鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
次に、多文化共生推進体制の整備に当たり、庁内連絡会議が設置されると仄聞しておりますが、その対象課、指針の策定、市職員向けの研修内容についてお示しください。 続けて、国際交流センターの相談体制の充実についてお聞きします。 相談体制の内容と事業の経緯、対象者、相談の受付時間。 本市の多文化共生推進体制について、今後の課題をどのように捉えているのか、それぞれお示しください。
次に、多文化共生推進体制の整備に当たり、庁内連絡会議が設置されると仄聞しておりますが、その対象課、指針の策定、市職員向けの研修内容についてお示しください。 続けて、国際交流センターの相談体制の充実についてお聞きします。 相談体制の内容と事業の経緯、対象者、相談の受付時間。 本市の多文化共生推進体制について、今後の課題をどのように捉えているのか、それぞれお示しください。
現行プランでは、１つにコミュニケーション支援、２つ、生活支援、３つ、多文化共生の地域づくり、そして４つ、多文化共生推進体制の整備、以上４つを施策の柱といたしまして、外国籍市民が地域社会の一員として共に安心して生活し、共に住みよいまちづくりを進めてまいりました。
〔１３番・山本 進君登壇〕 46 ◯１３番（山本 進君） 次に、多文化共生推進体制の整備と今後の施策目標について伺ってまいります。 お答えいただく前に、私から２つ要望を申し上げたいと思います。
│担 当 部 長 │ │ │ │ 1)在住外国人の現状と課題 │ │ │ │ │ 2)現行の行政施策 │ │ │ │ │ 3)民間（ボランティア）団体との連携 │ │ │ │ │ 4)多文化共生推進体制の整備と今後の施策目 │
多文化共生社会の実現に向けて、多文化共生推進体制の整備、コミュニケーション支援、生活支援などの求められる３つの視点から伺います。 総務省の「地域における多文化共生推進プラン」は、地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため策定され、今後、2020年に改訂したプランを参照して、地域の実情を踏まえた見直し等を行い、多文化共生施策を推進することを目指しています。
そのうえで，今回の調査における提言として，日本語・日本文化教育の充実，日本人とのコミュニケーション支援，多文化共生推進体制の整備を三本の柱とし，細かくは11の提言としております。全ては紹介できませんが，外国人が日本で暮らしていくうえで，その基礎となる日本語習得のための教育は最も重視すべきテーマです。
多文化共生推進体制の整備の考え方についてお伺いいたします。 ５つ目。全体像を把握するため、企業等に対する実態調査を行うことについての考え方についてお伺いいたします。 ６つ目になりますけれども、将来的には外国人の急増と多国籍化する教育問題が惹起するというふうに思われます。これらの対応についての考え方についてお伺いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
そして、来年度は、多文化共生推進体制の充実・強化のため、組織を改編する計画であり、これに併せて予算案に新たな事業を盛り込み取り組んでいくと聞いております。
さまざまな文化を持つ多くの国籍の方々がこの高岡の地でともに生きる、共生するためのプランでございますが、このプランに基づきまして、一つには交流イベントや日本語講座などのコミュニケーション支援、また多言語による情報提供や生活相談などの生活支援、また多文化理解講座や地域交流サロンなどの多文化共生の地域づくり、そして国、県等との連携や庁内各部局との情報共有などの多文化共生推進体制の整備。
基本施策は、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、多文化共生推進体制の整備、この４つの施策から分かれていますが、その中の多文化共生の地域づくりについて質問いたします。 この施策を進める上で、地域に住む外国人の国籍や性別、年齢、そして人数など、まずは現状を把握しなければなりません。これは地域の自発的な協力が欠かせません。
４つ目は、多文化共生施策を推進するための庁内体制の整備や、関係団体との連携協働を柱とする多文化共生推進体制の整備としております。 以上です。 ○議長（花澤房義議員） 山田繁子議員。 ◆山田繁子議員 そのような取り組みに基づいて実施する具体的実施はどのようなものか、もう一度簡単にお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長（花澤房義議員） 堀江総務課長。
福井市多文化共生推進プランでは，本年度からコミュニケーション支援，生活支援，多文化共生の地域づくり，多文化共生推進体制の整備の４つの分野で行政通訳員の配置を初めとした40項目の施策を推進することにより，日本人も外国人も安心して暮らせる安全な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，外国人の参政権についてのお尋ねです。 外国人の参政権については，さまざまな意見や課題があります。
4)の多文化共生推進体制の整備につきましては，外国人実態調査を行ったほか，次の４ページでございますけれども，いばらき外国人懇談会を開催いたしまして，行政に対する意見や要望をお伺いし，施策に反映するとともに，ウの外国人就労研究会を開催いたしまして，本県で就労，研修・実習している外国人につきまして，よりよい就労環境を実現するための検討を行っております。