滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
さて、４月８日付で文部科学省初等中等教育局長から各都道府県知事あるいは教育長宛てに通知が出されました。内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長と経産省大臣官房商務・サービス審議官名で、修学旅行等における2025年日本国際博覧会の活用についての依頼があり、ついては、各学校に周知するように求めたものです。これは文科省からの学校への教育旅行の押しつけ、強制ではありませんか。知事にお尋ねします。
さて、４月８日付で文部科学省初等中等教育局長から各都道府県知事あるいは教育長宛てに通知が出されました。内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長と経産省大臣官房商務・サービス審議官名で、修学旅行等における2025年日本国際博覧会の活用についての依頼があり、ついては、各学校に周知するように求めたものです。これは文科省からの学校への教育旅行の押しつけ、強制ではありませんか。知事にお尋ねします。
５月２９日に開かれた衆議院文部科学委員会で、日本共産党の宮本岳志議員の質問に、万博への参加は各学校が判断するものと矢野和彦初等中等教育局長が答弁しましたが、国は子どもたちの同意を促す通知を出していながら無責任です。参加した場合、もし子どもたちが爆発事故に巻き込まれたら、その責任は誰が取るのでしょうか。
川越市の教育委員会も、まず大本となる法律、教育行政、まず文科省初等中等教育局長からの通達、教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知と、川越市が定めている小・中学校教科用図書の採択に関する規則、並びに川越市、市立高校を持っていますので、川越市立川越高等学校教科書の選定基準等について、こうした様々な通知や規則に基づいて選定が行われているかと思います。
さらにですけれども、文部科学省初等中等教育局長名で、この令和６年４月に修学旅行における2025年日本国際博覧会活用について、それから、令和６年５月27日に県万博推進課課長名で、６月20日にオンラインで事業説明会を行うという案内が届いています。その説明を聞く予定にしておりますが、以上の内容は校長会や各学校へ情報提供しているところでございます。
当時の文部省の中等教育局長は、無償化の対象を、現在は授業料ですが、そのほかに教科書、それから学用品、学校給食費、なおできれば交通費ということも考えておりますと答弁してます。ただ、当時は財政上できないからもう少し待ってくれと。 今、憲法ができて７７年たって、いまだ国は給食費も学用品も、保護者や自治体に負担を押しつけていて、憲法がうたう義務教育の無償は実現してない。
令和元年10月25日文部科学省初等中等教育局長通知においては、学校教育の意義と役割についての点で、必要に応じて、不登校特例校や中学校夜間学級等での受入れ等の支援も明記されています。全国的にも、不登校児童・生徒数は30万人、小中学校ですね。令和４年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、30万人に上り、過去最高となりました。
教科書を採択する上で、実に100人を超える多くの方が採択に関わることになっていて、採択権者の責任が不明確になりがちなのですが、これについても、平成２年３月20日に、各都道府県教育委員会教育長宛てに、文部省初等中等教育局長が通知を出しております。そこに書かれている文言を紹介します。教科書採択は、採択権者（教育委員会）が自らの権限と責任において、適正かつ公正に行う必要がある。
以前の誘致に向けての進め方に対しては、先週の10月20日におきまして、私自身、文部科学省に早速訪問してまいりまして、ただいま申し上げた考え方につきまして、文部科学省事務方のトップである事務次官にお話を申し上げ、また、国立大学を所管する高等教育局長をはじめといたしまして、関係部局の幹部に対して、働きかけを行ってまいりました。
併せまして、令和４年12月27日付けのスポーツ庁、文化庁の各次長、文部科学省総合教育政策局長、同じく初等中等教育局長の連名によりこの総合的なガイドラインの策定及び学校部活動の地域連携・地域移行に関する関連制度の運用についての通知において、改革の趣旨等について、ガイドラインに関する留意事項について、関連する諸制度の運用等についての３項目に関すること、そして、令和５年度から７年度までを地域移行への改革集中期間
三点目、令和四年十一月二十二日付で、セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進についての文部科学省高等教育局長名の通知が発出されているが、本通知は県短においてどのように取り扱われるべきものか。また、本通知に基づく、県短の取組についての検証は誰がどのように行ったのか。
盛大な歓迎を受ける中、高雄市の教育局長と子供だけでなく教職員も含めた教育交流について意見交換をし、非常に有意義な訪問となりました。 海外へ訪問するとなると、生活困窮世帯のお子さんにとっては金銭的に大きなハードルがあります。将来に夢や希望を持ち、語ることができるよう、誰もが海外交流を希望することができる仕組みを構築しなければならないと考えます。
部長、1951年、昭和26年ですが、３月19日の参議院文教委員会において、当時の辻田初等中等教育局長が答弁をした内容がございます。御承知かどうか分からないんですが、憲法に定められております義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいということは、政府としての根本的な考え方でございますというふうに答弁されているんです。
まず、文部科学省初等中等教育局長による令和４年に発出された特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知によりますと、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと」とされておりますが、その一方で、障害による学習上または生活上の困難の改善、克服を
また、本年３月31日付の文科省初等中等教育局長通知、教科書採択における公正確保の徹底等についてにおいては、採択権者の判断と責任による採択とは、綿密な調査研究を踏まえ、公正性、透明性に疑念を生じさせず、採択結果や理由について保護者や地域住民に対する説明責任を果たすものである旨、明記しております。
これに先立ち、本年３月31日付で、文科省初等中等教育局長から通知が出されました。教科書採択における公正確保の徹底について、この通知の趣旨をどう捉えておられるのか、野口教育長にお尋ねします。 ○中川俊一副議長 野口教育長。
令和２年の臨時国会参議院文教科学委員会の質疑では、文科省初等中等教育局長が、歯止め規定そのものは決して教えてはならないというものではなくて、全ての子供に共通に指導すべき事項ではない。ただし、学校において必要があると判断する場合に指導したり、あるいは個々の生徒に対応して教えることはできるものと述べています。
令和２年の臨時国会参議院文教科学委員会の質疑では、文科省初等中等教育局長が、歯止め規定そのものは決して教えてはならないというものではなくて、全ての子供に共通に指導すべき事項ではない。ただし、学校において必要があると判断する場合に指導したり、あるいは個々の生徒に対応して教えることはできるものと述べています。
歴史的なことで若干紹介しますが、義務教育の無償の範囲についての政府の国会答弁では、1951年３月19日の参議院文部委員会で日本共産党の岩間議員の質問に初等中等教育局長が答えてるんですが、このことを少し言いますと、憲法に定められておりまする義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現いたしたいということは、政府としての根本的な考え方でございます。
○ 新型コロナウイルスの五類感染症への移行後の対応については、令和五年三月十七日付け四文科初第二千五百 七号文部科学省初等中等教育局長通知「新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について」に おいてマスクの着脱の有無による差別や偏見等がないよう適切に指導を行うことが示され、私立学校に周知した ところです。
真 由 美 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也 健康医療局長兼未病担当局長 山 田 健 司 産業労働局長 河 鍋 章 県土整備局長 大 島 伸 生 教育委員会教育長 花 田 忠 雄 同 教育局長