宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
整備主体である環境事業公社では、用地取得を今年四月に、環境アセスメントのための環境影響調査を五月末までに完了しております。その後、年内に環境影響評価書の作成や産業廃棄物処理施設設置許可申請等の手続を進め、年度内に工事契約を行い、来年度からは埋立て地等の本体工事が本格化するとともに、浸出水処理施設の工事なども開始される見込みとなっております。
整備主体である環境事業公社では、用地取得を今年四月に、環境アセスメントのための環境影響調査を五月末までに完了しております。その後、年内に環境影響評価書の作成や産業廃棄物処理施設設置許可申請等の手続を進め、年度内に工事契約を行い、来年度からは埋立て地等の本体工事が本格化するとともに、浸出水処理施設の工事なども開始される見込みとなっております。
播磨臨海地域道路は、現在、都市計画手続を進めており、関連するアクセス道路や公園等の公共施設の整備主体は、都市計画手続後に決定されることになる。それまでの間に事業のスケジュール等を精査し、事業実施までの基金の効果的な運用についても検討を進める。
道の駅整備事業につきましては、平成29年度に基本構想を策定し、候補地を増林地区内と定め、その後導入機能や整備主体などについて様々な視点からの調査研究を行ってまいりました。
一方で課題もあると考えておりまして、例えば、自治体ごとに財政規模やインフラの整備水準が異なりますので、目指す整備水準あるいは管理水準をどのように設定すればよいか、また、整備主体が管理者と異なる際には、管理瑕疵が生じた場合の責任をどう分担するかなど、解決すべき課題も多いと認識しているところであります。
1992年、体育館については八王子市が整備主体とし、その他は東京都が対応する事業許可が下り、1997年には上柚木公園陸上競技場が開設され、1998年、由木地域体育館温水プール建設工事基本計画が策定され、その後、上柚木公園にはテニスコート、野球場も開設されました。
市としては、引き続き新川越越生線の整備に向け、整備主体である県と必要な連携を図ってまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 ご質問の１の（２）から（４）につきましては、順次お答えします。 （２）のアについてお答えします。新川越越生線と東武越生線が交差する箇所については、立体交差として設計を進めてまいりました。
次に、国のＧＳＵＣ構想に基づくフラッグシップ拠点につきましては、昨年、整備主体である国に対しまして目黒区議会から意見書が提出されるとともに、区からも区長名で要望書を提出し、地元の中目黒駅周辺まちづくり協議会からも要望書が提出されたところでございます。
令和６年度事業におきましては、北大通りにおける雨水貯留管をはじめ、土地区画整理事業地内における調整池、上戸田川における河道整備など、ハード整備主体の治水対策に加え、部局を越えたあらゆる関係者があらゆる場所で災害発生時における情報伝達、共有の強化など、ソフト対策についても取り組み、市全体としてさらなる浸水対策を推進してまいります。
笠岡共用導水路についてでありますが、この導水路は、整備主体である農林水産省と、上水、工水、農水の各利水者との協定により、本県企業局が管理を行っております。 平成30年に国において機能保全計画が策定されておりますが、具体的な事業化に向けては、さらに調査を行い、事業計画を策定する必要があると聞いており、今後、関係者の協議に基づき調査・計画を進めた上で、国営事業への採択を目指すこととしております。
この協議の中で、消防団屯所につきましても課題の一つとして、どのような対策を講じることができるかなどにつきまして、整備主体である沿岸市町の事情なども丁寧にお聞きしながら話し合ってまいります。 以上でございます。
トップリーグ適合サッカー専用スタジアム建設については、過去に、「これだけ岡山でサッカーが盛り上がると、いずれサッカー専用スタジアムがあっても宝の持ち腐れということにはならないだろう」と発言されて、県議会で「整備主体、今後の経済界での検討、県民の機運の高まりなど、状況を見てから」と答弁されていますが、サッカー専用スタジアム建設にゴーサインを出すのは、チームの成績、経済界の協力、県民の機運の高まりなどがどれぐらいになったときでしょうか
情報格差の是正につきましては、整備主体にかかわらず、市街地で利用可能なサービスについて格差なく、離島・山間部においても利用できる環境を整えるべきものというふうに認識をしております。 今後の離島・山間部における衛星通信サービスの利活用につきましては、利用状況等も踏まえ、必要に応じ、補助制度の見直しなど検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
道の駅整備事業については、平成29年度に基本構想を策定、候補地を増林地区内、整備主体を市の単独型、整備面積を4.22ヘクタールとし、既に地元説明会を開催、昨年は市民アンケートを実施されております。しかしながら、総事業費や施設の規模、供用開始までのスケジュールだけでなく、重要である事業の採算性についても示されておりません。
また、富士スバルラインの所有者としての地代や、整備主体への出資に対する配当として得られた利益は、当然、県民に還元されるよう、教育・介護を中心に県施策を充実させる自主財源としたいと考えています。 次に、富士山の課題を解決する手法として何が最適かにつきましては、来訪者コントロールの容易さ、五合目駅舎整備による人工的景観の改善など、様々な点でＬＲＴに優位性があると考えております。
令和３年３月に、草加柿木フーズサイトの調整池上面のスケートボードパーク整備の整備主体が、草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定の変更に伴い埼玉県企業局から市に移行となり、今後の進め方の説明を行うとともに、スケートボードパーク等の設置に関する基本方針を策定した旨を同年10月に説明しました。令和４年１月に、近隣住民等に対して行った説明会において出された意見等の報告を行いました。
Ｂリーグ所属クラブのホームアリーナについては、本市で調べた限りでは、公設によって整備、あるいは計画されている事例として、一昨日まで開催されたバスケットボールワールドカップの１次、２次ラウンドの会場となった沖縄アリーナは、沖縄特有の補助金や交付金などを活用し、沖縄市が整備主体となっております。
また、整備主体は、土地所有者で構成された土地区画整理組合で運営していく予定であり、現在、組合設立に向けて準備委員会や住民説明会を開催し、地元との合意形成を進めているところでございます。 今後の予定でございますが、令和６年３月に県において都市計画決定される見込みとなっており、その後、進出企業の募集、用地買収、区画整理事業の認可を経て、令和６年度末には工事に着手してまいりたいと考えております。
◎都市づくり部長（窪田高博） 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、ケーズデンキ跡地の整備主体は東急ですが、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトは町田市と東急の官民連携で進めており、事業のパートナーとして着実な整備に向けて引き続き協議を進めてまいります。
現在、大阪府及び大阪モノレール株式会社が整備主体となり、門真市駅から（仮称）瓜生堂駅までの約八・九キロ延伸し、新たに五つの駅を設置する事業が実施されております。 私の地元である東大阪市でも、工事の進捗を確認できますが、用地の買収の遅れや文化財調査で貴重な出土品が発掘されるなど、工事が遅れているのではないかというふうに懸念をされる声も出ております。
誰が整備主体になるにしても、まずはその確約といいますか、動きがないことには、我々としても答えが出せないところはありました。その辺りも含めてしっかり説明をし審議をお願いできる段階ということで、今定例会議での提案とさせていただきました。