秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
こうした展開を支援することも含めて、教育委員会では、平成14年度から教育支援助手を配置してきましたが、現在では、本市独自の教育支援助手１人のほか、今年度より、国の不登校対策事業を活用した校内教育支援センター事業の取組の中で、各中学校区に１人の支援員を配置して支援体制の強化に努めております。
こうした展開を支援することも含めて、教育委員会では、平成14年度から教育支援助手を配置してきましたが、現在では、本市独自の教育支援助手１人のほか、今年度より、国の不登校対策事業を活用した校内教育支援センター事業の取組の中で、各中学校区に１人の支援員を配置して支援体制の強化に努めております。
教育支援センター事業におきましても、不登校状態にある児童・生徒がどんなきっかけでもよいので家から出られるような多くの参加機会を積極的につくっていきます。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。 ◆５番（吉野ゆうと） 自治体賞の設置によって無料アカウントの付与が決まり、実際に教育支援センターでの導入につながったとのこと、うれしく思います。
続いて、１１９ページ右側の教育支援センター事業費につきましては、教育支援ネットワーク事業及び教育支援センターふれんど教室に係る費用を計上しております。会計年度任用職員給料につきましては、ふれんど教室に配置する専門支援員２名、支援員１名の計３名の経費を計上しております。ふれんど教室は現在１８名が在籍しておりまして、増加傾向にあることから、専門支援員を１名増員する予定です。
教育支援センター事業は、不登校の児童や生徒への教育支援に係る経費を計上しております。５目通級指導教育費は、言語、難聴及び情緒の障害や発達障害のある児童や生徒に対し、障害の軽減を図るための専門的な支援を行う経費でございます。
具体的取組についてとのご質問ですが、当町が社会から排除しない、孤立させない、取り残さないという観点で行っている主な施策としまして、１、子ども食堂や学習支援といった子供の居場所づくりに対する補助、２、学校に通えていない児童生徒の多様な学びの場を用意する教育支援センター事業、３、地域での見守り支援や地域交流サロン活動、生活支援体制づくりなど、４、災害時の避難に関する個別避難計画の策定などを挙げることができます
５点目、歳出、10款１項２目教育支援センター事業です。来年度は何名の職員体制となるのでしょうか。 ６点目、歳出、10款１項２目通学指導事業です。交通指導員さんは何人の体制でしょうか。新たに配置できる箇所、配置できなくなる箇所はどのようでしょうか。 ７点目、歳出、10款１項２目教育振興推進事業です。日進西中学校、北中学校の校内ハートフレンドは何名の体制で運営されるでしょうか。
教育支援センター事業では、不登校児童・生徒に対する教育支援に関わる経費を計上しております。５目通級指導教育費は、言語、難聴及び情緒の障害や発達障害のある児童や生徒に対し、障害の軽減を図るための専門的な支援を行う経費でございます。 248ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。
委員、教育振興費、教育支援センター事業の報酬、教育支援センター長が令和３年度より配置され、報酬183万9,600円が執行されているが、その費用対効果を伺う。 答弁、これまでは臨床心理士が各学校で何かあったときに連絡を取っていましたが、それをセンター長が学校長宛てに明確に連絡が取れるようになった関係で、学校との連携が進んだと認識しております。
令和４年８月８日委員会を開催し、事業評価の評価対象事業として、１、総合教育支援センター事業、２、公園維持管理事業、３、景観形成推進事業、４、母子保健推進員事業、５、新生児訪問事業、６、子育て世代包括支援事業、以上の６事業を選定しました。 なお、事業評価は、令和４年度、令和５年度の２年間で実施します。今後は各分科会で調査を行い、その調査を基に最終的な評価につなげていくこととなります。
新規事業の総合教育支援センター事業のフリースペース支援員配置事業は，中学校４校に適応指導教室フリースペースを設置し，支援員配置の予算として1,053万円となっています。そのほかセンター長，検査員，相談員10名，いじめ対策指導員など合わせた予算4,600万円計上しています。 2020年度のデータでは，日本全国に不登校生徒は19万人に及ぶことが文科省で明らかにしています。
192ページ，こちらの説明欄09総合教育支援センター事業4,660万3,000円は，総合教育支援センター職員，市独自のスクールソーシャルワーカーの配置に加えまして，令和４年度から中学校４校に設置するフリースペースの支援員への報酬となっております。 196ページをお願いいたします。
教育支援センター事業は、不登校児童・生徒に対する教育支援に関わる経費を計上しております。５目通級指導教育費は、言語、難聴及び情緒の障害や発達障害のある児童や生徒に対し、障害の軽減を図るための専門的な支援を行う経費でございます。 250ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。
大きな10番の教育支援センター事業について、教育支援センターへ通級していない生徒の学習状況をつかんでおられるでしょうか。 ○議長（石井敬之） 手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆） 不登校児童生徒への支援や指導に当たりましては、それぞれの児童生徒に応じた対応を図ることが大切と言われており、不登校のきっかけや現在の理由に応じて適切な支援や働きかけを行った上で、個々の状況に応じて学習指導を進めています。
◆高梨隆 委員 こちらの最初は，決算報告書の184ページの総合教育支援センター事業についてお尋ねします。 予算のほうでは，最初の予算のところでは2,819万円であって，それが前年度からは急に増えたというか，1,200万円ほど予算増になっていますけれども，これは職員が増えたということでいいのですか。 ○渡辺 委員長 大場副参事，違いますか。
日曜、祝日は施設貸出しによる開館を中止し、発達・教育支援センター事業での利用のみに変更するものです。 センターの相談は年々増加しておりますが、平日は会場の問題もあり、相談の拡大は難しい状況になっております。平日の会場の不足、働く保護者からの要望により、令和２年度よりモデル的に、月１回、日曜日に相談日を設定しております。
もう一つ予算の関係で、26ページになりますけれども、信州高等教育支援センター事業の関係でお尋ねをしたいと思います。県内での課題の一つが、やっぱり人材の確保じゃないかなと考えておりまして、その人材を確保するための方策の一つとして、学生さんに県内の企業で就業体験をしていただく、また、県内企業のよさを知っていただくことが非常に重要じゃないかと考えております。
説明欄07学校教育研究研修事業3,104万6,000円は，若手教員サポート事業における指導員の報酬と，ＩＣＴ支援員を配置するためのＩＣＴ活用支援業務の委託料が主なもので，説明欄の次，09総合教育支援センター事業3,791万円は，総合教育支援センター職員への報酬が主なものです。なお，令和３年度から総合教育支援センター事業において，市独自にスクールソーシャルワーカー１名を配置いたします。
このページ、一つ目の丸、教育支援センター事業費で、ほぼ前年度と同じ額です。小中学校の不登校対応の中心的役割を担う教育支援センターの運営に係る経費を計上しております。 次に、223ページを御覧ください。 ページ下段の丸、不登校特別対策事業費で、同額でございます。中学校における不登校対応を担う不登校専任教員の給料等の経費を計上しているものでございます。 以上です。
発達教育支援センター事業マイナス143万1,000円は、実績見込みによるものです。 次に、款４衛生費ですが、救急医療対策事業マイナス102万8,000円から一番下の母子保健事業マイナス110万6,000円までは、実績見込みによるものです。 31ページをお願いいたします。２段目の未熟児養育医療費支給事業182万9,000円は、前年度の実績報告による国、県への返還金です。
この事業は、市町村教育委員会が不登校の小中学生を対象に行っている教育支援センター事業の、言わば高校生版として、総合教育センターにおいて、本格的な実施を図るものです。 様々な教科の指導主事と教育心理相談員が、部門を超えて連携することで、学習だけではなく、社会的自立のための支援も行うなど、不登校生徒の高校への復帰等を支援していきます。