目黒区議会 2024-07-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 7月10日）
これは文科省の通知って書いてある「心の健康観察」のことだと思うんですけども、私たちの会派の議員からも、要望を出させていただいていて、実現に向けて進んでいるというふうに理解しておりますが、確認だけしておきたいことが幾つかあって、１つは、めぐろ学校サポートセンターの職員が、担当職員が確認するというところからスタートしていくんですけれども、これは学校サポートセンターのどういう方が確認をするのか。
これは文科省の通知って書いてある「心の健康観察」のことだと思うんですけども、私たちの会派の議員からも、要望を出させていただいていて、実現に向けて進んでいるというふうに理解しておりますが、確認だけしておきたいことが幾つかあって、１つは、めぐろ学校サポートセンターの職員が、担当職員が確認するというところからスタートしていくんですけれども、これは学校サポートセンターのどういう方が確認をするのか。
また、令和２年９月には文部科学省──以降、文科省──が「学校の働き方改革を踏まえた部活動について」を通知し、「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこと」などが示されました。
１月の学校再開から３学期の間は、文科、県の支援を受けて岡山、京都、名古屋など県外からの災害対策チーム、そして県内の職員を派遣してもらい、児童・生徒の心のケア、特別支援学級児童・生徒のケア、教職員への研修・助言、学校再開に向けた段取り・調整、登下校指導等を支援していただきました。
58 小林教育企画課課長 県立高校の生徒用タブレット端末につきましては、当初から文科省の補助対象とはなっておらず、本県では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いて令和３年度に全学年、約２万1,000台余りを整備したところです。タブレット端末は文具と同様と考えられ、他県では当初から保護者負担により整備しているところもあります。
毎年、文科省より不登校児童生徒数が発表されますが、ワーストの表現とともに全国順位が語られ、また、報道されることに強い違和感を持ってきました。ワーストには悪いとの意味が含まれますが、子供たちやその御家族は何も悪くありません。先日、委員会視察にて、全国団体の代表理事も務めておられる、多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク共同代表、中村みちよさんのお話を伺いました。
ところで、今年も３月に文科省から通達が届きました。そのときも申し上げたわけなんですが、文科省の見解、これをいま一度読み上げたいと思います。 教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静謐な審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど適切な審議環境の確保に努めること。
教員の人材確保対策を検討してきた文部科学省──以後、文科省──の諮問機関である中央教育審議会──以後、中教審の特別部会は、残業時間の大幅削減や処遇改善を並行して進める方針を示していますが、学校現場からは、このような努力にも限界もあるとして、学校における人員増などの抜本的な業務軽減策を求める声が上がっております。
それから、大阪・関西万博の修学旅行について、私は文科省が出してきたやつを、文科省から来たことだからということでそのまま下ろしたのかなと感じていたのですが、今答弁したことだと、福島県が独自に判断して、大阪・関西万博を子どもたちに勧めたいという思いで連絡文書を発出したと聞こえたのですが、県教委、それから市教委としては大阪・関西万博は修学旅行先として適当だと判断したということなのでしょうか、確認したいと思
それで、文科省でも特別支援教室の施設整備の確保、整備などについて指針も出していますけれども、そういう中では、各校の事情を考慮し、専用のスペースを設けて指導を行うだけでなく、児童・生徒の障害の状態に応じて様々に工夫し、柔軟に指導環境を確保することが重要であるということも述べています。
一方で、文科省のほうから、もちろんご存じだと思いますが、通達として、すみません、令和4年6月10日に、不登校に関する調査研究協力者会議報告書の中に、6番目の項目として、フリースクール等民間団体との連携という項目の中で、教育委員会等とフリースクール等の民間団体が連携していくことが重要であるという記載であったりだとか、今もう既にやられていると思いますが、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築を行っていただくようにお
文科省と厚労省は防衛省に対して、高校新規卒業者に係る自衛官の募集について、教育的観点から、民間事業者と同様に、所定の時期に学校を通じて学校の協力の下に行われることが適当と考えるので、募集活動について行き過ぎないよう、特段の理解と協力を願いたい旨を申し入れ、防衛省はこれを通達として周知しているんです。実態は異なっているんですよね。ぜひ重く受け止めていただきたいと思います。
43億円かかっているのですけれども、復興庁が20億円、それで文科省が16億円、残りの７億円が郡山市がということになっています。文科省も出したということは、子どもたちのために造ったわけですよね、このしんきんプールは。なので、当初の目的を果たすのであれば、ここのプールを使って授業をやるのがすごく理想的だと思います。 プールを造る、改修するお金も相当かかりますから、何十個もあるわけですよ。
自治会組織の運営が年々困難になる中、朝日中央地区自治振興会は、地域活動を担う人材の確保と育成へ東北公益文科大学と協働で朝日地域共創プロジェクトを立ち上げ取組を進めており、地域課題の解決へ、地域住民によるデジタル人材の育成を目指しております。
次に、委員より、議案第52号 令和６年度奈良市一般会計補正予算について、学校給食費の増額においては、文科省が定める摂取基準を満たすだけではなく、食べ残しの削減と並行して取り組む必要があると考えるが、食べ残しの傾向と削減に向けた今後の取組に関する考えについて。
ＮＷＥＣの機能強化に当たっては、所管する内閣府や文科省だけで検討を行うのではなく、ぜひＮＷＥＣを利用する市民からも意見聴取を行ってほしいと思います。 以上のことから、本意見書に賛成するものです。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○島田玲子議長 以上で討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。
◎施設経営課長 補助金につきましては、学校のほうは文科省の補助金がございますので、それをしっかりと活用していきたいなと考えておりますし、学校以外の施設に関しましても、今ご指摘があったとおり使い勝手が悪いと、具体的には検査が通らないと次の工事ができないですとか、工期的な、またいろんな制約があったりというところが実際にございますので、補助事業の内容を確認しながら、活用できるものは活用したいと考えております
基本的には、文科系の私立大学の学費に関しまして、六割から八割程度の支給ができるようなイメージで制度を設計させていただいているところですので、基本的には、五千万円程度の支給が終わるまでは、そのような形で考えていきたいと思っています。
音楽、美術などに代表される文科系の部活動について、どのように地域移行を進めていくべきかにつきましては、活動場所の確保と指導者の確保が鍵であると考えております。
さきの新聞報道によりますと、昨年度、２０２３年９月時点で給食を無償提供している全国の自治体が３０．５％に達しているという答えが文科省の調査で分かりました。同じ調査を２０１７年度に行ったときは４．４％であったとも書いてあります。今回の調査により前回の７倍程度を超える無償化が全国で推奨されていることが分かりました。
また、協議会では、令和６年２月１日文科省の通知文「令和６年度における義務教育諸学校用教科書の無償給与事務の適正な処理について」を提示し、社会歴史的分野や地理的分野のように、第１学年で給与した教科書を複数の学年で継続して使用するものや、国語や数学のように学年ごとに教科書を給与するものなど、各教科用図書の種類と給与形態を確認することとしています。