熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかしながら、教育活動に関します研究実践に顕著な功績があった者に対する報奨ということにつきましては、現在、県職員との均衡、また他県の状況などとの関連もございまして慎重な検討を必要といたしております。現在研究に取り組んでおりますが、現時点ではまだ結論を得るには至っておりません。
しかしながら、教育活動に関します研究実践に顕著な功績があった者に対する報奨ということにつきましては、現在、県職員との均衡、また他県の状況などとの関連もございまして慎重な検討を必要といたしております。現在研究に取り組んでおりますが、現時点ではまだ結論を得るには至っておりません。
社会教育におきまして、視聴覚媒体の持つ教育機能が大きな役割りを担うという御意見、また日ごろ多くの社会教育活動にじかに御尽力、御指導をいただいております御経験から、本県のこの面はおくれているではないかとの御指摘がございました。
以下記載のとおり、教育活動停止日や振替休業日も実施いたします。 続きまして、利用開始日です。 現在は記載のとおりでございますが、これを原則、全学年４月１日からとします。変更理由としまして、保護者が就労されている御家庭の新１年生については、３月３１日まで保育園で過ごすこととなります。
その上で、教育活動に参画する企業のものづくりがより発展できるよう、共に学び、共に成長する関係性を構築し、本県の持続的発展の光となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の教育総務費におきまして、小・中学校教育活動推進事業費など313万円が計上され、また、社会教育費におきまして、立神広場の土壌汚染対策の実施前に必要となる発掘調査費用として、立神広場整備活用事業費143万円が計上されております。
また、公立学校の教員の資質、能力の向上や教育活動の推進に寄与できるモデル校としての役割や、先進的、実践的な取組を中長期的な視野から調査研究する研究校としての役割を果たしていただいていると評価しているところでございます。 さらに、県教育委員会は、附属学校園と人事交流を行いまして、教員の資質向上や教育研究の一層の充実と発展を図っているところでございます。
本市が有する広大な面積の森林が、地球温暖化防止や山地災害防止等の公益的機能を十分に発揮するよう努めることは、山村地域を代表する自治体として重要な責務であると認識しており、今後におきましても、恒常的な財源である森林環境譲与税を有効に活用しながら、本市の重要な基幹産業である林業の振興はもとより、出口戦略としての建築物等の木造・木質化による木材利用の推進、将来を担う世代への森林環境教育活動や都市と山村の交流等
学校における部活動の歴史をひもといてみますと、明治初期の大学や軍隊において、当時、来日した諸外国の教師や将校が学生たちに海外の各種スポーツを伝えたことに由来をし、また、当時の文部省も、国策として課外スポーツを奨励することとしたことで、部活動が学校の教育活動に位置づけられていったとされています。
修学旅行や遠足は、学校教育活動の一環として位置づけられています。学習指導要領の解説や文部科学省の通知では、その実施に当たって事故防止のための万全の配慮が求められています。 そこでお伺いします。遠足や修学旅行での学びを有意義なものにするために、まずは安全第一が最重要ではないでしょうか。
委員、児童教育活動で、第三小学校の音楽機材という説明だったが、今回ほかの学校からは特に上がっていないのか伺う。 答弁、令和５年度に行ったまちづくり寄附金の内容になりますが、今回白子小、第三小学校、大和中学校の３校から手が挙がりまして、やっております。 委員、まちづくり基金を使っていろいろな小学校の整備をしているが、今までどのような実績があったのか伺う。
加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 学校現場では貧困・いじめ・不登校、教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びと育ちを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
１ 「市内小・中学校でのボランティア教育の概要について示せ」との質疑に対し、「市では、持続可能な社会の創り手の育成、日本社会に根差したウエルビーイングの向上を同時に達成するための教育活動として、令和５年度から、『青森市学校教育指導の方針と重点』にボランティア教育を掲げ、全ての小・中学校で実施している。
・警察の空き家対策について 武田委員 ・県立高校再編を見据えた自治体からの要望について ・部活動の高額備品について ・全中大会の規模縮小について ・県警が扱う業務のキャッシュレス化について 火爪委員 ・県立高校のタブレット端末の更新について ・就学援助制度の周知と活用について 米原委員 ・人口減少時代における教育の在り方について ・中央農業高校における教育活動
改正義務標準法の令和３年３月３１日附則において、「この法律の施行後速やかに、学級編制の標準となる数の引下げが学力の育成その他の公立の義務教育諸学校における教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うとともに、教員の免許に関する制度その他教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」と定
そのコミュニケーションの基盤としても、言葉というのは非常に大切であって、相手にどのようにしてうまく伝えられるかと、そういったことをそういった中で実際に学んでいくというところもありますので、今の質問にもありました言葉の大切さ、日本語の理解というところと、今のような教育活動をしっかり結びつけながら、今後も指導していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
県内の小中学校や特別支援学校の児童生徒の皆さんには、会場での観戦や応援を通じてスポーツの魅力を感じていただき、また、高校生の皆さんには、教育活動の一環として大会運営に携わっていただくなど、様々な形で子供たちが両大会に関われるよう準備を進めてまいります。
教員が教育活動に必要な経費を自己負担している実態が報道等で明らかにされていますが、公費での対応が可能なものについては、学校の経費として適切に予算を執行できるように取り組んでいただきたい。 以上でございますけれども、この公費ではない自腹問題につきましては、もちろん学校だけではなくて、こども園であったりとか、幼稚園、保育園であったり、そんなところでもあるかと思います。
その中の環境教育の取組のところで教育長から、地域の特性を生かした教育活動を支援する特色ある学校づくり推進事業を展開しており、環境の浄化を目的としたアマモ場の再生活動や川の水質調査などの環境問題に触れる体験活動や、大豆の栽培、茶摘み体験、米作り体験などの農業体験活動を通じて自然や環境について学ぶ機会を設定する学校もあると御答弁いただきました。
文部科学省、教育委員会は、日頃、教育活動実施における事故防止には最大限の注意を払っています。しかしながら大阪・関西万博は、海外パビリオンの建設遅れから、日時はおろか、どのパビリオンを見学できるかも選べず、開幕前の下見もできないような万博が修学旅行先としてふさわしいはずがありません。
初めに、（２）学校の授業内容についてですが、教育委員会では、学校から提出された教育課程において、教育活動の内容等を確認します。また、毎年、県教育委員会とともに学校を訪問し、実際の指導状況や管理の状況等を確認しております。さらに、各学校では日頃から校長、教頭が授業を参観しておりますが、その様子等についても必要に応じて共有しております。