豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
（３）施設整備（案）でございますけれども、地上２階建て、重量鉄骨造、用途といたしましては、学校ということでございます。現在、設計中でございますけれども、少人数学習室などの教室型のスペースを各階３室分、計６室整備する予定でございまして、建築面積は３２０平米程度、延べ床面積は６４０平米程度を予定してございます。続きまして、（４）工期でございます。
（３）施設整備（案）でございますけれども、地上２階建て、重量鉄骨造、用途といたしましては、学校ということでございます。現在、設計中でございますけれども、少人数学習室などの教室型のスペースを各階３室分、計６室整備する予定でございまして、建築面積は３２０平米程度、延べ床面積は６４０平米程度を予定してございます。続きまして、（４）工期でございます。
ポンプアップではなくて、電気代のかからない自然流下にすることによって、深さこそ深いけれども、その後の維持管理も考えるとこの方法がベストではないかということで、この整備イメージを提案させていただいたというのが経緯なので、やはりどうしても私道のものについては所有者の管理になってしまいますが、今後のことも考えた上での整備イメージだと区のほうとしては認識しておりますし、住民、私道所有者のことを十分考慮した上での整備案
このため、県では、政庁南大路の復元に向けて、多賀城市とともに整備案を検討しているところですが、当該市道には水道管などのライフラインが埋設されていることなどから、その整備の在り方については様々な検討が必要であると考えております。県教育委員会といたしましては、多賀城市とともに、多賀城外郭南門から政庁への一体性を確保した整備方策について、文化庁の意見も伺いながら、引き続き検討してまいります。
こうしたことを踏まえ、これから具体的に施設整備を計画するに当たっては、地域特性を踏まえつつ、児童数等の将来需要をしっかりと見定め、統合・集約による適正規模の施設により、市域をどのようなエリアでカバーする整備案が、よりバランスよく、市全体の保育環境を整えられるのか、検討を進めたいと考えております。
五條市の県有地の整備案について、災害時以外における活用方針も含めた具体的な内容を改めてお聞かせください。また、必要性・費用対効果・公平性・公正性・透明性・競争性の観点から、複数の整備案を比較し、大規模な太陽光発電施設を含む案を選定されたと考えますが、結論に至った客観的な理由と、太陽光発電施設の整備による災害リスクについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、中村児童公園など、地域の特色を生かした公園づくりに取り組んでいただいていますが、市内子育て支援団体や地元自治会からの要望等や、設計段階における具体的な整備案についてお示しください。 一方、竹町の健康ふれあい公園の活用状況がやや低調であるとも聞いています。現在の施設の利用状況と今後の活用拡大に向けた取組方針についても、お聞きします。 次の大項目、地域公共交通についてお聞きします。
何回か駅前の整備案を課題からもう一回洗い直しまして、どういった形がいいのかというのは今、詰めていただいていまして、やっと何か方向性が少し見えてきたかなというような段階になってございます。そんな状況でございます。 ２点目のまち歩き部会のほうは、ちょっとニュースのほうを御覧いただければと思います。お開きいただきまして、まち歩き・みどり検討部会の活動ということでまとめさせていただいています。
当該部会において本市も、いわき七浜海道の広野町までの延伸や、既存の地域資源を活用した受入環境の整備案などを提案してきたところです。 ナショナルサイクルルートの指定は、観光交流人口の拡大やインバウンド誘客に非常に重要であると認識しております。 このことから、浜通り全13市町村が参加し、広域的な観光振興に取り組んでいるうつくしま浜街道観光推進会議とも連携して、指定に向けた取組を進めてまいります。
児童遊園周辺の町会・自治会、保育園等で構成する懇談会を開催し、意見交換を図りながら再整備案の検討を進めてまいりました。懇談会のメンバーは御覧のとおりでございます。 ページを飛びまして、８ページ、９ページを御覧ください。懇談会での主な意見でございます。
一般会計の繰入れを行わないという手法にこだわった結果、場内事業者の負担が大きくなり過ぎており、再整備案がまとまらないという現状があると思います。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和五年八月に公表いたしました再編整備案では、工業系高校の募集停止だけではなく、工業系高校全体の教育内容の充実といたしまして、時代に即した基礎基本への対応、工科高校におけます深化・接続コースの充実、大学進学専科及び企業連携の拡充等を進めることを示し、十一月の教育委員会会議で最終決定したところでございます。
モンベルや小麦集出荷施設など、整備案が先に進まれているんではないかと思いますが、拠点整備の優先順位はどのように決めているんですか。 ○副議長（村山ゆかり君） 市長。
唐突という印象が否めない北埠頭整備案表明から、鹿児島市も急ピッチで作業を進められているとは思いますが、スタジアム自体の基本設計から完成だけでも最低三年は必要と考えます。Ｊ１昇格後五年以内での供用ができず、ライセンス剥奪による降格というような最悪の事態は避けなければなりません。様々な課題、限られた時間の中で、オール鹿児島で納得できる最良の形でスタジアムを整備していただきたいと思います。
そういったことも一つの慎重に検討するという検討の中に加えていただいて、そして、議論をしていただきながら、一つ一つの整備案をつくり上げていただかなければいけないなと思っております。
今回本市では初となる公私連携型を選択され、短時部定員75人、長時部定員100人規模の幼保連携型認定こども園の早期整備案を示されました。 公私連携型は、市が施設整備を行うもので、迅速で確実なハード整備が予定どおり進められることが大きなメリットでございます。あわせて、市は、民間運営事業者を公募し、選定委員会で選定、指定し、市と法人間で協定を締結されます。
２年前の2021年７月、各学区の説明会も終わり、次の９月議会には新庁舎整備案が提案され、いよいよ建設着工かと市民の期待が高まりました。しかし、市長の政治判断により、市庁舎整備は９月議会では上程されず、次期市長選挙へと延期されました。その決断の半年後の２月、ロシアによるウクライナ侵攻で一気に資材の高騰となり、市長選挙後の入札は不調に終わりました。
今後は、地元住民のご意見を踏まえた道路整備案を県と合同で取りまとめ、県・市が連携を図りながら、それぞれが管理する道路の整備につなげていくこととしております。本市といたしましては、引き続き県に働きかけを行い、要望書の確実な実施に向けて取り組んでまいります。 次に、大きな２番目、新たな文化財展示施設についてのうち、（１）現在の文化財保護事業の課題についてのお尋ねでございます。
総括質疑では、職員らの努力もあり示された植物園の配置図案、学生から示された体育館整備案など、現場の願いが明確になっているにもかかわらず、知事はなお整備基本計画に固執し、いつから取り組むのかという質問に「検討を進める」と答えるばかりでした。知事の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。
今後は、地元住民のご意見を踏まえた道路整備案を県と合同で取りまとめ、県・市が連携を図りながらそれぞれの管理する道路の整備につなげていくこととしております。 いずれにいたしましても、県に対しましては道路整備案の実現に向けた働きかけを継続して取り組むことで、江間地区における生活道路への適切な流入対策を図ってまいりたいと考えております。
そこで、今回の再編整備案が決定するまでのプロセスと、今後、統合までに残された課題に対して、地域の声をどのように反映をしていくのか、教育長にお伺いをいたします。 ○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。