港区議会 2023-11-30 令和5年第4回定例会−11月30日-16号
があった場合における会計年度任用職員に対する前項の給料表の適用は、給与条例及び幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員の例による。 第三条に次の一項を加える。 ４ 前項の場合において、次に掲げる会計年度任用職員に限り、第二項の給料表を適用する日を当該増額等改定があった日の属する年度の十二月一日とする。
があった場合における会計年度任用職員に対する前項の給料表の適用は、給与条例及び幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員の例による。 第三条に次の一項を加える。 ４ 前項の場合において、次に掲げる会計年度任用職員に限り、第二項の給料表を適用する日を当該増額等改定があった日の属する年度の十二月一日とする。
………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について…………総 務 第 92 号 新潟市給与条例等の一部改正について……………………………………………………総 務 第 93 号 新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 94 号 新潟市教育職員給与条例
改正後の給与条例及び別途改正する新潟市教育職員給与条例の俸給表については、令和５年４月１日から会計年度任用職員に準用することとします。 続いて、議案第93号新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてです。議案書は74ページとなりますが、配付資料の２－１に沿って説明します。なお、資料２は、新旧対照表ですので、後ほど御覧ください。 初めに、１、改正理由です。
………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について…………総 務 第 92 号 新潟市給与条例等の一部改正について……………………………………………………総 務 第 93 号 新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 94 号 新潟市教育職員給与条例
育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 61 号 新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について…………………………………総 務 第 62 号 新潟市給与条例の一部改正について………………………………………………………総 務 第 63 号 新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正について……………………………………総 務 第 64 号 新潟市教育職員給与条例等
育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 61 号 新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について…………………………………総 務 第 62 号 新潟市給与条例の一部改正について………………………………………………………総 務 第 63 号 新潟市職員退職手当支給条例等の一部改正について……………………………………総 務 第 64 号 新潟市教育職員給与条例等
│令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分 │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │議案第158号 │令和元年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算 │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │議案第164号 │新潟市教育職員給与条例
以下「一部改正幼稚園教育職員給与条例」という。）による改正がなかつたものとみなした場合におけるその者の退職日給料月額とする。 16 特定期間に退職し、第７条の４第１項の規定の適用を受ける者（同項各号の規定により、第５条の規定により計算することとなる者を除く。）
今回改正をお願いするのは，議案第164号新潟市教育職員給与条例の一部改正についてです。これは，人事委員会勧告に基づき教育職俸給表の引き上げ改定を行うものです。 次に，人件費以外の議案についてです。議案第103号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分は，明鏡高等学校の普通教室へのエアコン設置に係る予算の増額補正をお願いするものです。
また，議案第163号新潟市給与条例等の一部改正について及び第164号新潟市教育職員給与条例の一部改正についての，人事委員会からの回答文書については，前回決定しましたとおり，議場に配付しますので，御承知おき願います。 なお，散会の前に，12月４日を，議案調査のため休会とする議決を願うことになります。
令和元年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 第 161 号 令和元年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 第 162 号 令和元年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 163 号 新潟市給与条例等の一部改正について……………………………………………………総 務 第 164 号 新潟市教育職員給与条例
以下「一部改正幼稚園教育職員給与条例」という。）による改正がなかつたものとみなした場合におけるその者の退職日給料月額とする。 ２ 特定期間に退職し、第七条の四第一項の規定の適用を受ける者（同項各号の規定により、第五条の規定により計算することとなる者を除く。）
次に，議案予定件名（その２）の８番，新潟市給与条例等の一部改正について及び９番，新潟市教育職員給与条例の一部改正について，以上２件は職員に適用される基準の実施，その他職員に関する事項ということで，人事委員会の意見をお聞きすることになりますが，その方法については，いかがいたしましょうか。
以下「幼稚園教育職員給与条例」という。）第６条第１項に規定する給料表のとおりとする。 ３ 前項の給料表は、当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給与条例及び幼稚園教育職員給与条例に規定する給料表をいう。
一番上の新潟市職員退職手当支給条例から５つ目の新潟市教育職員給与条例まで，１つ飛んで新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例については退職手当や旅費，期末・勤勉手当の支給制限等の規定において成年被後見人等であることを理由に失職した場合はこれを除外すると規定されていましたが，その規定を削除します。
なお，ただいま議題となっています議案のうち，議案第70号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてのうち，新潟市職員退職手当支給条例，新潟市旅費条例，新潟市給与条例及び新潟市教育職員給与条例に関する部分については，地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会に意見を求めたところ，回答がありましたので
また，議案第70号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてのうち，新潟市職員退職手当支給条例，新潟市旅費条例，新潟市給与条例及び新潟市教育職員給与条例，以上４条例に関する人事委員会からの回答文書については，議場に配付しますので，御承知おき願います。
以下「幼稚園教育職員給与条例」という。）第六条第一項に規定する給料表のとおりとする。 ３ 前項の給料表は、当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給与条例及び幼稚園教育職員給与条例に規定する給料表とする。
次に，議案予定件名の５番，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてのうち，新潟市職員退職手当支給条例，新潟市旅費条例，新潟市給与条例及び新潟市教育職員給与条例，以上４条例については，職員に適用される基準の実施，その他職員に関する事項ということで人事委員会の意見をお聞きすることになりますが