熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
計画では、五十六年十二月までに用地買収を完了して、敷地造成を五十七年三月までに着工、五十七年度に校舎建物の第一期工事を完成させ、五十八年四月開校となっておりますが、聞くところによりますと一部用地買収がおくれていると、そういうことであります。五十八年四月の開校が心配されるわけでございますが、いまから順調に進んでも、基本設計に二カ月、実施設計に三カ月、本体工事に七、八カ月かかります。
計画では、五十六年十二月までに用地買収を完了して、敷地造成を五十七年三月までに着工、五十七年度に校舎建物の第一期工事を完成させ、五十八年四月開校となっておりますが、聞くところによりますと一部用地買収がおくれていると、そういうことであります。五十八年四月の開校が心配されるわけでございますが、いまから順調に進んでも、基本設計に二カ月、実施設計に三カ月、本体工事に七、八カ月かかります。
給食室が敷地の一番奥の配置となっており、資材の搬出入が狭い通路を行うこととなります。学校関係者とは連絡を密にし、事故のないよう施工してまいります。 私からの報告は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○磯一昭委員長 御苦労さまでした。説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。
次に、付属資料の３、こちらは飲食施設の運営業務における貸付等の条件といたしまして、北側敷地、または公園敷地に設置する飲食施設に係る条件等を示しております。 次に、付属資料の４、利用料金の公益還元の考え方といたしまして、事業者が得る利用料金収入、公益還元の考え方を示しております。
京都、大阪、奈良は50ヘクタール以上で、奈良県が工場建設は15ヘク、京都、大阪はその敷地規模の規定はありません。兵庫県に至っては100ヘクタール以上になってますし、工場建設も100ヘクタール以上です。岐阜県が40ヘクタール以上で敷地規模の規定なしということになっていて、企業立地もそれに合わせて両県は好調なんですね。特に兵庫は三十数社も企業立地されておりますし、岐阜県も上位にあります。
工場の敷地だけの問題ではなく、周辺の影響の調査も行う必要がありますが、ＰＦＡＳに係る土壌汚染対策をどのように考えているのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（中村達也） お答えいたします。 県内では、現時点でＰＦＡＳに係ります土壌汚染の情報はないものの、沖縄県ではＰＦＯＳ等が土壌から検出されたとの情報もございます。
移住先で起業を考えている方、特に山村部におけるゲストハウスやカフェ等の飲食店などを検討される方は、当初から事業用物件を求めるのではなく、店舗兼住宅を購入されたり、住居の一部や敷地内の倉庫等を店舗スペースとして改装する事例も多いことから、本サイトの住居物件にも多くの問合せをいただいているところです。
本市は、将来相続等で課題が生じないよう令和５年度に敷地のうち借地部分を取得しており、民間事業者には公設民営という形態で自由かつ安定的に事業を展開してもらいたいと考えている。 なお、老朽化が進んでいる施設については、事業者からの提案などを踏まえ、当該選定委員会の審議の中でその対応を検討していきたい、とのことでありました。
石川県は、能登空港敷地内に宿泊所を整備し、運営を能登半島広域観光協会に委託するなどで対応し、これから解体・復旧工事が本格化する中、それに係る事業者の増加を見込み、奥能登の古民家を活用した宿泊拠点の整備も進めようとしています。また、輪島市では、市がプレハブの設置できる適地を苦慮しながら探し、解体事業者側がプレハブの仮設宿舎を建てるなどして対応したとのことであります。
ワンヘルスセンターの全体パース図と敷地内配置及び基本設計対象範囲をお示ししております。今回は、（二）の平面図のうち、黄色い線で囲んでおります範囲の基本設計概要について御説明を申し上げます。なお、黄色枠の外にあります保健環境研究所（研究棟）の基本設計につきましては、前回の特別委員会で御報告をさせていただいているところでございます。 資料二ページをお願いいたします。
七尾市七尾駅前にぎわい館条例第12条においては、にぎわい館敷地において物品の販売、寄附の要請その他これらに有する行為をしてはならないと明記されております。いつ許可したのかなという思いです。 また、パトリアの市民施設使用料これは七尾市の行政財産使用料条例によって徴収しているんです。被災者の支援を行っていたフォーラム七尾の使用料は免除したと先日答弁ありました。
次に、議案第６７号 岩国市営住宅条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、用途廃止をする周東沖原団地の解体後の跡地利用について質疑があり、当局から、「解体後の土地利用については、集会所の建て替えを含む、２棟の建設及び敷地内道路の整備を行う計画はあるが、２棟目以降の実施時期については、借り上げ住宅や家賃補助などの施策等、住宅政策全体の中で在り方を検討してまいりたい」との答弁がありました。
３番目に、仮設住宅敷地内に集会場の設営についてお伺いいたします。 仮設住宅が完成し、多くの方が移住されております。トイレが使え、お風呂が入れるということで、感謝する声を多くお聞きいたしますが、課題もまだまだございます。 先日もニュースで報道されておりましたが、高齢者の孤独死がございました。謹んでお悔やみ申し上げます。
質疑・答弁の主な内容ですが、歳出４款衛生費では、高浜クリーンセンター建設事業の増額理由、またプラント設備工事と建設等工事で増額する額に差があることの理由について質疑があり、インフレスライド条項の適用による増額であるが、建設等工事費については、敷地内の埋め戻しや盛土等に必要な土を購入する予定であったものを西毛広域幹線道路工事で発生した残土を利用したり、排水ますをコンクリートますから塩化ビニールますに変更
敷地形状のまとまりや既存の建物との近接性を考慮した結果、現在のＡ棟の所在する場所より、より第１駐車場に近い南側が建設の候補地となっております。 さらに、新Ａ棟の候補地は、現在検討を進めている新駅からのアクセスが旧Ａ棟と比べますと格段によくなります。その結果、新駅が整備された場合には、車のみならず電車で来られる方のアクセス向上にも資すると考えております。
次に、土地利用計画については、既存事業所の用途変更や敷地拡張に関する緩和について見直しを進めているところでありまして、新たな企業用地を確保するものではありません。 その４の企業用地確保に向けた取組みについてであります。 現在、引き合いが多くありますが、具体的な計画を示された企業等はなく、検討する段階には至ってない状況ではあります。
また、このほか30戸以上のマンションを建てる際には、ごみ収集車などパッカー車の駐車場は敷地の中に造っていただくんでしょうけれども、それ以下の戸数については特段の言及はないのかなと。そうすると、一方通行で車が多いところにパッカー車がずっと止まっていると、そういう問題も出る。
市が管理する街路樹（シラカシ）の根が民有地内へ越境し、敷地内の建物等に被害が生じていることが、昨年所有者からの連絡で明らかになりました。 その後、早期の賠償を行うべく相手方と和解に向けた交渉を重ねてまいりましたが、このたび合意に達したため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき本案を提出するものです。
その上で、このアリーナの建設については、この敷地内でできるかできないかと決まってくる大きな要素だと思うのですけど、それもせずに、この第１、第２体育館の統合改修をする場所でできるという確証はどこにあるんですか。 ○議長（岩田国夫） 山下知事。
新造船事業関係の敷地は更地にされており、次の事業展開を模索されていると伺っておりますが、その活用は本市経済活性化への影響が非常に大きいと考えております。 例えば、洋上風力発電の基地・工場としての可能性は十分あろうかと思います。先日の報道でもありましたが、大島造船所が香焼工場の活用策として洋上風力発電事業への参入をするということでありました。
令和５年度実施の行政評価では、生き活き指標の施策評価において、新規立地企業等の敷地面積について、2021年度から2024年度までの４年間の累計で80.0ヘクタールの目標を掲げ、実際に2022年度までの２年間で113.8ヘクタールと、目標を大きく達成していますが、今後の施策推進に向けての課題としては、分譲可能な産業団地が少なくなる中、市町村による開発の支援や民有地の掘り起こしに努める必要があるとしています