熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
│ │８ 前項の事情に鑑み、当分の間、第３０条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数の│ │ 算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法│ │ （昭和２４年法律第１４７号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、│ │ 保育士とみなすことができる。
小中学校においては、既に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律というのが施行をされておりまして、日本版ＤＢＳにも関連する取組が既に始まっているというふうに考えることもできます。国や県におけるこれまでの取組について、まず教えていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
一方で、子供たちが抱える困難が多様化・複雑化するとともに、ＩＣＴを活用した児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びなど、結果として、業務が積み上がっており、岡山県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等では、時間外在校等時間の上限を、１か月につき45時間、１年につき360時間と定めていますが、令和５年６月の調査では、小・中・高等学校共に平均値が月45時間を超えている状況が続いています。
また、教育職員に任用または雇用しようとする者の推薦に基づき、授与権者である都道府県教育委員会の行う教育職員検定を経て、学校種及び教科ごとに授与する教諭の免許状のことであります。その授与の要件とは、担当する教科の専門的な知識、経験、または技能を有すること。社会的信望、熱意と見識を有すること。この二つです。
さて、２０１９年の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法──以下、給特法というふうに読み換えますけれども──の改正により、罰則規定はありませんが、時間外在校等時間に月４５時間、年間３６０時間の条件が定められました。
全国的にこの制度の活用が進んでいない状況を踏まえ、今年五月八日、特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針、最終改訂では、「各都道府県教育委員会においては、特別免許状の授与を前提とした採用選考の積極的な実施を検討するとともに、受付時期や手続の利便性の向上、審査基準の明確化を含む申請手続を透明化し、任命権者のみならず一般向けに対しても広く周知を行うこと」、「特別免許状授与者について、任期付きや非常勤
６３号議案 令和５年度島根県証紙特別会計補正予算（第２号）［関係分］ 第６４号議案 令和５年度島根県総務事務集中処理特別会計補正予算（第２号） （３）報告事項 1)公立大学法人島根県立大学第４期中期目標素案について（総務課） （４）その他 4 教育委員会 所管事項の審査及び調査 （１）教育長あいさつ （２）付託議案の審査 1)条例案（３件） 第32号議案 県立学校の教育職員及
４ 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」施行後の取組について （１）当局説明 有田教職員課長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ 委員 確か以前には、停職６か月から辞職と対処に幅があったものを、基準が見直され新しくなったとのことですので、その基準に沿ってしっかりとこれからも見ていただきたく思います。
本市教育委員会といたしましては、管理職に対しまして、教育職員としての服務等について研修を行うとともに、その内容を踏まえ、校長のリーダーシップの下、児童・生徒への性暴力等の未然防止や再発防止に向けた校内研修を行うなどの取組を行っております。 以上でございます。 ○副議長（九里雄二君） 樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。
この児童数が増加いたしますと、支援員の必要数も比例して増加をいたしますが、支援員には保育士資格を有する者や教育職員免許状を有する者などの資格要件があること、また終業時間が遅いこと、さらに土曜出勤があることなど、勤務時間・勤務日が変則的でありますことから、支援員の確保が難しい状況が続いております。
このため、県教育委員会では、全国の教員養成系大学に呼びかけまして、教育職員への夢を持つ障害のある大学生及び大学院生を支援する目的で、全国障害学生支援ならネットを令和３年度から運用しておりまして、開始からこれまで１８名の学生が参加してまいりました。この講座の受講生には、本県の教員採用試験において、教職教養や集団面接を免除しておりまして、今年度は２名が合格しております。
資格が必要で、社会福祉士、保健師、教育職員免許法に規定する普通免許状を有する者、コーディネーターとして必要な学識経験を有する者、また、介護支援、生活支援業務に３年以上従事した者となっております。 そこで、お尋ねいたします。 オ、我孫子市のこれからのヤングケアラーコーディネーター配置についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（高木宏樹君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
優秀な人材の採用、そして職員教育、職員の育成、人事行政がいかに重要であるか痛感させられて帰ってきました。 そこでお聞きいたします。１番、中堅職員等の退職が続いております。この数年の間に医療給付係の男性職員をはじめ、住民係の窓口職員、税務係の職員、直近では福祉係の係長が退職をされました。何か本村の人事行政において本質的な問題があるのではありませんか。答弁願います。
それから、できればこの当時の中学校の教師の労働時間数、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法でひっくるめて換算をされていましたが、それぞれ小中学校の時間外労働については市としてつかんでいると思うので、その時間数についてどのような状況だったのかお聞かせをいただきたい。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法は、教員の職務と勤務態様の特殊性を踏まえまして、勤務時間の内外を問わず教員の職務を包括的に評価し、時間外勤務手当の支給に代えまして、昭和41年に行われました教員の勤務状況調査の超過勤務時間相当の割合４％を一律教職調整額として給料月額に含み支給することとし、昭和46年に制定されたものと認識をいたしております。
について 人事委員会委員長から、令和六年二月二十八日付をもって、議第二十九号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、議第三十一号 岐阜県職員退職手当条例の一部を改正する条例について、議第三十二号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について及び議第五十七号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び岐阜県教育職員
次に、条例その他の議案としましては、議第五十七号の岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び岐阜県教育職員の給与その他の勤務条件の特例に関する条例の一部を改正する条例についてなど五件であります。
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 （３月14日原案可決） 第30号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正す る条例 （３月14日原案可決） 第31号議案 島根県手数料条例の一部を改正する条例 （３月14日原案可決） 第32号議案 県立学校の教育職員及
令和六年度流域下水道汚泥炭化施設の維持管理に要する経費の一部負担について第八一、議案第一一〇号 令和六年度県北地区広域汚泥処理施設の維持管理に要する経費の一部負担について第八二、議案第一一一号 令和六年度急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担について第八三、議案第一一二号 令和六年度港湾事業に要する経費の一部負担について第八四、議案第一一三号 包括外部監査契約の締結について第八五、議案第九二号 義務教育諸学校等の教育職員