滋賀県議会 2024-07-12 令和 6年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月12日-07号
意見書では、若者・子育て世代への経済的支援について、勉学意欲のある若者、多子世帯を対象とする文言もあります。 日本は、先ほども中山議員が紹介しましたように、国際人権規約を批准しています。高等教育……、一部省略しますが、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとする、としています。学ぶことは権利であり、全ての学生の教育の無償化を求めるとすべきであります。