八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会（第６日目） 本文 2024-03-27
土砂災害警戒区域内の森林整備状況や、未整備森林の所有者に対する首長からの措置命令の実績について伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】 農林振興担当部長。 ◎【岩田充農林振興担当部長】 森林内における土砂災害警戒区域等は、住宅や林道等に影響があるエリアが指定されているため、比較的事業の経営計画や森林整備が進んでいる状況でございます。
土砂災害警戒区域内の森林整備状況や、未整備森林の所有者に対する首長からの措置命令の実績について伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】 農林振興担当部長。 ◎【岩田充農林振興担当部長】 森林内における土砂災害警戒区域等は、住宅や林道等に影響があるエリアが指定されているため、比較的事業の経営計画や森林整備が進んでいる状況でございます。
自治会及びボランティア団体が行う里山再生整備や林道、散策道再整備、森林空間活用、里山体験の啓発といった活動を支援することで、森林が有する水源の涵養や災害の未然防止、景観維持などの多面的機能を持続的に発揮させることを目指すため、里山再生整備事業交付要綱を定め実施をされておられますが、補助金採択され実施された事業内容と事業評価についてお伺いをしたいと思います。
しかしながら、近年、森林所有者の経営意欲の低下や担い手不足により森林の管理が行き届かないことから、未整備森林や森林の相続未登記の不在所有者が増加しており、今後ますます境界の不明瞭な森林が増加するのではないかと懸念しています。 境界が不明瞭なままでは森林の整備や管理が進まないことから、境界を確定させる地籍調査の早急な実施が必要であると思います。
また、林業につきましては、増額される森林環境譲与税を活用し、引き続き、南予森林アカデミーにおける担い手の育成に取り組むほか、森林所有者の意向調査も踏まえ、造林事業に対する新たな支援を拡充し、未整備森林の整備促進を図るとともに、住宅建築に対する助成を充実するなど木材利用の促進に努めてまいります。
森林環境の整備・森林資源の利用の推進につきましては、森林経営管理制度に基づく森林所有者の明確化や計画的な森林整備の推進、森林環境譲与税を活用した地域産木材の推進に対する支援を継続してまいります。 また、平戸市木質バイオマスエネルギー導入実証事業の結果を踏まえ、安定した燃料チップ生産を行うため、広葉樹伐出システムの確立や搬入道及び敷地造成など拠点整備の支援に取り組んでまいります。
２点目の森林環境譲与税基金の今年度以降の活用計画でございますが、群馬県産木材を活用した公共施設への木製品の設置や森林経営管理法に基づく未整備森林の整備、金山の松くい虫被害木の処理業務等に活用する予定でございます。 ○議長（矢部伸幸） 松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明） それでは、ご答弁申し上げます。
その他、農地の維持管理、水利施設等整備、森林再生事業、森林環境譲与税を活用した各種事業等、農林業活性化に向けた取組を強化してまいります。 次に商工費についてであります。 商工業振興事業につきましては、振興基金を活用し、地域の商工振興活動に対して支援するため補助金を交付し、商工業活性化の取組を進めてまいります。
本市においては、林道や周囲林の整備、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備への支援や、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収造林契約における水源林造成事業を通じて、適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。
具体的に申し上げますと、森林整備への活用といたしましては、森林経営に適さない奥山等の条件不利地での間伐を促進する条件不利地間伐推進事業、壊れにくい作業道の開設や補修等を行う森林作業道機能強化事業、木材搬出に係る運搬費の支援を行う木材活用推進事業、集落に近接する未整備森林において危険木等の伐採・間伐を行う集落周辺森林整備事業などでございます。
北海道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用に向け、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造公共施設の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところである。
、景観保全とか、木育という普及啓発、そういったものに使うように法律で定められておりまして、高山市としましては、１００年先を見据えた森林づくりのために森林環境税を活用したいというふうに思っておりまして、幾つかございますけれども、今、議論になっておりますような事業であるとか、あるいは森林境界の明確化とか、森林の所有者との合意形成の推進であるとか、重点事業、これはレッド・イエローゾーンの間伐などの森林整備、森林
民有林につきましては、森林環境譲与税を活用し、一体的にまとまった未整備森林について計画的・効率的に間伐等を行い、森林の有する多面的機能が十分発揮できるよう取り組んでいます。 林業事業体の担い手不足につきましては、県等の補助事業並びに森林環境譲与税を活用し、再造林を担う造林作業員の確保や育成、林業就業者の就業環境改善、林業機械導入による伐採等の作業員の省力化に取り組んでいるところでございます。
森林整備につきましては、これまでに森林資源解析・未整備森林の抽出を行い、現在は未整備森林の現況調査や森林所有者の意向調査、プロット調査及び測量等を実施しているところでございます。また、森林経営管理事業として、未整備森林の間伐・主伐、作業道開設に取り組んでおります。
民有林につきましても、森林環境譲与税を活用し、一体的にまとまった未整備森林を計画的・効率的に間伐等を行い、森林の有する多面的機能の十分な発揮ができるよう取り組んでいるところです。 次に、再造林、育林の担い手確保についてでございます。 早生樹については、将来の伐採適齢期における森林減少に対応するため、現在、県において早期に活用が見込めるコウヨウザンやスギ特定母樹等の造林を推進しています。
次に、雪の重みによって幹が折れるなどの冠雪害が発生しやすい木が多い森林を優先的に整備が必要な要整備森林と位置づけ、航空レーザー計測のデータを活用して抽出したところ、本市における要整備森林は約１，２５０ヘクタール存在することが分かりました。 さらに、この要整備森林を地区別に集計した上で面積が大きい地区から優先的に整備を進めていくこととし、実施地区の年度別計画を定めたロードマップを作成しました。
事業の内容でございますが、市内の荒廃した平地林、里山林の伐採等の整備、通学路沿いの森林整備、森林に侵入する竹の伐採等を行ったものでございます。 過去３年間の実績といたしましては、令和元年度4.66ヘクタール、令和２年度1.12ヘクタール、令和３年度1.37ヘクタールで、事業費の合計は1,025万2,000円でございます。
内訳としましては、計画策定及び同意取得に６億円、森林整備に14億円を充てております、森林整備、森林施業ですね。このお金の内訳でありますけれども、補助金につきましては、おおよそ16億円が補助されております。４億円につきましては、予算上は一般財源を充てておりますが、復興特別交付金で全額措置されておりますので、町の持ち出しはありません。
まず初めに、森林の整備に関する施策としては、未整備森林の間伐について積極的に取り組むとともに、今後課題の一つになるであろう伐採跡地への再造林についても支援していきたいと考えています。 再造林支援事業については、新規事業として森林資源循環促進事業を開始しますが、これは林業事業体による伐採跡地への再造林に対し補助を行うものです。
これまで御説明いたしました各種支援事業をはじめとして、未整備森林の解消や森林保育支援など、市独自の政策も含め、これらの取組に森林環境譲与税を活用しているところでございます。
森林環境の整備・森林資源の利用の促進につきましては、森林の適正な管理を図るため、森林経営管理制度に基づく森林所有者の明確化や計画的な森林整備の推進、また、森林環境譲与税を活用した地域産木材の推進に対する支援を継続してまいります。 また、市内の豊富な広葉樹を活用した木質バイオマスエネルギーについて、民間と連携した利用の推進を図ってまいります。