経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） （１）当局説明 西島スポーツ課長 （２）質疑、意見等 なし 13 公の施設に係る指定管理者の選考について （１）当局説明 笹山文化芸術振興課長、西島スポーツ課長 （２）質疑、意見等 なし 14 新しい琵琶湖文化館の整備進捗状況について （１）当局説明 大橋文化財保護課文化財活用推進
伊那市文化財活用地域計画の中でも、文化財の活用について研究機関などへのフィールドの提供も事業の一つとしております。引き続き、市内の文化財などの情報を、ホームページで公開により提供していきたいと考えております。 また、大学や研究機関等がフィールドワークの場とするに当たって、必要な文化財保護法に基づく諸手続の支援等、可能な範囲で支援していきたいとも考えているところです。 以上です。
現在の市内の施設では、改正文化財保護法のいう、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで継承するという文化財活用の理念の実現は困難と考えます。市内全域の文化財を総合的に展示、活用、調査できる新しい中核的博物館の建設が必要ではないかと思います。既存の建物を改修し利用してもよいと思いますが、見解を伺います。 ７、文化財保存活用計画について。
◎大橋 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 アドバイザリー事業については、ただいま提案公募型、いわゆるプロポーザルでの入札を実施させていただきまして、今月末を期日に提案の公募を受け付けています。これから適切に実施していきたいと考えております。 ◆佐口佳恵 委員 そのプロポーザルの仕様書等は県のウェブサイト等に今載っている状態でしょうか。
２文化財活用支援補助金については、文化財所有者や地域伝統文化の継承に取り組む団体等が行う活用事業等に対して助成を行うための経費です。 ３文化財未来継承事業費補助金については、国・県指定文化財の活用を前提とした修理等に対して助成を行うための経費です。 続きまして、８ページをお願いいたします。
「三方よし」について │ │ │ │ │ (1) 防災 │ │ │ │ │ (2) 学校教育 │ │ │ │ │ (3) 日本遺産構成文化財活用 │ │ │ │ │ (4) まちづくり
まず１点目、就学支援課、21ページ、24ページ、児童教材費支援事業費、生徒教材費支援事業費、２点目、教育支援課、16ページ、ＩＣＴ教育推進事業費、３点目、教育総務課、26ページ、文化財活用事業費、４点目、教育総務課、26ページ、文化財保護事業費、５点目、教育支援課、20ページ、小学校行事活動事業費、６点目、教育支援課、21ページ、24ページ、屋内プール水泳学習事業費についてお伺いをいたします。
２文化財活用支援補助金につきましては、文化財の所有者や地域伝統文化の継承に取り組む団体等が行う活用事業などに対して助成を行うための経費です。 ３文化財未来継承事業費補助金につきましては、国・県指定文化財の活用を前提とした修理等に対して助成を行うための経費です。 ８ページをお願いします。 24日光杉並木街道植樹400年プロジェクト事業費です。
◎中井 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 現在の文化館にある絵画、彫刻、工芸、書籍等を収蔵します。合わせて１万1,000点ほどのものがありますので、それらを収納する予定です。 ◆九里学 委員 そうであれば埋蔵文化財センターに収蔵している出土品などは収蔵できないのではないでしょうか。
１１７番、埋蔵文化財活用事業１００万円につきましては、令和５年１２月１７日頃に強風によって倒壊した坂灘古墳保存舎、これは仁摩町潮川河口付近にある古墳の保存舎でございますが、これに係ります残骸処理と遺構の仮養生を実施する経費の増でございます。 事業につきましては以上でございまして、次に、財源について申し上げます。 ページを進めていただきまして２６ページを御覧いただきたいと思います。
本県では2020年度に組織改編が行われ、文化財保護課を知事部局、文化スポーツ部に移管され、さらに、同課内に文化財活用推進室と彦根城世界遺産登録推進室を設置されました。その成果を知事にお伺いをいたします。 ○議長（奥村芳正） ４番小河文人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
３点目、観光資源としての文化財活用の戦略についてでございます。 滋賀ならではのツーリズム、シガリズムの推進の一環といたしまして、三井寺や竹生島をはじめ、本県の魅力ある有形無形の多様な文化財を巡るツアー造成等に取り組むこととしております。また、お城は本県の貴重な観光資源であるとの認識の下、新年度におきましても、引き続き、近江の城を切り口に文化財の活用事業を展開してまいりたいと存じます。
文化財保護法において、文化財の保存と活用は車の両輪であるとされており、文化庁では文化財を活用した地域観光拠点形成などの文化財活用についても、より重要視され始めていると聞き及んでおります。 登録有形文化財は重要文化財とは異なり、財政的補助は小さいものの、現状変更に関するルールが比較的緩やかで活用しやすいものであると認識しております。
私からは、創業支援について、文化振興・文化財活用について、地域の諸課題についての大きく三つに分けて、山田区長、清正教育長に質問いたします。 初めに、創業支援についてです。 社会は、コロナ禍で顕在化した課題や新しい価値観によって大きく変化し、働き方の多様化も認められ、テレワークやハイブリッドワークも一般化しました。
◎中井 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 開館までに作品をデジタルアーカイブにすることなどを準備事業として予定しています。これからＳＰＣの事業者と話し合い、進めていきたいと思っています。令和４年度にはまだ取り組めていませんが、これからの開館準備業務の中で取り組みたいと思います。
◎中井 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 その際には指定管理の業者と再度協議することになると思います。 開館時間に関しては、条例における知事が必要と認めた場合の変更について頻度が決まっていませんので、必要であれば必要なだけ回数を増やせばいいと思っており、そちらで対応したいと考えています。
これまで聞いている中では、目的というのは伊豆の国市の多種多様な文化財の展示、伊豆の国市の歴史を俯瞰する、文化財活用の拠点となる、地域の学習、学校教育との連携、観光振興というふうに言われたと思いますけれども、大体こんなことが目的ということでよろしいでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監（小池正登君） 今内田議員おっしゃられたような目的で結構でございます。
それから８年後の令和４年に、この基本構想の実現に必要な事項を絞った文化財の保存と活用のマスタープランかつアクションプランとして、伊豆の国市歴史文化財活用地域計画を作成し、文化庁の認定を受けています。そこには、将来博物館を建設するために必要なことは、各方面の体制整備であり、それを担う歴史資源の研究活用の運営、調査、研究活動の担い手、各種活用事業の展開調査など、人材の確保が求められる。
◎中井 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 この入札自体がＷＴＯ案件であり、先に県内企業として絞ることができず間口を広く開けています。その中で少しでも県内企業が入れるように、県内企業を入れたら点数が高くなり有利になるこの項目を設けました。
さて、本日、観光から文化財活用までいろいろと質問させていただきました。文化財を生かした観光まちづくりという言葉が世の中で使われるようになってから、かなりの月日もたっておりますが、来年、北陸新幹線敦賀開業を控え、小浜らしい観光を本気で進めていくのに、文化観光課が本年設置されたと思います。 改めて最後に、本年度から文化観光課を設置した目的について、松崎市長にその所見を伺います。