真庭市議会 2024-06-07 06月07日－03号
これは文化財保護法にもありますように、文化財の管理は一義的には文化財所有者、これの責任という形にはなっております。その上で、文化財の管理、修理に多額の経費を要するなど、個人で負担が重いというような場合には補助金を交付をしているという状況であります。
これは文化財保護法にもありますように、文化財の管理は一義的には文化財所有者、これの責任という形にはなっております。その上で、文化財の管理、修理に多額の経費を要するなど、個人で負担が重いというような場合には補助金を交付をしているという状況であります。
次に、文化財の保存活用に係る地域への啓発についてでありますが、袋井市文化財保存活用地域計画では、文化財を「守り、活かし、そして未来へ伝える」を基本理念に掲げ、文化財所有者をはじめ、多くの担い手により保存と活用のサイクルを進めていくこととしております。
２文化財活用支援補助金については、文化財所有者や地域伝統文化の継承に取り組む団体等が行う活用事業等に対して助成を行うための経費です。 ３文化財未来継承事業費補助金については、国・県指定文化財の活用を前提とした修理等に対して助成を行うための経費です。 続きまして、８ページをお願いいたします。
続いて、文化財所有者の修復費用調達について、クラウドファンディングの手法を紹介できないかとのお尋ねでございました。文化財所有者からの要望に応じ、クラウドファンディングの専門家をアドバイザーとして派遣し、資金調達の具体的手法について助言する事業の予算を今般お諮りしているところであり、お認めいただければ、積極的な事業の周知と活用に努めてまいります。
ソフト面では、毎年１月の文化財防火デーの際に文化財所有者への文化財防災対策マニュアルの配付や、消防隊の指導によります文化財搬出の模擬訓練を行うなど、防災意識の啓発を行っております。市指定重要文化財所有者や管理者に対しましては、地震保険料等も含め維持管理に対する補助金を交付するとともに、有形文化財専用の収蔵庫の設置や災害復旧事業の補助メニューも用意してございます。
これまで、これらの文化財は、文化財所有者の尽力等により支えられ継承されてきましたが、昨今の急速な少子高齢化、過疎化など、社会情勢が変化する中、文化財をどのように次世代へ残していくかが課題となっております。
このため、県教委では、市町村等の文化財所有者に対し、文化財の修理や美装化に必要な費用の補助、公開活用に関する技術支援や情報提供等を行っているところであります。今後も、必要な予算の確保や活用事例の収集と情報発信を行うなど、文化財の魅力向上に一層努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 13番。
本市における文化財の保存と活用に関する現状と課題を整理し、中長期的な基本方針と、短期的な実施計画を示すため、大東市文化財保存活用地域計画の策定、連絡調整を行うために、幅広い知見を有する学識経験者、文化財所有者及び関係機関の参画を得る必要があることから、１０名以内の委員で構成される協議会を設置するものでございます。 なお、本件につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
本市における文化財の保存と活用に関する現状と課題を整理し、中長期的な基本方針と、短期的な実施計画を示すため、大東市文化財保存活用地域計画の策定連絡調整を行うために、幅広い知見を有する学識経験者、文化財所有者及び関係機関の参画を得る必要があることから、１０名以内の委員で構成される協議会を設置するものでございます。 なお、本件につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
また、地域の文化財所有者の方々の協力を得ながら維持管理に努めるとともに、連携を図りながら引き続き文化財の適切な保全をしっかりと進めてまいります。 市民への文化財の普及に当たりましては、旧有備館及び庭園や古川出土文化財管理センター、三本木ふるさと研修センター古墳資料館、松山ふるさと歴史館、田尻郷土資料室といった文化財の公開施設などで文化財の活用を図っているところであります。
計画の推進体制としては、行政機関、文化財所有者、地域住民、専門家などが協力していく計画となっております。このたび素案がまとまりましたので、広く御意見を頂くため、パブリックコメントを実施するものでございます。 委員のお手元に、素案と概要版を配付してございます。この中では一つ一つの文化財を個別に扱うのではなく、８つの群を設定し、活用の単位としてまとめているのが特徴です。
こういった文化財認定は、地域活性やまちづくりにも寄与していることは言うまでもありませんが、特に個人が所有する建物や庭園などの維持管理については、岡山県教育委員会補助金交付要綱において、県の補助額は、国の指定の文化財では、国庫補助残額の３分の１以内、県指定の文化財では、文化財所有者が市町村以外の場合には、補助対象経費の２分の１以内の補助を行うとしています。
この方向性に沿いまして、多くの方々に文化財を支えていただく機運を醸成いたしますとともに、文化財所有者への支援にもつなげるために、例えば重要文化財民家での伝統的な食体験や、日本民家集落博物館での伝統芸能フェスなどを開催し、その参加費等の一部を文化財の維持管理や保存に充てる文化財の活用プロジェクトを昨年度より試行的に行っているところでございます。
策定に当たりましては、学識経験者により構成する専門部会、市内の小中学校教諭、文化財所有者などにより構成する教育部会での審議や、市民説明会などで市民の皆様から寄せられたご意見・ご要望などを踏まえつつ、施設機能や展示内容などを検討してまいります。 策定過程におきましては、市民説明会の開催やパブリックコメントの実施を予定しております。
この計画では、基本理念に、守り、活かし、そして未来へ伝えるを掲げ、文化財所有者にとどまらず、歴史関係団体やまちづくり協議会、小中学校、行政などが連携し、それぞれの役割分担に応じて、保存と活用の取組を推進していくこととしております。
さらに、本市の歴史文化を体感できる音声ガイド「小浜西組まち歩き」を制作するとともに、三丁町バザールをはじめとしたイベントの支援、国史跡後瀬山城築城500周年を記念した甲冑ワークショップ・スポーツチャンバラといった子育て世代向けの親しみやすいイベントの実施、日本遺産認定を契機にスタートした「鯖、復活プロジェクト」などの産業面での活用など、行政のみならず文化財所有者や民間団体が強く連携しながら、観光・産業
２点目に、指定文化財所有者等との連携強化について伺いたいと思います。 平成30年３月に策定された草加市文化財保護指針に、文化財を保護することは所有者等に日常管理といった一定の負担をお願いするものでもあるため、その実施に当たっては、所有者等の理解や協力を得ていくことが必要不可欠です。
あと、計画案の基となります計画の素案というもの、そちらを作成する場合には、広く意見を聴取する場ということで文化財所有者、学識経験者などで構成されます協議会を組織して進める。また、市全域の計画ということになりますから、素案に対するパブリック・コメントを実施する自治体が一般的ということになってございます。なお、計画決定までの間、必要に応じて文化庁ですとか神奈川県との協議を行うこととなります。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 災害時の文化財への初動対応といたしましては、高山市地域防災計画の中で、文化財所有者・管理者からの被災報告を受け、その被害状況を把握することとしております。
それら２つの専門部会、いわゆる外部有識者によって構成する整備検討部会と、あと考えておるのは、市内の小・中学校や文化財所有者などから構成する教育部会、これらをつなげる役割をしていく、調整する役割をしていく、そんなことを考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 11番、小澤議員。 ◆１１番（小澤五月江君） 11番、小澤です。 その役割というのは分かりました。