会津若松市議会 2024-06-21 06月21日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
その点、小・中・義務教育学校教育の振興については、毎年度の予算編成に当たり、市父母と教師の会連合会、市小学校校長会、市中学校校長会の教育現場の当事者の方々で組織される会津若松市教育予算確保協議会から要望をいただいており、その要望内容としては、児童・生徒の学力向上に向けた教師の指導力を高めるための研修費等の財政支援、年々増加傾向にある特別に支援を要する児童のサポート体制を強化するための特別教育支援員の
その点、小・中・義務教育学校教育の振興については、毎年度の予算編成に当たり、市父母と教師の会連合会、市小学校校長会、市中学校校長会の教育現場の当事者の方々で組織される会津若松市教育予算確保協議会から要望をいただいており、その要望内容としては、児童・生徒の学力向上に向けた教師の指導力を高めるための研修費等の財政支援、年々増加傾向にある特別に支援を要する児童のサポート体制を強化するための特別教育支援員の
本市教育委員会では、特別支援教育担当の教員のみならず、管理職や通常の学級の担任、特別支援教育支援員や学級運営支援員、看護師を対象とした研修を定期的に開催をしており、講義、演習を通し、児童生徒の教育的ニーズに応じた指導、支援の在り方について指導をしております。
とありますが、実際の教育現場では、特別支援教育支援員の適切な配置等の制度を教師が十分理解しておらず、新年度開始から２か月が過ぎても支援員が配置されていないなどの現状がありました。 実際に、支援員配置が遅くなることでクラスに混乱が生じ、担任教師に過度な負担がかかりさらなる混乱が生じていると、状況を心配した保護者から相談を受けたこともあります。
同報告には、特別支援教育により多様な子どものニーズに的確に応えていくためには、教員だけの対応では限界があり、校内支援体制を確立し、学校全体で対応する必要性とともに、例えば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定める教職員に加えて、特別支援教育支援員の充実など、専門家の活用が示されております。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◎教育長（菅野恭介君） スクールサポーター事業は、子どもたちに教職員に多角的な支援を行うということで行っておりまして、配置状況ですが、スクールアシスタントというものを置いておるんですが、これが今年から特別支援教育支援員というのを配置しておりまして、現在42名、それからスクールケアワーカーが1名、ICT支援員が7名、理科観察実験支援員が2名、部活動指導員が7名、それから学校応援団といいます、ちょっと教員免許
市立小・中学校においては、特別支援学級数や在籍している児童・生徒の障がいの程度、全校生徒数、全職員数、義務教育学校や小規模特認校など、様々な環境が異なっていますが、このような条件の違いをどのように勘案して特別支援教育支援員を配置されているのか、基準についてお示しください。
教育委員会ではスクール・サポート・スタッフ、特別支援教育支援員、学校司書、学校相談員、医療的ケア看護職員、スクールソーシャルワーカー等を配置することで、教職員の負担軽減に取り組んでまいりました。今後も国や県及び本市の動向を見据えながら、教員が授業に専念できる環境を整えるべく、人員の配置について取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○末木教育支援課長 ただいまの特別支援教育支援員についてのお尋ねございましたけれども、特別支援教育支援員は有償のボランティアでございまして、例えば通常の学級の学級運営の中で支援が必要となるお子さんに対してですとか、学級に対してという形で活動していただいている存在でございます。
そこで、本市としましては、特別支援教育支援員という、教員以外の人をつけております。特別支援学級だけでなく、通常学級においても利用ができるということで、人数ははっきり決まっているものではないのですけれども、各学校からの実態、要望に基づいて、特別支援学級であったり通常学級であったりということで、人を支援してございます。
132 ◯小林弘幸総務部長 学校におきましては、スクール・サポート・スタッフや特別支援教育支援員として教員の事務作業や障がいのある子どもたちの介助、学習の活動の支援をする業務、幼稚園におきましては短時間のパートとして、３歳児の介助や預かり保育の対応といった業務に当たっていただいております。
教職員の多忙化解消に資する市独自で雇用できる特別教育支援員の雇用は、他の市町に比べあまりにも少なく、教職員の多忙化解消への熱意が感じられません。３点目、教科用図書岩国採択地区協議会の場で、間違いを指摘し、正さなかったことです。４年前の採択で、ある委員がこのような間違いをしております。「歴史は２年生と３年生で継続して学ぶ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）特別支援教育支援員（介助的補助）事業の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長 続きまして、報告事項（２）特別支援教育支援員（介助的補助）事業の実施について、報告を受けます。
そのような場合、特別支援教育支援員がその支援をしたり、通級指導教室、ＬＤ、ＡＤＨＤと言語障害の学級をつくっておりますけど、そういう通級指導教室に通ったりするなど、個別の対応をするように配慮しております。 以上でございます。
記 １ 特別支援教育支援員の適切な配置。 障がいのある児童生徒に対して食事、排泄、教室移動の補助等、学校における日常生活動作の介助や発達障がいの児童生徒に対して学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。 ２ 特別支援教育コーディネーターの適切な配置。
また、小中学校では支援の必要な児童生徒に対して、特別支援教育支援員を市内各校に２６人配置して、交流学級における活動を段階的に取り入れるなど、個別の指導計画に基づき一緒に学ぶ機会を増やしております。
その中の支援の一つとして、小中学校における特別支援教育コーディネーターや特別支援教育支援員の方々がおられますが、役割と現在の本県における配置状況についてお答えください。
そういった子供たちにアプローチができないかということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また家庭教育支援員という形で、どのようなアプローチが必要なのかを検証していきますが、ただ、やみくもにアプローチをすればいいというようなことではないと認識していますので、学校等も含めた個々のケース会議等で子供の状態を把握した上で、どのタイミングでどのようにアプローチするのか考えていく必要があります
また、学校支援を充実させるために特別支援教育推進モデル校の実践、特別支援教育専門家チーム事業などのアウトリーチ支援、特別支援教育支援員の配置等を行っております。 次のページをご覧ください。 基本目標２は保護者支援に向けた相談体制の充実になります。
９、特別支援教育の推進の（１）特別支援教育の支援員配置は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。（２）小・中学校看護師人材派遣（医療的ケア児対応）は、看護師配置の経費。１１、部活動等支援は、区立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた外部指導者の配置・効果検証経費等でございます。 ２８０ページにまいります。
（９）特別支援教育推進事業１億5,941万6,000円は、特別な支援が必要な児童、生徒に対し、生活介助や学習サポートを行う特別支援教育支援員を配置する経費などであります。 155ページ、説明欄を御覧願います。 （11）学校適応指導事業321万8,000円は、不登校児童、生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための適応指導教室における指導員を配置する経費であります。