越谷市議会 2024-02-26 02月26日－01号
児童生徒一人一人が環境問題を自らの問題として認識し、持続可能な社会の担い手となるよう、学校ビオトープを活用した実践活動の充実や、デジタル化された環境教育資料「しらこばと」の利活用など、環境教育を推進してまいります。
児童生徒一人一人が環境問題を自らの問題として認識し、持続可能な社会の担い手となるよう、学校ビオトープを活用した実践活動の充実や、デジタル化された環境教育資料「しらこばと」の利活用など、環境教育を推進してまいります。
また、最近こちらでつくらせていただいたのですが、地域教育資料「越谷のすてき」、これを用いて越谷の特産品や行事、施設などを学ぶ過程で、広報シティプロモーション課の職員をゲストティーチャーとして招いている学校もあり、市役所関係各課と連携しながら体験的、実践的な地域の課題を考える授業が展開されてもおります。ちょっと宣伝をさせていただきました。
県教育委員会では、児童生徒が生き方や考え方について学び、夢や志を持つことができる教育資料集として、我が県にゆかりのある先人を取り上げ、みやぎの先人集、第一集及び第二集を発行しております。第一集は主に江戸・明治期、第二集は主に大正・昭和期に功績を上げた人物を選定しており、第三集については、主に平成期以後の先人を取り上げることを想定しているところです。
児童生徒一人一人が環境問題を自らの問題として認識し、持続可能な社会の担い手となるよう、学校ビオトープを活用した実践活動の充実や、デジタル化された小学校社会科副読本「わたしたちの越谷」及び環境教育資料「しらこばと」の利活用など、環境教育を推進してまいります。
教育資料１の１ページを御覧願います。 １ 県立学校教育活動継続支援事業でございます。 本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するもので、１の予算額は１億4,000万円でございます。 ３の必要性・ねらいでございますが、新型コロナウイルス感染者等が発生した学校における感染症対策及び各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組に対して、継続して支援する必要がございます。
少し歴史をひもとき、日本教育資料によりますと、江戸時代の岡山県内の寺子屋数は、長野県、山口県に次いで第３位、1,031校で、私塾は全国に1,505か所あり、そのうち岡山県は第１位、144か所でありました。 また、江戸期に岡山藩は、現存する日本最初の庶民のための藩校、閑谷学校を設置いたしました。
具体的には、現在、教育委員会にあります社会教育機関のうち岩国徴古館、岩国学校教育資料館、由宇歴史民俗資料館、本郷歴史民俗資料館、美和歴史民俗資料館と文化財保護課、各支所の文化財関係の部署を市長部局の組織へ移し、これらの所掌事務について令和５年４月１日から市長の職務権限の下で事務を行う予定としております。 なお、本条例は、令和５年４月１日から施行することとしております。
本県の特別支援教育資料によると、通常の学級及び特別支援学級において、発達障害など特別な支援を必要とする児童生徒が増え続けています。小中学校ともに約１割の児童生徒が特別な支援が必要であるとのことであります。 発達障害など特別の支援が必要な子供の増加や障害の状態の多様化に対して、教職員の専門性の向上が急務であると考えますが、どのような対策を考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
続いて、教育委員会関係では、学校における歯科保健対策の取組、給食費の収納状況、共同調理場の整備予定やＧＩＧＡスクール構想でのタブレット端末活用の現状、公民館主催社会教育事業の実施状況、高校生学習室の効果などについて質疑があり、加えて、スクールロイヤーの活用の成果、児童文化センターのクラブ活動を通じた子供たちの成長、不登校対策事業における保護者相談体制や教育資料の企画展ＰＲ方法、子ども読書活動推進事業
362 ◯教育研究所長 成果といたしましては、教育調査研究部会において今日的な教育課題や教育の動向に即した調査研究を行うとともに、研究部会の成果をまとめた研究紀要や先生方の日々の実践をまとめた教育実践記録集の発行、地域学習用の社会科副読本である「わたしたちのあつぎ」や「厚木」の発行など、様々な教育資料等を提供することができ、教育活動の質的向上を図ることができました。
県ではこれまで、学校の授業で活用できる教育資料を県内全ての小中学校、高校へ配布するなど、教育機関と連携した消費者教育を重ねてきました。また、県のたよりや、かなチャンＴＶ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、トラブル防止のための啓発とともに、困ったときの相談窓口である消費者ホットライン「188」、いややの周知を徹底してきました。
最後に、教育資料運営事業について聞きます。総合教育プラザの教育資料館では、本市教育の歴史にまつわる様々な内容の企画展が毎年実施されております。令和３年度も前橋市小中学校の新設と統合の歴史、戦後の学校数の変遷を収蔵資料から振り返るというテーマのパネル展示があり、昭和47年当時の全ての学校の校舎の写真など、展示資料もすばらしく、とても分かりやすい企画展だったと感じています。
菓子業組合からは、伝統的な和菓子によって、歴史、文化に触れることで桑名への理解を深め、地域に誇りを持ってもらいたいという思いから、郷土教育資料も配布をしていただきました。 ４件目は、競争力強化補助金につきましては、市内の小規模、中小企業の付加価値向上や競争力強化を目的とした補助金として実施いたしました。
さらに、教育委員会では、環境教育主任を対象に環境教育についての教義、大学教授による講演等を行う環境教育研修会を実施するなど、教職員の指導力の向上を図るとともに、環境教育を効果的に実施するための手だてとして、今年度からデジタル化した環境教育資料「しらこばと」の運用を開始し、その利活用を図っております。
本年の３月に示された神奈川の特別支援教育資料によると、本県の公立小中学校では、特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、10年前の平成24年度においては約１万1,500人であるのに対し、令和３年度では約２万1,000人で1.8倍に増えています。
10番 長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員） 週刊教育資料2021年12月30日号、ナンバー1,638のよく生きるための性教育の資料によりますと、いじめケアの放置と題しまして、性教育、ジェンダー平等教育に40年近く携わってこられた養護教諭の方のお話が書かれております。
◎教育長（小沼公道君） 中学校においては、小学校での取組を踏まえまして、県がやはりつくりました「中学校生活と進路」というものの教育資料活用しながら、各校の地域の特色や実態に応じて、進路や職業、社会生活などについて学んでいる実態がございます。
そこで、この妙楽寺疎開保育園物語を土台にして平和教育に役立つような教育資料を作ることについて提案しますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 西山教育長 ◎西山通夫教育長 あの日のオルガンについての私の考え方ということでしょうか、お答えをしたいと思います。 今、映画「あの日のオルガン」は、蓮田市の誇りとなる貴重な戦争記憶の一つというふうに思っております。
また，考察の中の，2015年の国の学校基本調査及び特別支援教育資料のデータを基に都道府県間の特別支援教育対象率を見てみると，岡山県が47都道府県の中で5.42％とトップとなっていて，「第３次岡山県特別支援教育推進プラン」岡山県教育委員会の取組が紹介されています。
指導内容の中には、県教育委員会が作成しております小学校人権教育資料ほほえみであったり、中学校人権教育資料きらめきの資料及び指導内容等必ずその中に盛り込んでおります。