の下、スピード感を持って復旧・復興に当たってきたところであり、特に、被災をした吉田浄水場の対応では、官邸主導の支援により、僅か一月足らずで断水解消につながったことは記憶に新しいところでもございます
12市６町を給水区域とする県営水道においても、浄水場に電力を供給する送電線や、小規模水源の取水施設の被災により、最大で3,600戸が断水し、断水解消まで１週間程度を要したと聞いております。 その教訓を踏まえ、ハード面では、浄水場の停電対策や、より安定性の高い系統への切り替えなどに着手していることは承知しております。
先週、たしか課長のほうからの答弁でも、仮設の浄化槽を設置して、断水解消に向けてというふうなご報告をさせていただきましたし、新聞等々の報道も議員ご指摘のとおりでございました。 ただいま入っている情報によりますと、土曜日１４日午後７時に断水措置を解除しますという措置をとられたように連絡を受けております。ただ、仮設の浄化槽でございますし、槽の大きさはそんなに大きゅうございません。